2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社業績予想の修正はなし（通期見通しは未変更）。市場コンセンサスとの比較は開示なしのため不明。四半期単独での「上振れ/下振れ」は会社予想との照合資料がないため判定不可。
- 業績の方向性：第1四半期は売上高91.15億円、営業利益1.24億円、四半期純利益0.59億円。通期ベースの会社予想は増収増益見込み（通期売上404.46億円、営業利益13.10億円、当期純利益9.79億円、対前期：売上+9.2%、営業利益+10.2%、当期純利益+7.3%）。
- 注目すべき変化：前年同四半期（前期Q1）の四半期連結財務諸表を作成していないため前年同期比較は記載されておらず、前年同期比は–。期末自己資本比率は48.8%→51.5%に上昇（資本増加による改善）。
- 今後の見通し：通期業績予想の修正はなし。第1四半期の進捗は売上は通期の約22.5%と順調だが、営業利益の進捗は約9.5%と未達ペース（詳細は進捗率欄参照）。会社は市場環境を注視しつつ当面の方針を維持。
- 投資家への示唆：オフィス市場の働き方変化（ABW等）やGIGAスクール向け需要を取り込みつつある一方、人件費・物流費などコスト上昇に対応している。第1四半期は上場関連費用や為替差損の計上があり、利益進捗が弱い点に留意。配当は通期15円（第2四半期末8円は上場記念配当）で配当性向は約49.5%（通期予想ベース、以下計算注記あり）。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社ライオン事務器
- 主要事業分野：事務器等の製造販売およびこれらの付帯業務（オフィス家具・照明・ICT商材・文教関連等、単一セグメント）
- 代表者名：代表取締役社長 髙橋 俊泰
- 上場市場：東京証券取引所スタンダード（上場日：2025/10/15）
- 報告概要:
- 提出日：2026年2月12日
- 対象会計期間：2026年9月期 第1四半期（2025年10月1日～2025年12月31日）
- 決算説明資料：作成なし、決算説明会：なし
- セグメント:
- 単一セグメント（事務器等の製造販売および付帯業務）。事業ユニット別の販売として販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業、EC事業の報告あり（注：EC事業売上は他セグメント内に含む）。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：32,537,000株（第1Q末）
- 期中平均株式数（四半期累計）：31,564,653株
- 自己株式数：75株（第1Q末）
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 今後の予定:
- 次回決算発表等：会社発表のスケジュール参照（資料内に特段の追加予定は記載なし）
- 株主総会、IRイベント等：–（資料に記載なし）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社予想との比較）
- 売上高（第1Q実績）：9,115百万円。会社の四半期予想は開示無し。通期予想との差異：進捗率約22.5%（下記参照）。
- 営業利益（第1Q実績）：124百万円。会社の四半期予想は開示無し。通期予想に対する進捗率約9.5%。
- 純利益（第1Q実績）：59百万円。通期予想に対する進捗率約6.0%。
- サプライズの要因（上振れ/下振れした主な理由）
- 四半期としては上場関連費用（営業外費用 15百万円）や為替差損（16百万円）が営業外費用に計上されており、経常・純利益を圧迫。
- 棚卸資産が増加（+985百万円）しているため、在庫積み増しが売上原価やキャッシュフローに影響。
- 通期への影響
- 会社は通期見通しを据え置き。第1Qの利益進捗は遅れているが、同社は第2四半期累計（上期）での利益想定が高く、上期に利益集中する見込みのため現時点で通期予想修正はなし。
財務指標
- 損益（当第1四半期累計 2025/10/1–12/31、単位：百万円）
- 売上高：9,115（前年同四半期との比較：当該期は前年同四半期の四半期連結財務諸表を作成しておらず比較値なし → %は――）
- 売上原価：7,099
- 売上総利益：2,015
- 販管費：1,891
- 営業利益：124
- 経常利益：115
- 四半期純利益（親会社株主に帰属）：59
- 1株当たり四半期純利益（EPS）：1.89円（潜在株式調整後：1.81円）
- 主要通期予想（会社公表、単位：百万円）
- 通期売上高：40,446（対前期 +9.2%）
- 通期営業利益：1,310（対前期 +10.2%）
- 通期経常利益：1,366（対前期 +7.1%）
- 通期親会社株主に帰属する当期純利益：979（対前期 +7.3%）
- 通期1株当たり当期純利益（EPS）：30.32円
- 収益性指標（参考・通期予想ベースで簡易算出）
- 営業利益率（通期予想）：1,310 / 40,446 = 約3.24%（業種平均との比較は業種により異なる）
- 営業利益率（第1Q）：124 / 9,115 = 約1.36%
- ROE（通期予想ベース、期末純資産12,650百万円を分母に単純算出）：979 / 12,650 = 約7.74%（目安：8%以上が良好 → やや下回る）
- ROA（通期予想ベース、総資産24,542百万円を分母に単純算出）：979 / 24,542 = 約3.99%（目安：5%以上が良好 → 下回る）
- 注記：上記ROE/ROAは期末純資産・総資産を固定して単純計算した概算値。
- 進捗率分析（第1Q実績 ÷ 通期予想）
- 売上高進捗率：9,115 / 40,446 = 22.54%（通期の約22.5%）
- 営業利益進捗率：124 / 1,310 = 9.47%（通期の約9.5%） — 利益の進捗が売上より遅い
- 純利益進捗率：59 / 979 = 6.03%（通期の約6.0%）
- 解説：上期に利益を厚めに見込む計画のため第1Qの進捗は低め。上場関連費用や為替差損等が第1Qの利益を押し下げている点を考慮する必要あり。
- 貸借対照表（当第1Q末、単位：百万円）
