決算短信：モンスターラボ（5255）

2025年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の2025年通期予想（当該年度の期初予想）は開示されておらず、同社は2026年通期予想を提示。よって本決算は「会社予想未開示」の下での実績公表。
• 業績の方向性：売上収益は減収、営業損失計上だが前期の大幅赤字から大幅改善（増収増益ではないが「損失縮小」で改善）。売上収益 7,795百万円（前年同期比▲22.1%）、営業損失 187百万円（前年は営業損失10,269,868千円）—営業面は改善。
• 注目すべき変化：保有株式（Chowly, Inc.）の公正価値評価差損694,045千円（約694百万円）の計上等、一時的評価損の影響で通期は営業損失。しかし構造改革の効果で本業は利益創出（セグメント別ではAPAC・AMERが牽引）。
• 今後の見通し：2026年通期は売上収益8,500百万円（+9.0%）、営業利益500百万円を計画。会社はChowly評価差損等の一過性要因を除けば営業利益改善は妥当と説明。為替変動の影響で税引前利益・当期利益は合理的予想が困難なため未開示。
• 投資家への示唆：財務基盤は増資・種類株発行等で改善（債務超過解消）。主要注視点は（1）Chowlyなど持株の公正価値変動、（2）為替評価リスク（税引前・当期利益に影響）、（3）実行中の事業成長（MonstarX、CodeRebuild AI等）の商業化と収益化状況。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社モンスターラボ
  • 主要事業分野：デジタルコンサルティング（DX支援、システム開発・運用）、プロダクト等の「その他事業」（RPA、セルフオーダー等）
  • 代表者名：代表取締役社長 いな川 宏樹
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月27日
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年12月31日（通期、IFRS・連結）
  • 決算補足説明資料：作成あり、決算説明会：あり（アナリスト・機関投資家向け、オンデマンド）
• セグメント:
  • デジタルコンサルティング事業：企業・自治体向けDX支援（コンサル～開発～運用）をAPAC／AMERの2リージョンで展開
  • その他事業：RPAツール、セルフオーダー、音楽配信等のプロダクト事業
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：64,900,722株（2025年12月期末）
  • 期末自己株式数：243,300株
  • 期中平均株式数：56,690,735株
  • 時価総額：–（短信に株価ベースの時価総額の記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日：2026年3月31日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年3月31日
  • IRイベント：決算説明会（オンデマンド配信）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
  • 会社予想（2025年通期）について：会社側の2025年通期当初予想は本短信に明示されておらず、「会社予想未開示」。よって2025年についての達成率算出は不可。
  • （参考）会社が開示している2026年通期予想：売上収益 8,500百万円、営業利益 500百万円（税引前・親会社帰属当期利益は為替変動により開示せず）
• サプライズの要因:
  • 主因：保有するChowly, Inc. 株式の公正価値評価差損694,045千円の計上（注記による）。これが調整額（その他の費用）に影響し通期で営業損失計上となった。
  • 併せて金融商品評価損720,157千円等、評価差損が損益に影響。
  • 一方、本業（デジタルコンサルティング）は構造改革の効果で利益創出に回復している。
• 通期への影響:
  • 会社はChowly評価差損等を一過性要因と位置付け、2026年は営業利益黒字化（500百万円）を見込む。為替変動が税引前・当期利益に与える影響が大きいため、これらは開示していない点に留意が必要。
• 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
  • 会社予想が2025年通期について未開示のため、売上・営業利益・純利益それぞれの対会社予想差分は「会社予想未開示」。

