決算短信：山善（8051）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表予想との修正は無し（ほぼ予想通り）。通期予想（通期売上高530,000百万円、営業利益10,000百万円、親会社株主帰属当期純利益7,150百万円）からの修正はなし。
• 業績の方向性：増収増益（売上高398,455百万円：前年同期比＋4.1％、営業利益8,479百万円：同＋40.2％、親会社株主帰属四半期純利益6,639百万円：同＋16.6％）。
• 注目すべき変化：営業利益が大幅増（＋40.2％）と営業利益率の改善（営業利益率約2.13％→前期は約1.58％相当）。住建事業（空調・給湯等）が堅調（売上高64,151百万円：同＋10.3％）。包括利益が大幅増（11,537百万円、＋123.7％）—主に有価証券評価益および為替換算差額の拡大。
• 今後の見通し：通期進捗は売上高約75.2％、営業利益約84.8％、当期純利益約92.9％と高い進捗。会社は通期予想を据え置き。現状の進捗から見ると通期予想達成の可能性は高いが、残り四半期の季節性や為替・海外景況変動の影響は注意が必要。
• 投資家への示唆（助言ではない）：中長期では海外M&A（AtoG1、PT.Somagede Indonesiaの子会社化予定）や自動化・省エネ分野への取り組みが成長ドライバーとなる可能性がある一方、北米・台湾での設備投資低迷や為替・金利動向が短期業績に影響する点に注目すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社 山善
  • 主要事業分野：生産財関連事業（工作機械・工具等、産業用ソリューション）および消費財関連事業（住建＝住宅・設備、家庭機器＝家電・ライフ用品）
  • 代表者名：代表取締役社長 岸田 貢司
  • URL：https://www.yamazen.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月12日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明会：あり（機関投資家・アナリスト向け、オンライン）
• セグメント:
  • 生産財関連事業：工作機械、機械工具等を通じた「モノづくり」支援
  • 消費財関連事業：住宅設備機器・ホームライフ用品等（住建、家庭機器に区分）
  • その他：イベント企画等（本社部門等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：95,305,435株（※期中平均株式数（四半期累計）85,085,478株）
  • 自己株式数（期末）：10,378,781株（株式給付信託含む）
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：今回（第3四半期決算短信発表済）
  • 株主総会・IRイベント：通期決算時に別途予定（詳細は未記載）
  • その他：決算補足説明資料を同社ウェブサイトに掲載予定

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想に対する達成率＝累計実績÷通期予想で算出）
  • 売上高：398,455百万円（通期予想530,000百万円に対して達成率約75.2％）
  • 営業利益：8,479百万円（通期予想10,000百万円に対して達成率約84.8％）
  • 純利益（親会社株主帰属）：6,639百万円（通期予想7,150百万円に対して達成率約92.9％）
• サプライズの要因：
  • 営業利益の上振れ要因：売上増に加え粗利率の改善と販売費及び一般管理費の抑制により営業レバレッジが効いたこと（セグメント別では家庭機器・住建での収益拡大寄与）。
  • 特別損益は小幅（特別利益：投資有価証券売却益1,186百万円、前年同期は2,469百万円）。営業面の改善が主因であり一時項目に依存した改善ではない。
• 通期への影響：
  • 進捗率が高く（特に利益面）、会社が通期予想を修正していないことから現状では達成可能性は高いと判断されるが、残り期の季節性や海外需要（北米・台湾の設備投資動向）、為替変動がリスク要因。

