2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社側の決算予想（当該期の会社予想）について短信本文に期中公表の「会社予想」が明示されていないため、会社予想との対比は「会社予想未開示」。市場予想との差分も本文に記載なし（上振れ/下振れの判断は不可）。
- 業績の方向性：増収増益（売上高 7,038,680 百万円、前年差 +7.6%／営業利益 1,042,576 百万円、前年差 +5.4%）。
- 注目すべき変化：親会社の所有者に帰属する当期利益は 550,759 百万円（前年差 +4.7%）で過去最高水準。非支配持分の利益が大幅増（+36.2%）で、グループ収益への寄与が拡大。
- 今後の見通し：2027年3月期は通期で増収増益見込み（売上高 7,500,000 百万円、+6.6%／営業利益 1,100,000 百万円、+5.5%／親会社帰属純利益 560,000 百万円、+1.7%）。通期予想に対する修正発表はなし。
- 投資家への示唆：AIインフラ・AIサービスへの成長投資を積極的に継続（中期計画「Activate AI for Society」）しており、短期的には投資負担が増える一方で、収益ベースは増加基調。キャッシュ創出力は堅調だが自己資本比率は低めのため、投資と財務のバランスが注目点。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: ソフトバンク株式会社
- 主要事業分野: 通信（個人・法人向けモバイル・固定回線）、データセンター/クラウド、AIサービス、メディア・コマース、ファイナンス（PayPay等）、流通（ディストリビューション）
- 代表者名: 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
- 報告概要:
- 提出日: 2026年5月11日
- 対象会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日、連結・通期）
- 決算説明会資料作成の有無: 有（開催有）
- セグメント:
- コンシューマ事業：個人向けモバイル、ブロードバンド、電力、端末販売等
- エンタープライズ事業：法人向け通信、クラウド、セキュリティ、AI・IoT等ソリューション
- ディストリビューション事業：ICT商材、周辺機器等の流通・販売
- メディア・EC事業：Yahoo!/LINEを中心とした広告・コマース・戦略事業
- ファイナンス事業：QR決済、カード、銀行、証券等（PayPay等）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式）: 47,971,989,700 株
- 期中平均株式数: 47,694,032,971 株
- 時価総額: –（短信本文に記載なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日: 2026年6月23日
- 配当支払開始予定日: 2026年6月2日
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年6月19日
- 決算説明会: 実施（同社ウェブサイトで配信予定）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高: 実績 7,038,680 百万円、前年 6,544,349 百万円、増減 +494,331 百万円（+7.6%）
- 営業利益: 実績 1,042,576 百万円、前年 989,016 百万円、増減 +53,560 百万円（+5.4%）
- 純利益（親会社帰属）: 実績 550,759 百万円、前年 526,133 百万円、増減 +24,626 百万円（+4.7%）
- 備考: 会社が当該期の期中に提出した「会社予想」は短信本文に明示されていないため、会社予想との達成率は算定不能（会社予想未開示）。
- サプライズの要因:
- 増収要因: 全セグメントで増収（ディストリビューション、エンタープライズ、ファイナンスの寄与が大きい）。ディストリビューションの法人向けICTや継続収入商材、ファイナンスの決済取扱高増が主要因。
- 営業利益増はファイナンス（＋446 億円相当）やエンタープライズ（＋221 億円相当）が牽引。メディア・ECはアスクルのシステム障害影響等で減益。
- 特別要因: 企業結合に伴う再測定益（その他の営業収益）58,879 百万円（うちLINE MAN の段階取得差益 44,377 百万円）などが営業外調整に影響。
- 通期への影響:
- 2027年3月期は増収増益見込み。AIインフラ等へ成長投資を継続する方針のため、投資と収益成長のバランスが焦点。短信には通期予想の修正なし。
