2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 業績ハイライト：2026年3月期（連結）売上高787,715百万円（+17.4%）、営業利益52,016百万円（+22.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益31,031百万円（+15.5%）。
- 決算サプライズ：本決算短信中に当期（2026年3月期）に対する会社予想の開示がなく、会社予想との対比は「会社予想未開示」。市場予想との比較は本資料の範囲外。
- 業績の方向性：増収増益（売上・利益ともに前年同期比で拡大）。特にシステムソリューション事業が売上・利益とも高成長（売上+41.3%、セグメント利益+44.7%）。
- 注目すべき変化：受注高8,118億円（+14.0%）・売上高増加に加え、営業CFが大幅に改善（33,230百万円、前期6,842百万円）し営業CF/純利益比率は1.07超で良好。特別損失として減損3,486百万円等計4,445百万円計上。
- 今後の見通し／投資家示唆：会社は2027年3月期予想を公表（売上750,000百万円（▲4.8%）、営業利益56,000百万円（+7.7%）、当期純利益35,500百万円（+14.4%））しており、来期は売上減を見込む一方で利益改善を想定。実績ベースでは高い受注・売上を背景に短期的には通期達成余地はあるが、資材・エネルギー価格や外部環境変動を注視する必要あり。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：エクシオグループ株式会社
- 主要事業分野：通信キャリア事業、都市インフラ（電気・通信・土木等）事業、システムソリューション事業（ICTソリューション、DX等）
- 代表者名：代表取締役社長 梶村 啓吾
- 問合せ責任者：取締役常務執行役員 財務部長 兼 経営企画部長 CFO 林 茂樹（TEL 03-5778-1105）
- 報告概要:
- 提出日：2026年5月13日
- 対象会計期間：2025年4月1日〜2026年3月31日（通期）
- 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
- セグメント:
- 通信キャリア：通信キャリア向けインフラ工事等
- 都市インフラ：データセンター、電気工事、公共工事等
- システムソリューション：ICT導入・運用、DX支援等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数：205,624,838株（自己株式含む）
- 時価総額：–（短信中明示なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日：2026年6月25日
- 配当支払開始予定日：2026年6月26日
- 有価証券報告書提出予定日：2026年6月24日
- 自己株式取得決議（後発事象）：上限2,000,000株、総額上限4,000百万円（取得期間2026/7/1〜2027/3/31）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 会社予想（当期に対する）: 会社予想未開示（短信本文に当期の会社予想は明示されていません）
- よって売上高・営業利益・純利益の会社予想に対する達成率は算出不可
- サプライズの要因:
- 売上・利益増は受注高増（+14.0%）とシステムソリューション、都市インフラの受注・売上好調によるもの。効率化（子会社再編、拠点集約、オフショア活用等）も寄与。
- 営業CF改善は税金等調整前当期純利益の増加および売上債権の減少が主因。
- 通期への影響:
- 当期は高い受注基盤・営業CF改善を確認。会社は次期（2027）で売上減・利益改善を見込むため、利益率改善施策の継続が前提。資材・エネルギー価格や需給の変動がリスク。
- 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
- 会社予想未開示のため差分計算省略（会社予想未開示）
財務指標
- 主要BS/PL/CF（連結、百万円）
- 売上高：787,715（+17.4%）
- 営業利益：52,016（+22.5%）
- 経常利益：52,723（+21.2%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：31,031（+15.5%）
- 総資産：691,154（+7.6%）
- 純資産：346,736（+6.1%）
- 自己資本比率：49.5%（安定水準は40%以上だが前期50.0%から若干低下）
- 営業活動によるCF：33,230（前期6,842、+）※営業CFは大幅改善
- 投資活動によるCF：△14,989（前期△18,432）