財務指標

• 財務諸表の要点（主要項目、単位：百万円）
  • 売上高（累計）：398,455（前年同期382,579、＋4.1％）
  • 売上総利益：60,924（前年56,906）
  • 営業利益：8,479（前年6,050、＋40.2％）
  • 経常利益：9,208（前年6,464、＋42.4％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：6,639（前年5,692、＋16.6％）
  • 総資産：319,602（前期末292,265、↑27,336）
  • 純資産：134,282（前期末127,933、↑6,349）
  • 自己資本比率：41.5％（前期末43.3％、1.8ポイント低下）
  • 現金及び預金：72,496（前期末64,300、増加8,195）
• 収益性
  • 売上高：398,455百万円（前年同期比＋4.1％、＋15,876百万円）
  • 営業利益：8,479百万円（前年同期比＋40.2％、＋2,429百万円）
  • 営業利益率：約2.13％（8,479/398,455）。業種平均との比較は業種により異なるが、参考目安として製造流通系は2～5％レンジで推移することが多い。
  • 経常利益：9,208百万円（前年同期比＋42.4％）
  • 親会社株主帰属純利益：6,639百万円（前年同期比＋16.6％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS、潜在株式調整後）：78.04円（前年65.52円、＋19.1％）
• 収益性指標（単純計算／注：期中累計ベース）
  • 単純ROE（期中累計ベース）＝親会社株主帰属四半期純利益6,639 / 自己資本（参考）132,698 ≒ 5.0％（目安：8％以上が良好）
  • 単純ROA（期中累計ベース）＝6,639 / 総資産319,602 ≒ 2.1％（目安：5％以上が良好）
  • 営業利益率：約2.13％（前期同期は約1.58％相当）
  • 注：上記ROE/ROAは累計期間純利益を期末または平均資本で割った簡便算出。年間化や平均資本を用いる厳密な算出では異なる点に注意。
• 進捗率分析（通期予想に対する累計進捗）
  • 売上高進捗：約75.2％（398,455/530,000）
  • 営業利益進捗：約84.8％（8,479/10,000）
  • 純利益進捗：約92.9％（6,639/7,150）
  • 備考：営業利益・純利益の進捗が売上高より高く利益率改善により進捗優位。
• キャッシュフロー
  • バランスシートからの参考：
  • 現金及び預金：72,496百万円（前期末64,300、増加8,195百万円）
  • 有価証券（短期含む）：20,991百万円（前期9,998、増加14,993）および投資有価証券27,358（前期24,063、増加）
  • 短期借入金：20,048百万円（前期33百万円、増加）→流動負債増加の主因
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CF未開示）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期単独の詳細QoQ数値は開示表に非掲載（累計記載）。季節性により下期偏重の可能性あり。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：41.5％（安定水準：目安40％以上で安定）
  • 負債合計：185,319百万円、純資産134,282百万円 → 負債／純資産比率（負債÷純資産）≈1.38（138％）
  • 流動比率（流動資産252,205 / 流動負債172,910）≈146％（100％超で短期支払能力は確保）
• 効率性
  • 総資産回転率（簡易）＝売上高398,455 / 総資産319,602 ≒ 1.25回／年
  • 売上高営業利益率の改善が確認できる（約2.13％）
• セグメント別（当第3四半期累計）
  • 生産財関連事業：売上高251,234百万円（前年同期比＋3.7％）、セグメント利益6,230百万円、セグメント利益率約2.48％
  • 住建（消費財関連）：売上高64,151百万円（前年同期比＋10.3％）、セグメント利益2,398百万円、利益率約3.74％
  • 家庭機器：売上高79,967百万円（前年同期比＋1.1％）、セグメント利益4,321百万円、利益率約5.4％
  • その他：調整差等で純額は▲4,496百万円
• 財務の解説：売上は堅調に増加。営業利益の大幅増は売上総利益の増加と販管費の伸び抑制による。資産では有価証券評価増や短期運用取得等で投資有価証券が増加。流動負債の増加（短期借入金増等）により自己資本比率は若干低下。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益1,186百万円（前年同期2,469百万円）
• 特別損失：固定資産除却損1百万円（小額）
• 一時的要因の影響：特別項目は前年と比べ小さく、業績改善は主に本業（営業利益）の改善による。
• 継続性の判断：特別利益は一過性の売却益に依存しており継続性は限定的。営業面の改善は販売ミックスやコスト管理、住建・PB商品の成長などに基づくもので継続性評価は事業環境次第。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：20.00円（支払済）
  • 期末配当（予想）：32.00円（据え置き）
  • 年間配当予想：52.00円（前年通期合計52.00円と同額、直近公表予想からの修正無）
• 配当利回り：–（株価情報未提示のため）
• 配当性向：–（通期予想純利益7,150百万円に対する配当性向は算出可能だが株数調整等により会社は公表値を参照。簡便計算：年間配当総額 = 52.00円×発行済株式数（調整要） → 計算値は提示情報不足のため –）
• 株主還元方針：株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う自己株式取得の実施あり。特別配当は無し。