- 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
- 会社予想が短信本文に対して期中公表されていないため、売上・営業利益・純利益の「絶対額」「予想比率」差分は「会社予想未開示」として差分計算を省略。
財務指標
- 財務諸表（主要数値、単位：百万円）
- 売上高: 7,038,680（前年 6,544,349、増減 +494,331、+7.6%）
- 営業利益: 1,042,576（前年 989,016、増減 +53,560、+5.4%）
- 税引前利益: 930,022（前年 880,057、増減 +49,965、+5.7%）
- 当期純利益（グループ）: 726,623（前年 655,286、増減 +71,337、+10.9%）
- 親会社の所有者に帰属する当期利益: 550,759（前年 526,133、増減 +24,626、+4.7%）
- 基本的1株当たり当期利益（EPS）: 11.35 円（前年 10.99 円、増減 +0.36 円、+3.3%）
- 収益性指標:
- 営業利益率: 1,042,576 / 7,038,680 = 14.8%（業種水準と照合の必要あり）
- ROE（親会社帰属純利益／親会社所有者帰属持分の平均）: 約 19.3%（優良水準：10%以上で優良）
- ROA（当期純利益／総資産の平均）: 約 4.2%（目安：5%以上で良好 → 若干未達）
- キャッシュフロー（単位：百万円）
- 営業CF: 1,393,760（前年 1,367,871、増減 +25,889、+1.9%）
- 投資CF: △1,270,806（前年 △995,183、増加（支出拡大）△275,623、+27.7%）
- 財務CF: △136,854（前年 △956,429、差 +819,575、資金調達と返済構成の変化）
- フリーCF（営業CF−投資CF）: 約 122,954（百万円）＝約 1,230 億円（前年 3,727 億円、減少 △2,497 億円、△66.9%）
- 営業CF/純利益比率: 1,393,760 / 726,623 = 1.92（1.0以上で健全）
- 現金同等物期末残高: 1,438,799 百万円（前年 1,435,525 百万円）
- 四半期推移（QoQ）: 本短信は通期報告のため詳細QoQは省略（別資料の四半期報告参照）。
- 財務安全性:
- 資産合計: 18,502,175 百万円（前年 16,102,195、+14.9%）
- 負債合計: 13,833,720 百万円（前年 11,836,824、+16.9%）
- 資本合計: 4,668,455 百万円（前年 4,265,371、+9.5%）
- 自己資本比率（資本合計/資産合計）: 25.2%（目安：40%以上で安定 → 現状は低め）
- 親会社所有者帰属持分比率: 16.0%（低め）
- 負債比率（負債合計／資本合計）: 約 296%（高水準）
- 流動比率（流動資産/流動負債）: 5,405,531 / 8,525,235 = 63.4%（短期流動性は注意）
- 効率性:
- 総資産回転率（売上高/資産合計）: 7,038,680 / 18,502,175 = 約0.38 回/年
- セグメント別（概況は下段セクションに詳細）
特別損益・一時的要因
- 特別利益:
- 企業結合に伴う再測定による利益: 58,879 百万円（うち LINE MAN の段階取得差益 44,377 百万円を含む）
- 段階取得差益（LMWN、LBT 等の子会社化に伴う段階取得差益）を複数計上
- 特別損失:
- 持分法適用会社の減損等の個別項目あり（持分法による投資の減損損失 20,629 百万円等）
- 一時的要因の影響:
- 企業結合関連の再測定益は一時性の要素が大きく、営業継続力の評価はこれらを除いたベースで判断すべき
- 法人所得税の減少（57,535 百万円）は、PayPay の繰延税金資産の回収可能性見直し等による影響（翌期以降の継続性は限定的）
- 継続性の判断:
- 段階取得差益等は非反復的であるため、調整後EBITDAなど非IFRS指標での評価が必要
配当
- 当期（2026年3月期）配当実績:
- 普通株式：年間合計 8.60 円（中間 4.30 円、期末 4.30 円）※2026年5月15日取締役会に付議予定の期末配当あり
- 配当金総額（連結）: 410,817 百万円
- 配当性向（連結）: 75.8%
- 親会社所有者帰属持分配当率: 16.2%
- 次期（2027年3月期）予想:
- 普通株式：年間 8.80 円（中間 4.40 円、期末 4.40 円）予定
- 社債型種類株式:
- 第1回：年間合計 100.00 円（50+50）
- 第2回：年間合計 256.00 円（128+128）
- 株主還元方針:
- 中期経営計画期間で配当の継続的増配を目指す旨を表明（利益成長に合わせた普通株式1株当たり配当の増配目標）
- 自社株買い等の明示は当期短信内では限定的（個別の取得方針は記載あり）
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 当期設備投資（検収ベース）: 745,300 百万円（＝7,453 億円、前年 912,800 百万円＝9,128 億円、増減 △1,675 億円、△18.4%）
- 主な投資内容: データセンター関連投資、AI計算基盤・AIデータセンター関連（長期性の成長投資として一部積極投資）
- 減価償却費（連結）: 785,278 百万円
- 研究開発:
- 主な研究開発テーマ（短信に明示）: AI関連（国産LLM「Sarashina」系列、Infrinia AI Cloud OS、SB OAI Japan の導入支援・AIソリューション等）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 在庫状況:
- 棚卸資産（期末）: 232,037 百万円（前年 191,451 百万円、増減 +40,586 百万円、+21.2%）
セグメント別情報
- 概況（主要数値は短信記載：単位 億円）
- コンシューマ事業
- 売上高: 30,151（前年 29,529、増減 +622、+2.1%）
- セグメント利益: 5,508（前年 5,304、増減 +204、+3.8%）
- 主要増減要因: 物販等売上の増加（端末平均単価上昇）による増収。サービス売上はでんき減少等でやや減少。
- エンタープライズ事業
- 売上高: 10,029（前年 9,224、増減 +805、+8.7%）
- セグメント利益: 1,924（前年 1,703、増減 +221、+13.0%）
- 主要増減要因: クラウド・ソリューション需要増、モバイルの端末売上増等
- ディストリビューション事業
- 売上高: 10,563（前年 8,895、増減 +1,668、+18.8%）
- セグメント利益: 353（前年 304、増減 +48、+15.9%）
- 主要増減要因: 法人向けICT商材、継続収入商材、PC入替需要等
- メディア・EC事業
- 売上高: 16,680（前年 16,289、増減 +391、+2.4%）
- セグメント利益: 2,404（前年 2,588、増減 △184、△7.1%）
- 主要増減要因: コマースは一部増収だが、アスクルのシステム障害等で利益は減少。戦略分野はLINE Bank Taiwan の子会社化等で拡大。
- ファイナンス事業
- 売上高: 4,045（前年 3,255、増減 +790、+24.3%）
- セグメント利益: 863（前年 417、増減 +446、+107.1%）
- 主要増減要因: PayPay等の決済取扱高増、ポイント還元等販促費増もあるが取扱高拡大で利益改善
- セグメント戦略: 各セグメントでAI活用・デジタル化を推進。ファイナンスはPayPay上場により資本・運営の拡大が継続。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画（2027～2031 年）: 「Activate AI for Society」を掲げ、2031年3月期で連結営業利益 1 兆7,000 億円、親会社帰属純利益 7,000 億円を目標に設定。
- KPI達成状況:
- 当期は親会社帰属純利益 5,508 億円で中期目標に向けて増益基調を維持（目標5,430 億円を上回り最終年度目標を達成との記載）。
- AIインフラ等への投資を強化中であり、中期目標達成には投資実行と収益化の両立が必要。
競合状況や市場動向
- 市場動向（短信記載）:
- AI普及に伴うデータ処理・電力需要の増加、企業のDX・AX需要拡大を想定。インフラ（データセンター、クラウド、5G/6G 等）の重要性が増加。
- 地政学・貿易・原材料・金利等の不確実性（米国関税、中東情勢等）に言及。
- 競合との相対的記載: 同業他社との直接比較データは短信に記載なし → 直接比較は不可。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されているもののみ、箇条書き）
- 短期的な成長分野:
- HAPS（Sceye 出資）を活用した国内プレ商用サービス開始予定（2026年目標）—次世代の3D通信ネットワーク構築
- Cloud PF Type A（オラクル協業）: 国内データ主権を意識したクラウドサービス提供開始（2026年4月より順次提供）