財務指標

• 財務諸表（要点、金額は百万円表示）
  • 売上収益：7,795百万円（前年 10,003百万円、前年同期比▲22.1%）
  • 営業利益（△は損失）：△187百万円（前年 △10,270百万円） — 前年の大幅損失から大幅改善（改善率 +98.2%）
  • 税引前利益：△319百万円（前年 △9,846百万円、改善率 +96.8%）
  • 親会社所有者帰属当期利益：△337百万円（前年 △9,948百万円、改善率 +96.6%）
  • 1株当たり当期利益（基本）：△7.48円（前年 △285.10円、改善率 +97.4%）
• 収益性指標（注：ROE/ROAは短信に明示値なし）
  • 営業利益率：△2.4%（営業損失/売上収益、短信表記による）
  • ROE：–（短信に明示なし）
  • ROA：–（短信に明示なし）
• 進捗率分析（対2026年会社予想）
  • 通期予想（2026年）に対する売上高進捗率（2025実績÷2026会社予想）：7,795 / 8,500 = 91.7%（進捗良好）
  • 通期予想に対する営業利益進捗率：△187 / 500 = ▲37.5%（2026計画の黒字化には営業利益の大幅改善が必要）
  • 親会社帰属当期利益：会社は2026年の当期利益を開示せず（為替影響で合理的算定困難）
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：△252百万円（前年 △3,087百万円、改善率 +91.8%）
  • 投資CF：+75百万円（前年 △394百万円、改善率 +119.2%） — 主に持分法投資売却収入等
  • 財務CF：+2,570百万円（前年 +3,188百万円、変動▲19.4%） — 増資等による収入が主因
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：△327.7百万円（＝△252 − 75）
  • 現金及び現金同等物期末残高：3,957百万円（前年 1,551百万円、増加率 +155.2%）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF △252 に対して当期損失 △359 → 営業CF/純利益比率 約0.70（1.0未満）
• 四半期推移（QoQ）：短信は通期数値中心で四半期別の詳細数値は簡略。APAC・AMERの四半期特性として年末のAMERは季節要因で下振れがある旨記載。
• 財務安全性：
  • 資産合計：9,254百万円（前年 7,589百万円、+21.9%）
  • 資本合計（親会社持分合計）：657百万円（前年 △4,777百万円、債務超過を解消） — 自己資本比率：親会社所有者帰属持分比率 7.6%（短信表記）
  • 流動負債合計：2,353百万円（前年 5,710百万円）／非流動負債合計：6,244百万円（前年 6,655百万円）
  • 流動性は増資等で改善、ただし金融機関による借入金返済猶予を受けている点は継続的管理が必要
• 効率性：総資産回転率 等の詳細は短信に明示なし
• セグメント別（2025年：百万円）
  • デジタルコンサルティング事業 合計売上：7,351（デジタルコンサル合計 7,379→調整後 7,351）/ セグメント損益：営業利益 554.8百万円（※調整差引後はセグメント利益 554,795千円）
  • APAC（デジタルコンサル）：6,256百万円（前年 8,591百万円、前年同期比▲27.2%）
  • AMER（デジタルコンサル）：1,095百万円（前年 1,011百万円、前年同期比+8.3%）
  • その他事業（APAC）：444百万円（前年 401百万円、前年同期比+10.8%）
• 財務の解説：
  • 株式発行（種類株・普通株・新株予約権行使等）により自己資本が改善、累積欠損の填補処理を実施し債務超過を解消。現金残高も増加し短期的な資金繰りは確保済みだが、金融機関との返済猶予関係は継続。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：子会社株式売却益 254,500千円（Genieology Design DMCC の譲渡による譲渡益）
• 特別損失：Chowly, Inc. 株式の公正価値評価差損 694,045千円（当期の主な一時損失）、金融商品評価損 720,157千円等
• 一時的要因の影響：Chowly評価差損等を除くと本業は利益創出に転じており、会社はこれらを一過性要因と位置付けている。
• 継続性の判断：Chowlyなど保有株の評価は将来の公正価値変動により再度利得/損失が発生する可能性あり（継続的とは言えない）。

配当

• 配当実績と予想:
  • 普通株式：2025年12月期は無配（各期 0.00円）
  • 種類株式（A種）：2025年12月期（予想）期末 2.63円（年間2.63円）と記載あり（A種に対する配当取り扱いは別掲）
  • 配当利回り：–（株価を使った算出値は短信に記載なし）
  • 配当性向：–（親会社帰属当期利益が損失のため算出不能）
• 特別配当の有無：なし
• 株主還元方針：自社株取得は期中に無償取得（243,300株）あり。その他は増資等で資金調達を優先した状況。

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 有形固定資産取得による支出：22,353千円（前年 44,223千円）
  • 無形資産取得：19,186千円（前年 134,224千円）
  • 減価償却費：129,091千円（損益計算書の減価償却等）
• 研究開発:
  • R&D費用（短信に明確な総額記載なし；MonstarX等のプロダクト開発投資は言及あり）
  • 主な研究開発テーマ（短信本文記載）：「MonstarX」（マルチAIエージェント：2025年11月6日グローバル提供開始）、「CodeRebuild AI」（レガシーシステムのモダナイゼーション）等

