2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想および市場予想は短信本文に明示されておらず、予想比の上振れ/下振れは判断不能(会社予想未開示、市場予想未開示)。
- 業績の方向性:増収増益(売上高20,807百万円、前期比 +21.9%/営業利益3,858百万円、前期比 +42.0%)。
- 注目すべき変化:当期純利益は2,825百万円(前期比 +55.7%)と大幅増。各主要事業で会員・ユーザー数が堅調に増加し、AI導入等の効率化で原価低減が進行。
- 今後の見通し:2027年3月期は通期増収増益計画(売上24,694百万円、営業利益4,156百万円)。下期偏重の見通しで、通期進捗管理が注目点。通期予想の修正は現時点で無し(短信記載)。
- 投資家への示唆:高い営業CF(5,197百万円)と健全な自己資本比率(74.7%)を背景に、無形資産(ソフトウエア等)への投資を継続。成長投資と配当維持(通期配当51円)を両立させている点がポイント。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社エフアンドエム(コード 4771)
- 主要事業分野: アカウンティングサービス、コンサルティング、ビジネスソリューション、システム開発、不動産賃貸 等(会員制・クラウド/コンサルサービス中心)
- 代表者名: 代表取締役社長 森中 一郎
- URL: https://www.fmltd.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2026年5月14日
- 対象会計期間: 2025年4月1日~2026年3月31日(2026年3月期、連結)
- 決算補足説明資料の有無: 有(掲載予定 2026年5月15日)、決算説明会: 有(アナリスト向け 2026年5月15日)
- セグメント:
- アカウンティングサービス事業:個人事業主・小規模企業向け記帳代行等(会員数拡大、アプリ・テックタッチ活用)
- コンサルティング事業:中堅・中小企業向け管理部門支援、補助金申請支援、研修等(エフアンドエムクラブ等)
- ビジネスソリューション事業:士業向けコンサル、企業向けITソリューション(オフィスステーション等)
- 不動産賃貸事業:自社所有オフィスビル賃貸
- システム開発事業:連結子会社による開発(主にグループ内向け)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株含む): 15,714,400株(2026年3月期末)
- 期末自己株式数: 921,897株(2026年3月期末)
- 期中平均株式数: 14,792,516株(2026年3月期)
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日: 2026年6月25日
- 配当支払開始予定日: 2026年6月26日
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年6月24日
- 決算説明資料掲載・説明会: 2026年5月15日(予定)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高: 20,807百万円(対会社予想: 会社予想未開示)→ 達成率: 会社予想未開示
- 営業利益: 3,858百万円(会社予想未開示)→ 達成率: 会社予想未開示
- 純利益: 2,825百万円(会社予想未開示)→ 達成率: 会社予想未開示
- サプライズの要因:
- 市場予想・会社予想が本文に明示されていないため、上振れ/下振れの判定は不可。実績そのものは会員増加、AI活用による業務効率化、コスト抑制(人件費・委託費等)が主因。
- 通期への影響:
- 2027年3月期は増収増益計画を提示。下期偏重の計画で、下期の需要(例:年末調整・補助金採択分の売上計上)や会員数増加のペースが達成の鍵。現時点で予想修正はなし。
- 対会社予想差分(FSI earnings-analysis 翻案):
- 会社予想が短信本文に明示されていないため「会社予想未開示」。差分金額・予想比率の記載は省略。
財務指標
- 財務諸表(要点、連結・百万円単位)
- 売上高: 20,807(前期 17,066、前期比 +21.9%)
- 売上総利益: 14,074
- 営業利益: 3,858(前期 2,717、前期比 +42.0%)
- 経常利益: 3,900(前期 2,742、前期比 +42.3%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,825(前期 1,814、前期比 +55.7%)
- 1株当たり当期純利益(EPS): 191.02円(前期 123.40円、前期比 +54.8%)
- 総資産: 20,642/純資産: 15,423/自己資本比率: 74.7%(前期 76.4%)(自己資本比率74.7%(安定水準))
- 1株当たり純資産: 1,042.65円
- 収益性指標(注目点)
