2025年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社側の当該期（2025年11月期）に対する事前の会社予想は開示されておらず、会社予想との比較によるサプライズ判定は不可（会社予想未開示）。市場予想（コンセンサス）も短信に記載なし。
- 業績の方向性: 減収（売上高864,425千円）・大幅減益（営業損失 △221,613千円、親会社株主に帰属する当期純損失 △151,641千円）。
- 注目すべき変化: 連結初年度のため前年比較数値は記載なし。ただし営業損失・当期純損失が発生している点が最大の留意点。自己資本比率は82.3%（安定水準）。
- 今後の見通し: 2026年11月期は売上高1,630百万円、営業利益194百万円、当期純利益131百万円の黒字回復予想を提示。進捗（2025実績→2026予想）は売上で+53.1%の達成（下段計算参照）だが、利益面では赤字から大幅回復が必要（進捗指標は算定上▲114.3%等）。通期達成は事業改善とコスト配分次第であるが、現時点で実績は回復の余地を示唆する一方で達成には相当の改善が必要。
- 投資家への示唆: キャッシュは期末で664,465千円と潤沢。自己資本比率82.3%は財務の安全性を示す。だが成約件数の低迷により営業損失計上、次期見通しは回復見込みを示すものの達成にはKPI改善（成約件数/受託件数等）の速やかな回復が必要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社オンデック
- 主要事業分野: M&Aアドバイザリー事業（中小企業向けM&A仲介・アドバイザリー）。2025年8月に株式会社オンデックコンサルティングを設立し、コンサルティング事業を開始。
- 代表者名: 代表取締役社長 久保良介
- 報告概要:
- 提出日: 2026年1月13日
- 対象会計期間: 2024年12月1日～2025年11月30日（2025年11月期、連結）
- 決算説明資料作成の有無: 有（決算説明動画配信予定。公開予定日: 2026年1月23日 15:30）
- セグメント:
- M&Aアドバイザリー事業（当社グループにおける重要なセグメントはこれのみ。コンサルティング事業は連結子会社により開始）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数: 2,863,500株（自己株式を含む）
- 期末自己株式数: 249,965株
- 期中平均株式数: 2,613,535株
- 時価総額: –（短信に記載なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日: 2026年2月20日
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年2月24日
- 決算説明会（動画）公開予定: 2026年1月23日（録画）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高: 864,425千円（会社予想との比較：会社予想未開示）
- 営業利益: △221,613千円（会社予想との比較：会社予想未開示）
- 純利益: 親会社株主に帰属する当期純損失 △151,641千円（会社予想との比較：会社予想未開示）
- サプライズの要因: 当期は成約件数が低調（成約件数22件、新規受託85件の報告）であり、M&A成約の時間を要したことが売上・利益の低迷要因と明記。2025年8月設立の子会社によるコンサル事業開始など構造変化もあり、施策の効果が出るまでに時間を要した旨。
- 通期への影響: 会社は2026年11月期に黒字回復を見込む（売上1,630百万円、営業利益194百万円）。短信では次期に必要な施策（業務提携先拡大、人員リソース再配分、案件管理体制の見直し）を実行し、それに必要な費用を次期見通しに反映済と明記。達成可能性は施策の効果次第だが、実績から見ると利益面の大幅改善が求められる。
- 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
- 会社予想が当該期（2025年11月期）に対して開示されていないため、売上・営業利益・純利益の「絶対額」と「予想比率」は記載省略（会社予想未開示）。
財務指標
- 財務諸表（要点、単位：千円）
- 売上高: 864,425
- 売上原価: 540,201
- 売上総利益: 324,223
- 販管費: 545,837
- 営業損失: △221,613
- 経常損失: △219,352
- 親会社株主に帰属する当期純損失: △151,641
- 総資産: 1,158,068
- 純資産: 955,334
- 自己資本比率: 82.3%（安定水準）
- 現金及び現金同等物期末残高: 664,465
- 収益性:
- 売上高: 864,425千円、前年同期比：–（連結初年度のため比較データなし）