- 財務活動によるCF：△16,505（前期2,887）
- 現金及び現金同等物期末残高：41,376（前期39,413）
- 収益性:
- 1株当たり当期純利益（EPS）：151.13円（前期128.97円、+17.2%）
- 営業利益率：6.6%（前期6.3%、+0.3ポイント） — 業種平均との比較は短信に記載なし
- 経常利益率（総資産経常利益率）：7.9%（短信記載）
- ROE：9.4%（目安：8%以上で良好）
- ROA：7.9%（目安：5%以上で良好）
- 進捗率分析（四半期決算向けの項目、当該は通期開示のため該当箇所は「–」）
- 通期予想に対する進捗率（売上/営業利益/純利益）：–（当期は通期実績の提示）
- キャッシュフロー:
- 営業CF 33,230百万円（前年6,842百万円、改善）→ 営業CF／純利益比率 ≒ 33,230 / 31,031 = 約1.07（目安1.0以上で健全）
- 投資CF △14,989百万円（主に有形固定資産取得等）
- フリーCF（営業CF − 投資CF）＝ 18,241百万円（営業CF33,230 − 投資CF14,989）
- 財務CF △16,505百万円（主に借入金返済・自己株式取得・配当支払等）
- 四半期推移（QoQ）：四半期データは本短信の通期報告に限定されているため詳細なQoQ推移は記載なし（–）
- 財務安全性:
- 自己資本比率49.5%（安定水準）／長期借入金等は増加（長期借入金95,989百万円、前期57,063百万円）
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率等の注記あり（時点の指標は短信参照）
特別損益・一時的要因
- 特別利益：投資有価証券売却益2,339百万円、固定資産売却益739百万円（合計3,078百万円）
- 特別損失：減損損失3,486百万円、投資有価証券評価損959百万円（合計4,445百万円）
- 一時的要因の影響：特別損益の純額は当期業績にマイナス影響（特別損失が上回る）。営業利益・経常利益は本業寄与で増益、特別項目を除いた実質的な本業の増益基調は確認可能。
- 継続性の判断：減損・評価損は性格上一時的要因と考えられるが、資産構成や投資戦略の見直し動向は今後の注視点。
配当
- 当期（2026年3月期）配当実績：中間33円、期末35円、年間合計68円
- 配当性向（連結）：45.0%
- 純資産配当率（DOE）：4.2%
- 次期（2027年3月期）予想：中間40円、期末40円、年間合計80円（DOE目安4.5%）
- 特別配当：なし
- 株主還元方針：DOEを目途とした安定配当（4.0%→次期4.5%目途）、自己株式取得（後発事象）による資本効率向上の姿勢あり
設備投資・研究開発
- 設備投資（投資活動による支出、連結）
- 有形固定資産取得による支出：9,618百万円（当期）
- 無形固定資産取得による支出：3,159百万円（当期）
- 子会社株式取得関連支出：約6,516百万円（当期、連結の範囲の変更を伴う取得）
- 減価償却費：12,799百万円（当期）
- 研究開発：
- R&D費の金額明細は短信に明示なし（—）。ただし生成AIセンタ設置などAI関連投資・取り組みの記載あり（内容は短信本文に基づく記載のみ）。
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況（外部顧客への取引高）
- 受注高（連結合計）：811,839百円（＝8,118億3千9百万円、前期比+14.0%）※短信本文記載
- セグメント別受注高（百万円）：通信キャリア269,663（+7.1%）、都市インフラ253,233（+0.5%）、システムソリューション288,942（+38.6%）
- 在庫状況：
- 棚卸資産等に関する金額の詳細は短信に記載なし（—）。（受注主導の事業のため「受注高／売上高」情報が主要）
セグメント別情報
- 売上高（連結、百万円）
- 通信キャリア：255,693（+1.3%）
- 都市インフラ：248,455（+14.1%）
- システムソリューション：283,566（+41.3%）
- セグメント利益（百万円）
- 通信キャリア：23,334（+10.5%）
- 都市インフラ：16,479（+27.7%）
- システムソリューション：12,201（+44.7%）
- セグメント戦略（短信記載の要旨）
- 通信キャリア：アクセス・モバイル一体の最適化、業務プロセス見直し、オフショア活用による生産性向上
- 都市インフラ：大規模データセンターや電気工事の受注好調、EV充電設備・蓄電池関連の拡大、人財育成
- システムソリューション：DX支援ビジネスの拡大、生成AIセンタ設置・AI活用推進、文教・自治体向け等の営業強化