- PayPay㈱の米国上場（2026年3月11日）による資金調達・事業拡大効果
- 「Sarashina mini」および「Sarashina API」提供開始（国産LLMの展開）
- SB OAI Japan（OpenAIと合弁）によるエンタープライズ向けAIソリューション「Crystal intelligence」の独占展開
- Infrinia AI Cloud OS（AIデータセンター向けソフトウェアスタック）の開発・導入
- 中長期的な成長分野:
- 中期経営計画「Activate AI for Society」に基づく全社的AI化とAIインフラの収益化
- 次世代社会インフラ（AIデータセンター、GPUクラウド、HAPS 等）
- リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
- マクロの不確実性（物価高、人手不足、金利上昇、関税・地政学リスク）
- 事業遂行における第三者依存（グループ他社や主要取引先・調達先）
- M&A・戦略取引に伴うリスク
- 情報セキュリティ・個人情報取扱いのリスク
- 会計・税務上の見積り・判断に関するリスク（のれん・無形資産の評価等）
注視ポイント
（短信本文に記載のある変数のみで論点化）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
- 当期実績は2027年3月期予想に対し売上進捗率（実績/予想）は 7,038,680 / 7,500,000 = 93.8%（通期予想に対し高いベース）。ただし投資を積極化する見通しのため利益面の達成は投資執行状況に依存。
- 主要KPIの前期同期比トレンド:
- 売上高 +7.6%、営業利益 +5.4%、親会社帰属純利益 +4.7% と増収増益基調
- セグメントではディストリビューション（+18.8%）、ファイナンス（+24.3%）が高成長
- ガイダンス前提条件の妥当性:
- 2027年予想はセグメント別に増益を見込む一方、AIインフラ等への成長投資を積極実行する前提（短信「今後の見通し」参照）。為替・原材料等の明確な数値前提は短信に記載なし → 前提妥当性は将来開示での確認が必要
- 次期への論点:
- AI関連投資の実行によるプライマリーFCFへの影響（長期性の成長投資と短期キャッシュ創出のバランス）
- PayPay上場・子会社化の進展がグループ業績とキャッシュ構造に与える影響
- メディア・EC（アスクル等）の事業回復状況と固定費削減の進捗
今後の見通し
- 業績予想:
- 2027年3月期（会社予想、連結）: 売上高 7,500,000 百万円（+6.6%）、営業利益 1,100,000 百万円（+5.5%）、親会社帰属純利益 560,000 百万円（+1.7%）、基本EPS 11.54 円
- セグメント別に全セグメント増益を見込むが、その他（全社調整）で研究開発・次世代インフラ投資増を織り込む
- 予想の信頼性:
- 同社は過去に中期計画目標を上方修正してきた実績があり、本短信では最終年度の親会社純利益目標（5,430 億円）を上回って達成した旨を記載。とはいえAI投資の規模拡大が利益とキャッシュに影響を与えるため、投資実行・収益化の進捗が重要
- リスク要因（短信に記載の外的因子）:
- 為替変動、原材料（電力等）価格、競争環境の変化、規制・法改正、M&A関連リスク、情報セキュリティリスク等
重要な注記
- 会計方針:
- IAS第21号（改訂：外国為替レート変動の影響）の適用などIFRSに基づく会計方針の変更あり（短信は適用の影響は「重要な影響なし」と記載）
- 連結範囲の変更:
- 連結範囲に重要な変更あり（LINE Bank Taiwan Limited、LINE MAN 等を子会社化。Zフィナンシャル、LINE Pay を除外等）
- その他:
- 決算短信は監査対象外であり、将来見通しには不確実性が伴う旨の免責記載あり
（注）本資料は提供された決算短信の記載内容に基づく事実整理です。投資判断を促す助言は行っていません。不明な項目は「–」としました。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9434 |
| 企業名 | ソフトバンク |
| URL | https://www.softbank.jp/corp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.73)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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