- 総資産：24,542（前連結会計年度末 25,056 → △513 百万円、前期末比 -2.0%）
- 流動資産：17,908（現金及び預金 5,471、受取手形及び売掛金 5,585、棚卸資産 6,595（増加））
- 固定資産：6,634
- 負債合計：11,891（前期末 12,829 → △937 百万円、前期末比 -7.3%）
- 有利子負債：1,311（前期末比 +77 百万円、+6.3%）
- 純資産：12,650（前期末 12,226 → +423 百万円、+3.5%）
- 自己資本比率：51.5%（安定水準、前期末48.8%から改善）
- キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず詳細CFは不明
- 減価償却費（第1Q累計）：90百万円
- フリーCF等の算出不可（営業CF・投資CFの金額開示なし）
- 四半期推移（QoQ）
- 前四半期比較データ（直前四半期）の開示なし（第1Q比較対象が未作成のためQoQ分析は不可）
- 財務安全性
- 自己資本比率：51.5%（安定水準）
- 流動比率：流動資産17,908 / 流動負債9,451 ≒ 189%（流動比率は良好）
- 負債比率：負債合計11,891 / 純資産12,650 ≒ 94%（過度ではない）
- 効率性
- 総資産回転率（通期予想ベース概算）：40,446 / 24,542 ≒ 1.65回/年
- 売上高営業利益率の第1Q低下はコスト上昇や一時費用の影響を反映
- セグメント別（単一セグメントだが事業ユニット売上内訳）
- 販売店事業：34億24百万円（3,424百万円）
- エンタープライズ事業：27億84百万円（2,784百万円）
- 文教事業：29億06百万円（2,906百万円）
- EC事業：8億43百万円（843百万円、注：EC売上は販売店等に包含して集計されている）
- 合計（ユニット合算）は内部重複を含むため総売上（9,115百万円）と整合的に読み替えが必要。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：該当なし（四半期累計では特別損益の計上なし）
- 特別損失：該当なし（四半期累計の特別損失合計0）
- 一時的要因：
- 上場関連費用 15百万円（営業外費用）を計上
- 為替差損 16百万円（営業外費用）
- これらは四半期の利益に影響。上場関連費用は一時的と判断される可能性が高い。
- 継続性の判断：上場関連費用は基本的に一時的。為替差損は今後の為替動向により継続性あり得る。
配当
- 配当実績と予想：
- 2025年9月期（実績）：年間合計5.00円（期末5.00円）
- 2026年9月期（予想）：第2四半期末 8.00円（上場記念配当）、期末 7.00円、年間合計 15.00円
- 配当利回り：株価情報が資料にないため算出不可（→ –）
- 配当性向（通期予想ベース）：配当15.00円 / EPS30.32円 ≒ 49.5%
- 株主還元方針：上場記念配当を含む15円の予想。自己株式取得の言及なし。
設備投資・研究開発
- 設備投資額：資料に明確な設備投資額の記載なし（→ –）
- 減価償却費：第1Q累計 90百万円
- 研究開発費：記載なし（→ –）
受注・在庫状況
- 受注状況：受注高・受注残高の明細は開示なし（→ –）
- 在庫状況：
- 棚卸資産：6,595百万円（前期末 5,609百万円 → +985百万円、+17.6%）
- 在庫回転日数等の開示なし（→ –）
- 解説：在庫増は季節性も想定されるが、在庫積み増しが営業CFや利益率に影響する可能性あり。
セグメント別情報
- セグメント区分は単一（事務器等）だが事業ユニットごとの販売実績は前節参照。
- 各ユニットの第1Q寄与（百万円）
- 販売店事業：3,424
- エンタープライズ事業：2,784
- 文教事業：2,906
- EC事業（内部含）：843
- 地域別売上：開示なし（→ –）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：資料内での中期計画進捗説明は限定的（→ –）
- KPI達成状況：開示なし（→ –）
競合状況や市場動向
- 市場動向：
- オフィス空間の価値変化（ABW、個室ブース、コミュニケーション促進）を踏まえた製品展開を強化。
- GIGAスクール関連、LED照明（2027年蛍光灯製造中止問題に伴う移行需要）を取り込む戦略。
- コスト面では最低賃金上昇や物流費増が懸念材料。
- 競合比較：同業他社との相対評価データは開示なし（→ –）
今後の見通し
- 業績予想：
- 通期予想の修正：なし（2025年11月14日公表から変更なし）
- 次期予想：開示なし（→ –）
- 会社予想の前提条件：資料P.4参照（為替等の前提詳細は添付資料を参照）。
- 予想の信頼性：第1Qの利益進捗は遅めだが、会社は上期に利益を見込む構造のため現時点では予想据え置き。
- リスク要因：為替変動、原材料・物流費・人件費の上昇、公共事業（GIGA等）の案件動向、景気・消費者動向。
重要な注記
- 会計方針の変更：無し
- 四半期連結財務諸表に対する監査等：当該四半期に関する監査法人のレビューは実施していない旨記載
- その他重要事項：
- 2025年10月の上場に伴う資本増加（公募・第三者割当増資・新株予約権の行使等）により期末の資本金・資本剰余金が増加している。
- 四半期連結キャッシュフロー計算書は作成していない（CF明細は未開示）。
（注）
- 「–」は資料に記載がない、または算出不可能な項目を示しています。
- 一部指標（ROE・ROA・配当性向等）は会社の期末純資産・総資産・EPSなどを用いた概算値です。実際の計算分母や期間区分により変動するため参考値としてご利用ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 423A |
| 企業名 | ライオン事務器 |
| URL | https://www.lion-jimuki.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.38)」によって自動生成されました。
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