決算説明：今村証券（7175）

2026年３月期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 受益証券（投資信託等）を中心としたストック収益の拡大と預り資産の倍増を通じ、株式市況に左右されにくい収益基盤に移行することを最重要課題と位置づける。人的資本や自社システム投資も継続する方針。
• 業績ハイライト: 2026年3月期は営業収益4,914百万円（前年同期比 +17.4%）、営業利益1,407百万円（前年同期比 +42.7%）、当期純利益1,055百万円（前年同期比 +38.8%）と大幅増益。
• 戦略の方向性: 受益証券による経費カバー率向上（中期目標36%、長期目標50%）、預り資産拡大（2032/3期末目標 4,752億円）、新規口座開拓、人的資本投資。スマホアプリ提供・新CM放送等で販売促進を強化。
• 注目材料: スマートフォンアプリ「今村証券 iPortal」提供開始（2026年1月）、約12年ぶりのCM刷新（2026年3月）、専用投信「北陸みらい応援ファンド」からの寄附（2026年3月期 寄附実績約1,221万円、累計 30,093,353円）。
• 一言評価: 受益証券・預り資産の拡大を軸に収益構造転換を図る積極投資フェーズ。成果表れ始めているが、株式市況依存からの脱却が今後の鍵。

基本情報

• 企業概要: 今村証券株式会社、主要事業分野：北陸3県を中心とした対面証券業・営業員付きネット取引（「ｉ√（アイルート）」）の提供、代表取締役社長：今村直喜
• セグメント: 各事業セグメント名称と概要：–（提示資料は地域密着の証券業／受入手数料商品別に内訳提示）

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 4,914百万円（前年同期比 +17.4%） — 良い目安：増収
  • 純営業収益: 4,881百万円（前年同期比 +17.0%）
  • 販売費・一般管理費: 3,474百万円（前年同期比 +9.1%）
  • 営業利益: 1,407百万円（前年同期比 +42.7%） 営業利益率：約28.6%（1,407/4,914）
  • 経常利益: 1,466百万円（前年同期比 +44.1%）
  • 純利益（当期純利益）: 1,055百万円（前年同期比 +38.8%）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率：–（説明資料に通期予想比較の数値は記載なし）
  • サプライズの有無とその内容：決算資料上は事業成果（受入手数料増等）による増収増益を強調。会社予想との差異に関する記載なし。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上、営業利益、純利益）：–（資料未記載）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：主要KPIについては下記「中長期計画とKPI進捗」で記載
  • 過去同時期との進捗率比較：受入手数料（累計）は2025→2026で3,685→4,794百万円（前年同期比 +30.1%）
• セグメント別状況:
  • 受入手数料（商品別・累計 2026/3期）合計 4,794百万円（前年同期比 +30.1%）
  • 株券（株式）3,612百万円（前年同期比 +33.8%）
  • 債券 1百万円（前年同期比 +38.7%）
  • 受益証券（投資信託等）1,096百万円（前年同期比 +20.5%）
  • その他 84百万円（前年同期比 +11.9%）
  • 四半期末（4Q）状況：4Q受入手数料合計 1,428百万円（前年同期比 +61.7%）、うち株券1,103百万円（前年同期比 +70.1%）、受益証券297百万円（前年同期比 +37.8%）

業績の背景分析

• 業績概要: 株式関連手数料と受益証券（投信）関連の伸長が売上増の中心。預り資産増加に伴うストック型収益の拡大が進む。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: 株式売買手数料の増加（株券手数料の大幅増）、投信預り資産の増加による受益証券手数料の伸び、マーケティング施策（アプリ・CM）開始の影響も想定。
  • 増益の主要因: 売上拡大に伴う営業利益の改善。ただし販売費・一般管理費は増加（+9.1%）しているが売上増がそれを上回る。
  • コスト構造: 人件費（うち人件費） 2025年 2,253百万円 → 2026年 2,471百万円（増加 +9.7%）
• 競争環境: 資料内に競合比較の定量データはなし。地域密着型の対面営業＋自営システムという特徴を強みとしている旨の記載。
• リスク要因: 主に株式市況の変動が収益に影響する点は資料でも認識されており、ストック型収益の強化を中長期課題としている。その他の外部リスク（為替等）の記載はなし。

テーマ・カタリスト

• 中期計画で示された成長ドライバー:
  • 受益証券による経費カバー率の向上（中期目標 36%、長期目標 50%）
  • 預り資産の増加（2032/3期末目標 4,752億円）
  • 新たなお客様の開拓（5年間で15,000口座：単年度3,000口座）
  • 人的資本への投資（2030/3期末までに役職員 250名体制）
• リスク・チャレンジ:
  • 株式市場の変動依存からの脱却（現状は改善途上）
  • 人件費等固定費の増加を上回るストック収益の確保
• 周辺知識からの補完は禁止（上記は説明資料記載内容のみ）