- 営業利益率: 18.5%(業種により異なるが高めの水準)
- ROE(概算): 18.3%(2,825 / 15,423 → 18.3%)(目安: 8%以上で良好 → 良好)
- ROA(概算): 13.7%(2,825 / 20,642 → 13.7%)(目安: 5%以上で良好 → 良好)
- 進捗率分析(四半期決算の場合該当データのみ)
- (短信では会社の翌期(2027年3月期)予想と第2四半期累計が示されている)第2四半期累計に対する通期予想進捗(会社提示の数値より)
- 売上進捗: 10,477 / 24,694 = 42.4%
- 営業利益進捗: 1,159 / 4,156 = 27.9%
- 親会社株主純利益進捗: 808 / 2,875 = 28.1%
- コメント: 会社は下期偏重計画としているため第2四半期時点での進捗は下期寄り。
- キャッシュフロー(連結、百万円)
- 営業CF: +5,197(前期 3,744、前年同期比 +38.8%)
- 投資CF: △3,685(前期 △2,906、前年同期比 △26.8%(投資支出増))
- 主な内訳: 無形固定資産取得による支出 3,417百万円(ソフトウエア等)
- 財務CF: △606(前期 △225、配当支払等)
- フリーCF(営業CF − 投資CF): 1,512百万円
- 営業CF/純利益比率: 5,197 / 2,825 = 1.84(1.0以上で健全 → 良好)
- 現金同等物残高: 6,740(前期 5,834、前年同期比 +15.5%)
- 四半期推移(QoQ)
- 当期は通期開示(年次)。PDF内に四半期別推移の詳細は限定的。次期(2027)での下期偏重の記述あり。
- 財務安全性
- 自己資本比率: 74.7%(安定、目安40%超)
- 流動比率(概算): 流動資産8,736 / 流動負債5,038 = 173.4%(流動性良好)
- 負債合計: 5,219(純負債水準は低め)
- 効率性
- 無形資産増(ソフトウェア等)による総資産の拡大が進行。売上に対するソフトウェア投資のリターン(ARPU向上等)がポイント。
- セグメント別(売上高・営業利益、百万円)
- アカウンティングサービス事業: 売上 5,504(前期比 +11.8%)、営業利益 1,873(前期比 +16.3%)
- コンサルティング事業: 売上 8,192(前期比 +23.8%)、営業利益 2,592(前期比 +55.9%)
- ビジネスソリューション事業: 売上 6,524(前期比 +28.7%)、営業利益 848(前期比 +26.4%)
- 不動産賃貸事業: 売上 108(前期比 ▲0.2%)、営業利益 27(前期比 ▲5.3%)
- システム開発事業: 売上 418(前期比 +45.8%)、営業損益 0(前期は+39)
- その他: 売上 58(前期比 +0.3%)、営業利益 6(前期比 +27.6%)
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 保険解約返戻金等 合計 約2百万円(千円表示ベースで2,235千円)
- 特別損失: 投資有価証券評価損 1,000千円(約1百万円)
- 一時的要因の影響: 特別損益は小額で、実質業績(営業利益・経常利益)の改善が主因。今後の継続性は限定的と判断(小額かつ非継続項目)。
- 継続性の判断: 一時的要因は限定的で、主に会員増加と事業拡大・AI導入の成果が継続要因。
配当
- 配当実績と予想:
- 2026年3月期(支払済/予定): 中間 21.00円、期末 30.00円、年間 51.00円(配当金総額 754百万円、連結配当性向 26.7%)
- 2027年3月期(予想): 中間 30.00円、期末 30.00円、年間 60.00円(会社予想)
- 配当性向: 26.7%(連結、2026年3月期)
- 特別配当の有無: なし
- 株主還元方針: 安定的な配当継続を基本方針としつつ、自己株式の取得・処分の実績あり(期中の自己株式処分収入等)。
設備投資・研究開発
- 設備投資(連結、百万円)
- 設備投資額(有形+無形の増加額計): 4,003.8百万円(当期報告セグメント合計の増加額)※セグメント合計ベース
- 主な投資内容: 無形固定資産(ソフトウエア)投資が中心(当期 無形固定資産取得支出 3,417百万円)
- 減価償却費: 2,044百万円(前期 1,631 百万円、前期比 +25.4%)
- 研究開発:
- R&D費用: 記載なし(–)
- 主なテーマ: ソフトウエア/AI機能付加(「オフィスステーション」シリーズへのAI付加等)が平常の投資テーマとして言及。
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況: 補助金支援案件の採択に伴う売上計上タイミング(採択結果のうち一部は翌期計上)等の記載はあるが、受注高/受注残高の具体数値は記載なし(受注高/受注残高: –)。
- 在庫状況: 棚卸資産は小額(流動資産内)で、在庫回転日の記載なし(–)。
セグメント別情報
- 売上高・収益構成(要旨は上記「財務指標 セグメント別」参照)