- 地域別売上：地域別の詳細数値は短信に記載なし（—）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：新たに「中期経営計画（2026〜2030）」を公表（短信に概要記載）。「2030ビジョン」と合わせ資本効率向上と成長投資を両立する方針。
- KPI達成状況：短信に記載された主要KPI（受注高、売上高、営業利益等）は中期計画の進捗を示唆するが、数値目標との直接比較は短信に明示された数値なし（—）。
競合状況や市場動向
- 市場動向（短信記載の要旨）：情報通信分野はデジタル化・AI進展でデータセンター需要や通信ネットワーク強靭化が進展。建設分野はエネルギー・人件費上昇の一方で半導体関連等の設備投資持ち直しや公共投資の堅調さが見込まれる。再生可能エネルギー関連投資も加速想定。
- 競合比較：同業他社との定量比較は短信内に記載なし（—）。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている項目のみ）
- 短期的成長分野：
- 大規模データセンター構築の需要増（都市インフラ）
- Next GIGAや文教・地方自治体向けICT導入（システムソリューション）
- EV充電設備、蓄電池設備工事（都市インフラ）
- 生成AIセンタ設置によるAI関連ビジネスの拡大（システムソリューション）
- 中長期的成長分野：
- 中期経営計画（2026〜2030）に基づく資本効率向上と成長投資の両立
- ニュートラルホスティング等グローバル成長事業への継続投資
- リスク要因（短信に明示されたもののみ）：
- 資材・エネルギー価格の高騰、供給網混乱
- 各国の通商政策の動向、海外情勢（中東情勢等）による間接的影響
- 顧客の設備投資抑制リスク
注視ポイント（次四半期に向けた論点、短信記載項目に限定）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
- 会社は2027年3月期で売上750,000百万円（▲4.8%）・営業利益56,000百万円（+7.7%）を想定。2026年実績は売上787,715百万円・営業利益52,016百万円。売上は来期予想を上回る水準である一方、来期は売上減を見込むため、選別受注や利益率改善施策の継続が前提。短期的には営業CFや受注高が堅調なため達成可能性はあるが、資材価格等の外部変動が要監視。
- 主要KPIの前期同期比トレンド：
- 受注高+14.0%、システムソリューションが特に高成長（受注+38.6%・売上+41.3%）。都市インフラも堅調。通信キャリアは増収だが成長率は鈍化。
- ガイダンス前提条件の妥当性：
- 短期的前提として資材・エネルギー価格動向、為替等のリスクを会社も明示。来期予想はこれらの不確実性を勘案の上見直す可能性があると明記。
- その他注視点：
- 減損損失等の特別損失が発生しているため、資産ポートフォリオの見直し進捗と影響把握。
- 自己株式取得（後発事象）による発行済株式数・資本効率への影響。
今後の見通し
- 業績予想（会社公表、連結 2027年3月期予想）
- 受注高：770,000百円（▲5.2%）
- 売上高：750,000百円（▲4.8%）
- 営業利益：56,000百円（+7.7%）
- 経常利益：54,500百円（+3.4%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：35,500百円（+14.4%）
- 1株当たり当期純利益：174.82円
- 予想の信頼性：
- 会社は資材・エネルギー価格、為替、金利等の変動を注視し、必要に応じて予想を見直す旨を表明。過去の達成傾向について短信内での詳細分析はなし（—）。
- リスク要因（短信明示）：為替・原材料価格上昇、サプライチェーン混乱、地政学的リスク等。
重要な注記
- 会計方針：会計方針の変更なし、会計上の見積り変更なし、修正再表示なし（短信記載）。
- 表示方法の変更：前連結会計年度の表示項目の組替え（固定資産除却損等の表示区分変更）あり。
- その他重要事項：決算補足資料はTDnetで同日開示。決算短信は監査対象外。自己株式取得（後発事象）について取締役会決議あり（取得上限等を記載）。
（注）本まとめは提示された決算短信（PDF/テキスト）に記載された事実情報のみを整理したものであり、投資助言を目的とするものではありません。数値の単位は特に明記がない場合「百万円」。不明項目は「–」としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1951 |
| 企業名 | エクシオグループ |
| URL | https://www.exeo.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.59)」によって自動生成されました。
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