- 営業利益: △221,613千円、前年同期比：–、営業利益率: ▲25.6%（営業損失）
- 1株当たり当期純利益（EPS）: △58.02円（※一株当たり当期純損失）
- 収益性指標:
- ROE（自己資本当期純利益率）: ▲15.9%（短信記載）
- ROA（総資産経常利益率）: ▲18.9%（短信記載）
- 営業利益率: ▲25.6%（参考：業種平均との比較は短信に記載なし）
- 進捗率分析（通期予想に対する進捗／会社が提示した次期（2026年11月期）予想との比較）
- 通期（2026予想）売上高進捗率: +53.1%（= 864,425 / 1,630,000、表示：+53.1%）
- 通期営業利益進捗率: ▲114.3%（= △221,613 / 194,000、表示：▲114.3%。注：実績が赤字のため符号は▲）
- 通期純利益進捗率: ▲115.8%（= △151,641 / 131,000、表示：▲115.8%）
- コメント: 売上は通期見通しの約半分を既に確保しているが、利益面は赤字から大幅な改善が必要で、単純な進捗判断では厳格な改善が求められる。
- キャッシュフロー（千円）
- 営業CF: △218,247
- 投資CF: +1,151（主に長期貸付金回収等、無形固定資産取得1,075による支出含む）
- 財務CF: △6,996（主に長期借入金返済9,996、非支配株主持分からの払込み3,000）
- フリーCF（営業CF – 投資CF）: △217,096
- 営業CF/純利益比率: +1.4倍（= △218,247 / △151,848 → 正の比率で約1.4、目安1.0以上で健全）
- 現金同等物残高の推移: 期首 888,558 → 期末 664,465（減少）
- 四半期推移（QoQ）: –（短信は年間・通期情報。四半期ごとの明細は記載なし）
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 82.3%（安定水準）
- 流動負債: 153,478千円、流動比率（流動資産818,500 / 流動負債153,478）= 約533%（流動性良好）
- 長期借入金残高: 26,676千円（固定負債合計49,256千円）
- 効率性: 総資産回転率等の記載なし（計算に必要な比較情報が不足のため –）
- セグメント別: 当社グループはM&Aアドバイザリー事業以外に重要なセグメントがないため、セグメント情報は省略
特別損益・一時的要因
- 特別利益: –（短信に該当記載なし）
- 特別損失: –（短信に該当記載なし）
- 一時的要因の影響: 税金関連で「法人税等調整額 68,238千円の計上」により税金等合計が△67,504千円（税の戻りにより当期純損失が軽減）となっている点は補足事項。繰延税金資産126,003千円が固定資産に計上されている。
- 継続性の判断: 税務上の調整や繰延税金資産は一時的要因の側面もあるため、将来の収益改善が伴わない場合は回収可能性に注意が必要。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年11月期（実績）: 0.00円（中間 0.00、期末 0.00、年間 0.00）
- 2026年11月期（予想）: 0.00円（中間 0.00、期末 0.00、年間 0.00）
- 配当性向（連結）: –（配当0のため計算上は0または–）
- 配当利回り: –（株価情報未記載）
- 特別配当の有無: なし
- 株主還元方針: 自社株買い等の記載なし（自己株式は期末に存在するが新たな自社株買いの開示はなし）
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 投資活動による支出（無形固定資産取得）: 1,075千円（当期）
- 主な投資内容: ソフトウエア取得等（無形固定資産項目に該当）
- 減価償却費: 7,568千円（損益計算書・キャッシュフロー記載）
- 研究開発:
- R&D費用: –（短信に明記なし）
受注・在庫状況（該当産業）
- 受注状況:
- 受注高／受注残高の明細: –（短信に記載なし）
- 新規受託件数: 85件（短信記載）
- 成約件数: 22件（短信記載）
- 在庫状況:
- 棚卸資産等: –（該当なし/記載なし）
セグメント別情報
- セグメント別状況: 重要なセグメントはM&Aアドバイザリー事業のみ（セグメント詳細は省略）
- 前年同期比較: –（連結初年度のため比較データなし）
- セグメント戦略: M&Aアドバイザリーに加え、投資事業・コンサルティング事業の有機的連携を推進し、独自の提案優位性を構築する方針。業務提携先の開拓・連携強化、人員リソースの集中、案件管理体制の見直し等で1人当たり受託件数・成約件数の向上を図る（短信記載）。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 短期の施策（業務提携先拡大、セミナー等でリード獲得、子会社によるコンサル事業）により好循環成長モデルを構築すると説明。中期計画の数値目標・KPIの詳細は短信に記載なし。