注視ポイント

• 経営陣が強調した戦略の実行進捗を測る指標:
  • 受益証券による経費カバー率（2026/3期実績 31.7%）
  • 預り資産（2026/3期末 4,329億円）
  • 新規口座数（直近5年間で 21,020口座、2026/3期では 3,897口座）
  • 受入手数料（商品別）の推移（特に株券・受益証券）
  • 人員数（2026/3期末 役職員数 200名）
• 次回決算で確認すべき論点:
  • 受益証券による経費カバー率の継続的上昇（中期目標36%に向けた進捗）
  • 預り資産増加の継続性（流入状況・四半期ごとの推移）
  • スマホアプリ導入後の利用状況（口座開設・積立増加への寄与）
  • 受入手数料構成の変化（株式依存度の低下または維持）
• 説明資料に記載のある変数のみから論じる

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 旧収益構造からの脱出（ストック収益化）
  • 預り資産の倍増を通じた収益基盤強化
  • 人的資本への投資（社員育成によるエンゲージメント向上）
• 進行中の施策:
  • スマートフォンアプリ「今村証券 iPortal」を自社開発・提供開始（2026年1月）
  • 企業CM刷新（約12年ぶり、2026年3月より放送）
  • 専用投信「北陸みらい応援ファンド」を通じた地域貢献活動（寄附実績あり）
• セグメント別施策:
  • 受益証券（投信）販売促進（投信積立・NISAつみたて投資枠の推進）
  • 株券関連の対面営業強化（地域密着の店舗ネットワーク）
• 新たな取り組み:
  • 上記アプリ・CM・ファンド寄附は説明会で新たに示された施策

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 次期業績予想（売上高、営業利益、純利益など）：–（資料に明示的な来期予想は記載なし）
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無：資料上の言及なし（–）
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期経営計画の進捗状況：主要KPIの現状値は以下
  • 受益証券による経費カバー率：目標（中期36%、長期50%）に対し 2026/3期 31.7%
  • 預り資産：目標 4,752億円（2032/3期）に対し 2026/3期末 4,329億円（進捗良）
  • 新規口座：5年目標 15,000口座に対し 直近5年間で 21,020口座（目標超過の実績表記）
  • 役職員：目標 250名（2030/3期）に対し 2026/3期末 200名
  • 売上高目標・利益目標：具体的数値目標の提示は資料では限定的（上記KPI中心）
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する言及は資料に無い
• マクロ経済の影響: 日経平均等の株式市況に関するスライドあり（株式市況が業績に影響する点は示唆）

配当と株主還元

• 配当方針: 資料に明記なし（–）
• 配当実績:
• 特別配当: なし記載（–）
• その他株主還元: 過去に株式分割（2021年10月 普通株式1株につき2株）あり。自社株買い等の記載なし。

製品やサービス

• 製品: 主要は証券仲介・投資信託販売・営業員付きネット取引「ｉ√（アイルート）」。新サービスとしてスマホアプリ「今村証券 iPortal」提供開始。
• サービス: 対面営業を中心に北陸3県で11店舗展開。投信積立・つみたてNISA推進の取り組みを強化。
• 協業・提携: 資料に明記なし（–）
• 成長ドライバー: 投資信託（受益証券）の預り資産増加、投信積立／NISAの拡大、スマホアプリ・広告刷新による顧客接点強化

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: Q&A記載なし（–）
• 経営陣の姿勢: Q&A未掲載のため詳細は不明（資料からは成長目標達成に向けた積極的施策推進の姿勢が確認できる）
• 未回答事項: 会社予想・来期見通し・配当方針等は資料に明記がなく、次回確認すべき事項

経営陣のトーン分析

• 自信度: 資料全体のトーンは成長目標（KPI）と施策を明確に提示しており、前向き（強気寄り）の印象
• 表現の変化: 過去説明会との比較データは資料に記載なし（–）
• 重視している話題: 受益証券による経費カバー率、預り資産の増加、新規口座開拓、人的資本投資、デジタル化（アプリ）
• 回避している話題: 来期業績予想・配当など株主に直結する定量予想は明示していない

投資判断のポイント

• ポジティブ要因:
  • 受入手数料全体・株券手数料・受益証券手数料の拡大（2026/3期は増収・増益）
  • 預り資産が4,329億円と拡大し、ストック収益基盤の強化が進展
  • デジタル施策（アプリ）や広告（CM）による顧客接点強化
• ネガティブ要因:
  • 依然として株式市況の影響を受ける可能性（資料でも脱却が課題として挙げられている）
  • 人件費等固定費の増加（人員増・投資）への継続的対応が必要
• 不確実性:
  • 預り資産の増加が継続的に確保されるかどうか（マーケット環境に依存）
  • 新施策（アプリ・CM）がどの程度収益向上に寄与するかの実証
• 注目すべきカタリスト:
  • 次回四半期での受益証券による経費カバー率の推移
  • 預り資産（四半期ごとの流入状況）と投信積立／NISA口座の増加
  • スマホアプリの利用状況・新規口座開設数の改善

重要な注記

• 会計方針: 資料に会計方針変更の記載なし（–）
• リスク要因: 資料中の注意書きとして、本資料は業績情報提供を目的とし将来予測には不確定要素がある旨の記載あり。業績等は2026年3月末日現在のデータに基づくとしており、将来的に変更される可能性がある。
• その他: 問い合わせ先（総務部IR課 TEL：076-263-5222、E-mail：ir@imamura.jp、URL：https://www.imamura.co.jp/）

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