- 前年同期比較: 各主要セグメントとも増収(特にコンサルティング・ビジネスソリューションの伸びが大きい)。システム開発は売上増も営業利益は横ばい/損益改善課題あり。
- セグメント戦略: 会員数拡大、金融機関提携(エフアンドエムクラブ234行庫)、AI機能追加、クロスセル/エクスパンション重視。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 文中では「主要3事業のユーザー数堅調推移」を前提に2027年増収増益計画を提示。ソフトウェア投資(無形資産)と顧客基盤強化で中期成長を図る方針。
- KPI達成状況: 会員数・ユーザー数(会計サービス会員113,502、クラブ会員14,817、企業ユーザー52,669等)は増加し、KPIは良好に推移。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社データは短信に記載なし(–)。
- 市場動向: 生成AIの導入が進展し、AIによる業務効率化・高付加価値化が競争環境に影響。中小企業向けの補助金需要や地域金融機関との連携が商機。
テーマ・カタリスト(短信本文明示分)
- 短期的な成長分野:
- 補助金・助成金支援サービス(ホジョサーチ等) → 受注増
- オフィスステーションシリーズ(年末調整等)の販売拡大、AI機能追加
- コンサルティング(経営改善計画、研修講師派遣)の需要増
- 中長期的な成長分野:
- AIを活用した自動仕訳・業務自動化機能の拡充
- 金融機関とのアライアンス深化を通じた中小企業向け支援の拡大
- リスク要因(短信本文に明記されたもののみ):
- 外部環境の不透明さ(地政学リスク、金利上昇、為替等)が事業環境に影響する可能性
- 補助金採択のタイミングによる売上計上の期ズレ
注視ポイント(次四半期に向けた論点:短信本文に記載の変数のみ)
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
- 会社の2027年通期計画は下期偏重。第2四半期累計ベースでの進捗は売上42.4%、営業利益27.9%、純利益28.1%と下期偏重を示唆。下期の販売(年末調整等)・補助金採択分の計上が計画達成の鍵。
- 主要KPIの前期同期比トレンド:
- 会員数・ユーザー数はいずれも増加(アカウンティング会員 +11,226件、クラブ会員 +1,112社、企業ユーザー +8,807社 等)。KPIはポジティブ。
- ガイダンス前提条件の妥当性:
- 下期偏重、各製品の季節性(年末調整等)及び補助金採択の時期を前提としている点は短信で明示。為替・原材料は主要前提には明示なし(–)。
- その他注視点:
- 無形資産(ソフトウェア)投資の回収(ARPU向上・継続課金化)の進捗。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2027年3月期(会社予想、連結): 売上 24,694百万円(前期比 +18.7%)、営業利益 4,156百万円(前期比 +7.7%)、経常利益 4,197百万円(前期比 +7.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益 2,875百万円(前期比 +1.7%)、1株当たり当期純利益 194.39円。
- 通期予想の修正有無: 2026年3月期決算短信時点で修正は無し(会社提示の2027年計画を踏襲)。
- 会社予想の前提条件: 下期偏重(年末の製品販売・補助金採択反映)、会員数の継続的増加等(詳細前提は決算説明資料参照)。
- 予想の信頼性:
- 当社は会員基盤の成長とソフト投資で収益拡大を想定。補助金採択の時期や下期の販売動向が業績達成に影響するため、季節要因と採択発表タイミングに注意。
- リスク要因:
- 補助金採択結果の期ズレ、金融環境(金利上昇等)、人件費や外部委託コストの変動、AI環境・競合による価格競争等。
重要な注記
- 会計方針: 会計方針の変更なし、見積り変更なし、修正表示なし(短信明記)。
- その他: 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外である旨の注記あり。決算補足説明資料・説明会は予定通り開催予定。
(注記)
- 本まとめは提供された決算短信本文の記載内容に基づき整理した情報であり、投資助言や投資の勧誘を目的とするものではありません。判断材料としてご利用の際は、決算補足説明資料および有価証券報告書等の一次情報をご参照ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4771 |
| 企業名 | エフアンドエム |
| URL | http://www.fmltd.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.50)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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