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 在庫状況：棚卸資産 0千円（2025年末）（前期 4,494千円）／在庫回転日数の記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況（主要）
  • デジタルコンサルティング事業：売上収益 7,351百万円、セグメント損益（営業利益ベース） 554.8百万円（当期はセグメントベースで利益計上）
  • その他事業：売上収益 444百万円、セグメント損益 30.9百万円
• 前年同期比較（主な増減率）
  • デジタルコンサルティング（APAC）：6,256百万円（前年 8,591百万円、前年同期比▲27.2%）
  • デジタルコンサルティング（AMER）：1,095百万円（前年 1,011百万円、前年同期比+8.3%）
  • その他事業（APAC）：444百万円（前年 401百万円、前年同期比+10.8%）
• セグメント戦略：APACでは生成AIやデータ・エンタープライズ案件に注力。AMERは既存大手中心に高い利益率を維持。MonstarX/CodeRebuild AI等を収益化の起点とする戦略。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：短信では過去の成長鈍化から構造改革を実施し、独自AIソリューションを軸に収益基盤強化を図る旨を表明。2026年計画（売上8,500百万円、営業利益500百万円）は構造改革の成果と新プロダクトの商業化を前提。
• KPI達成状況：短信に明示された定量KPIは限定的。主に営業利益・売上成長・キャッシュポジションの改善を重視。

競合状況や市場動向

• 市場動向：DX投資、生成AIの社会実装進展により企業の投資需要は拡大。会社は生成AI関連プロダクトでの差別化を図っている。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されているもののみ）

• 短期的な成長分野：
  • MonstarX（マルチAIエージェント）：2025年11月6日グローバル提供開始、PoC推進やAI駆動開発での商用化推進
  • CodeRebuild AI：レガシーシステムのモダナイゼーションへの展開
• 中長期的な成長分野：
  • データ・エンタープライズ領域の本格展開、AIソリューションの製品化とグローバル展開
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）：
  • 為替変動：為替評価が外貨建て資産の評価額に大きく影響し、税引前利益・当期利益算出が困難（2026年分は未開示）
  • 保有株式等の公正価値変動（例：Chowly評価差損）

注視ポイント

（次四半期に向けた論点、短信本文の変数のみで論じる）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性：売上進捗は2026年計画に対して約91.7%（7,795/8,500）。営業利益は改善が必要（2025年は△187百万円、2026年計画は500百万円）。会社はChowly評価損を一過性要因とし、構造改革・AIプロダクトの商業化で達成可能と説明しているが、営業利益の黒字転換は実行次第。
• 主要KPIのトレンド：売上は前年から減少（▲22.1%）も営業損失は大幅に縮小（改善率 +98%台）。現金残高は大幅増（+155.2%）で短期流動性は改善。
• ガイダンス前提条件の妥当性：2026年計画に関して会社は為替影響を大きな不確実性要因として挙げており、税引前・当期利益は未開示。為替前提の変動性が高く、目標の実現は為替動向と持株評価の安定に依存。
• その他の注視点：金融機関との借入金元本返済猶予の対応状況、MonstarX/CodeRebuild AIの受注→収益化の具体性。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年12月期（会社予想）：売上収益 8,500百万円（前期比+9.0%）、営業利益 500百万円（2025年は△187百万円）
  • 税引前利益および親会社所有者帰属当期利益：為替変動の影響が大きく合理的予想が困難なため会社は開示せず
  • 会社の前提：営業利益回復はChowly評価差損等の一過性要因を除いた場合に妥当と説明。為替前提の詳細は短信参照（添付資料に前提あり）。
• 予想の信頼性：過去の減損・事業整理を経て構造改革を実行、増資で資本基盤を改善している点はプラス。一方、為替と持株評価の不確実性が高く、税引前・当期利益は未開示であり、予想の見方は慎重を要する。
• リスク要因（短信明示）：為替変動、金融商品（保有株式）の公正価値変動、取引金融機関との返済猶予状況の継続性

重要な注記

• 会計方針：IFRS任意適用（2020年12月期より）。当期において会計方針の変更はなし。表示区分の変更（地域別売上の再分類：従来 EMEA を APAC に組替）あり（過年度比較は組替再表示済）。
• その他重要な告知：継続企業の前提に関する重要事象について、借入金元本の返済猶予等の状況があるが、増資・種類株式発行等で債務超過を解消し、経営は継続可能と判断している旨の注記あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.74)」によって自動生成されました。

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