- KPI達成状況: 成約件数22件・新規受託85件を報告。KPI目標値は明示されていないため進捗判定は不可。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: –（短信に同業他社との定量比較は記載なし）
- 市場動向（短信に記載の範囲内）:
- 中小企業の後継者問題の深刻化、業界再編ニーズの高まりによりM&Aニーズは拡大していると記載。
- 一方で市場拡大に伴うモラル・品質向上の要請、ガイドライン改訂や自主規制団体の設立など官民連携で市場整備が進む旨言及。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ、箇条書き）
- 短期的な成長分野:
- M&Aアドバイザリー事業の案件流入チャネル強化（業務提携先との連携、セミナー実施等）
- 2025年8月設立の株式会社オンデックコンサルティングによるコンサルティング事業の開始
- 中長期的な成長分野:
- M&Aアドバイザリー事業、投資事業、コンサルティング事業の有機的連携による付加価値の高いディール創出
- リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
- 地政学的リスクや米国の通商政策等による景気の先行き不透明性
- 市場拡大に伴う品質・モラル担保の要請、規制・ガイドラインの改訂等
注視ポイント
（次四半期に向けた論点、PDF記載の変数のみから）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性
- 売上進捗: +53.1%（現状は通期見通しの半分程度を確保）
- 利益進捗: 営業・当期利益は赤字のため進捗率は▲114.3%（営業）／▲115.8%（純）と大幅な改善が必要
- 注視点: 成約件数の回復（成約→収益化のタイムラグ短縮）が次期目標達成の鍵
- 主要KPIの前期同期比トレンド: 成約件数22件、新規受託85件（比較対象となる前年連結データはないためトレンド評価は限定的）
- ガイダンス前提条件の妥当性: 会社は次期見通しに施策費用を織り込んだと明示しているが、為替・原材料等の具体前提は短信に記載なし → 前提の妥当性を判断するための情報は不足
- その他: キャッシュは期末で664,465千円確保されている一方、営業CFはマイナス。短期的な流動性は良好だが、営業活動の黒字化が重要。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想（2026年12月1日～2026年11月30日）:
- 売上高: 1,630,000千円（+88.6% ※対前期増減率は会社算定）
- 営業利益: 194,000千円
- 経常利益: 197,000千円
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 131,000千円（EPS 50.22円）
- 通期予想の修正有無: 2025年度決算短信内での通期予想は次期（2026年）に関する新規提示であり、当該期の修正履歴は記載なし
- 次期予想の前提条件（為替・原油等）: –（短信に具体的前提値の記載なし）
- 予想の信頼性: 短信で「将来の業績見通しは一定の前提に基づくものであり、達成を約束するものではない」と注記。過去の予想達成傾向についての記載はなし（連結初年度のため評価困難）。
- リスク要因: 市況変動、成約件数の不確実性、規制・ガイドラインの変化等（短信明記分）。
重要な注記
- 会計方針: 会計基準等の変更なし。連結財務諸表は当連結会計年度より作成開始（連結子会社1社: 株式会社オンデックコンサルティング）。
- その他: 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。重要な後発事象は無し。
（注）数値の表記と注記
- 金額は原則として短信の単位に従い千円で表示。比較対象の前年数値が連結で存在しない項目は「–」で省略しています。
- 割合・進捗等で示した増減・進捗率は指示に従い小数1桁かつ符号を付記（正: +、負: ▲）。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7360 |
| 企業名 | オンデック |
| URL | https://www.ondeck.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.53)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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