設備投資・研究開発

• 設備投資：記載なし（設備投資額は –）
• 減価償却費：当第3四半期累計で3,710百万円（前年同期3,561百万円）
• 研究開発：R&D費用等明細の記載なし（–）

受注・在庫状況（該当事項）

• 受注状況：受注高・受注残高の開示なし（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品及び製品）：46,227百万円（前期42,083、増加4,144百万円、前年同期比＋9.8％）
  • 在庫回転日数等の開示なし（–）
  • 在庫増は売上増に連動のほか、在庫積み増しや販売シーズナリティの影響の可能性あり（詳細は注記なし）。

セグメント別情報

• セグメント別売上高・利益（当第3四半期累計）
  • 生産財関連事業：売上251,234百万円（前年比＋3.7％）、セグメント利益6,230百万円
  • 住建：売上64,151百万円（前年比＋10.3％）、セグメント利益2,398百万円
  • 家庭機器：売上79,967百万円（前年比＋1.1％）、セグメント利益4,321百万円
• セグメント戦略・動向：
  • 生産財：国内は中小製造業の設備投資鈍化だが自動化・省力化、省エネ関連が堅調。海外は中国・ASEANが好調、北米・台湾は弱含み。
  • 住建：省エネ改修や高付加価値商品の提案で堅調。非住宅分野への展開強化で成長寄与。
  • 家庭機器：PB商品強化、SNSマーケティング、ECチャネル拡大により販売堅調。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料内の中期計画の具体数値は記載なし（–）。ただしM&Aを通じた海外展開強化等の動きは中期成長戦略と整合。
• KPI達成状況：会社公表の主要KPIに関する記載なし（–）。

競合状況や市場動向

• 競合他社比較：具体的な同業他社との数値比較は開示なし（–）。
• 市場動向：国内では個人消費の選別購買や住宅着工の減少傾向、製造業では地域差（中国・ASEANでの設備投資、北米での抑制）あり。省力化・省エネニーズがビジネスチャンス。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期連結業績予想（通期）：売上高530,000百万円（＋2.7％）、営業利益10,000百万円（＋4.9％）、経常利益10,000百万円（△0.2％）、親会社株主帰属当期純利益7,150百万円（△8.9％）。会社は前回公表予想から修正なし。
  • 会社予想の前提条件：詳細は添付資料の該当ページ参照（為替等の数値明記は本短信内に限定的）。
• 予想の信頼性：第3四半期累計の進捗が高く利益面は通期達成に有利。ただし過去の予想達成傾向（保守的/中立/楽観的）については本資料に明示なし（–）。
• リスク要因：為替変動、海外景況（北米・台湾の設備投資鈍化）、原材料価格・物流コスト、金利上昇、M&Aの統合リスク等。

重要な注記

• 会計方針の変更・重要な見積り変更：無し
• 特記事項：
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないためCFの詳細は未開示。
  • 子会社化（予定・合意）
  • 株式会社AtoG1の全株式取得（最終合意、2026年2月6日決議、取得予定日2026年2月19日）
  • PT.Somagede Indonesiaの全株式取得に向け基本合意（決議済、契約・取得は2026年2～3月予定）
  • 短期借入金が増加（20,048百万円）および1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債10,003百万円（当期流動負債に計上）あり。固定負債の構成変動あり（転換社債のうち期内償還予定分が流動化）。
• 監査：添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビュー無し（無）。

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