決算説明：ラストワンマイル（9252）

2026年8月期第2四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 長期的な営業利益確保と1株当たり利益（EPS）最大化を最重要方針とし、主力事業への経営資源投入とM&Aでの規模拡大を継続（代表取締役会長兼CEO 渡辺、代表取締役社長兼COO 松永）。
• 業績ハイライト: 上期（連結累計）で売上収益と営業利益が大幅増。売上高は +30.3%（前年同期比）、営業利益は +66.8%（前年同期比）。（増収・増益：良）
• 戦略の方向性: 主力事業（アライアンス等）の拡大、ストック型収益の積み上げ、グループ間業務統合・システム統一による間接費抑制、M&Aを成長の両輪とする中期方針（2025.8–2027.8）。
• 注目材料: 1株当たり配当の上積み（上期決議：1株18円、配当総額49百万円、効力発生日2026/5/29）および奨学金返還支援サービス「リーペイ」開始、東池袋オフィス開設等の事業／IR施策。
• 一言評価: 主力事業の伸長とM&A効果により上期は着実な進捗。通期・中期目標達成に向けストック比率拡大と販管費抑制が鍵。

基本情報

• 企業概要: 株式会社ラストワンマイル（東証グロース：9252）
  • 主要事業分野：不動産管理会社等とのアライアンスを通じた電気・ガス・インターネット等の販売（アライアンス事業）、集合住宅向け無料インターネット、コンタクトセンター、ホテル運営、リスティング・メディア等。
  • 代表者名：代表取締役会長 兼 CEO 渡辺 誠、代表取締役社長 兼 COO 松永 光市
• 説明会情報: 2026年4月14日公開の決算説明資料（第2四半期決算説明資料）。形式：資料公開（オンライン想定）。参加対象：投資家・アナリスト等（資料掲載のIR向け）。
• 説明者: 主要登壇者は資料上の代表取締役会長兼CEO（渡辺）および代表取締役社長兼COO（松永）等。発言概要は中長期方針（EPS最大化、主力事業への注力、M&A活用、株主還元）と決算ハイライトの説明。
• 報告期間: 2026年8月期第2四半期（上期累計）。報告書提出予定日：–。配当支払開始予定日：2026年5月29日（上期分、効力発生日）。
• セグメント: 資料上の主力事業は下記6つ（記載順は利益規模順）
  • 1：アライアンス事業（電気・ガス・WTS・インターネット等の提案販売）
  • 2：集合住宅向け無料インターネット事業（物件所有者向け設備導入と月額利用料）
  • 3：コンタクトセンター事業（24時間365日対応の受託）
  • 4：ホテル事業（受託モデル／直営モデル）
  • 5：リスティング・メディア事業（広告運用・自社メディア）
  • 6：その他事業（営業利益約1億円以下の事業）

業績サマリー

• 主要指標（連結・上期累計、単位：千円／円、前年同期比は小数1桁で符号表示）
  • 営業収益（売上収益）: 9,655,562 千円、+30.3%（良：増収）
  • 営業利益: 1,175,346 千円、+66.8%（良：増益）
  • 営業利益率: 約 12.2%（1,175,346 / 9,655,562）
  • 経常利益（資料上の税引前中間利益を採用）: 1,150,324 千円、+64.1%（良）
  • 注記：資料は「税引前中間利益」を掲載（経常利益の明示値なし）。
  • 純利益（中間利益）: 757,360 千円、+74.5%（良）
  • 1株当たり利益（EPS）: 280.44 円、+71.7%（良）
    （注）第2四半期業績は監査法人のレビュー対象外。数値は資料記載に基づく。
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率：資料上の「中期（2026.8期）計画」に対する2Q時点の進捗は下記参照（通期予想の単独修正情報は資料に明示なし）。
  • サプライズの有無：上期は売上・営業利益ともに前年同期比で大幅上振れ（資料評価：◎）。特別な一時要因の記載は限定的（固定資産除却等の費用増は存在）。
• 進捗状況:
  • 通期予想（2026.8期計画）に対する進捗率（資料値）
  • 売上進捗率（通期計画 18,800 百万円に対する上期実績）：約 51.4%（良）
  • 営業利益進捗率（通期計画 1,807 百万円に対する上期実績）：約 65.0%（良）
  • 純利益進捗率：–（資料に通期純利益予想の明示なし）
  • 中期経営計画（2025.8～2027.8）に対する進捗：資料上で「中計進捗率（2026.8期2Q時点） 売上 51.4%、営業利益 65.0%」と明示。
  • 過去同時期との進捗比較：上期の売上は前年同期比 +30.3%、営業利益 +66.8% と成長。
• セグメント別状況（資料の記載に基づく概要）
  • アライアンス事業：増収の主因（新電力の手数料単価向上、リード数増加、M&A子会社の寄与）。流通形態としてストック型／フロー型両面を展開。資料で主因と位置付け。
  • 集合住宅向け無料インターネット：ストック型（毎月収益）と初期工事のフロー型収入を保有。ストック型の増加が寄与。
  • コンタクトセンター：ストック型（トラブル解決会員サービス）と受託業務のフロー型を保有。IT化で収益性改善を図る。
  • ホテル事業：フロー主体（受託・直営）だが、規模は主力に次ぐ位置付け。
  • 全社の売上構成（資料の集計）: 2026.8期2Q時点でストック型売上 約 3,734 百万円、フロー型売上 約 8,909 百万円（資料注記：フロー型は代理人取引分の総額表示等により連結数値と差異生じる可能性）。

業績の背景分析

• 業績概要: 主にアライアンス事業の伸長（新電力の単価上昇とリード数増加による販売件数増）、及びM&Aした新規子会社の順調な寄与により増収増益。その他の収益（督促回収等）も増加。
• 増減要因:
  • 増収の主要因：新電力の手数料単価向上、リード（顧客紹介）数増加、M&Aした子会社収益化。
  • 増益の主要因：売上増加に加え、原価・販管費の計画通りの推移（販管費は増加したが売上増により営業利益が拡大）。その他の収益（過去未入金の回収）も貢献。
  • コスト要因：顧客紹介料（リード紹介料）は販管費に含まれる点で、売上と手数料の計上タイミング/額が一致せず粗利との乖離を生む。固定資産の除却等でその他費用が増加。
• 競争環境: 資料では競合比較の具体数値は非掲載。アライアンスを通じた販売チャネルとクロスセルで収益獲得を図るビジネスモデルを強みとしている旨の記載。
• リスク要因（資料明示）:
  • 業績の季節性（引越し繁忙期：12～3月に収益が偏る）
  • 顧客紹介手数料の計上時期・条件のばらつき（売上と費用が比例しない）
  • M&Aに伴う不確定要素（資料注記で新規M&A分は予想に含めていない旨）
  • 電気等販売における燃料価格等外部要因（資料における言及）

テーマ・カタリスト

（資料に明示された成長分野・戦略テーマ・リスク要因のみ記載）

• 中期計画で示された成長ドライバー
  • 各主力事業（アライアンス、集合住宅向けネット等）の拡大
  • M&Aによる規模拡大・新規領域進出
  • ストック型売上比率の積み上げとクロスセルによる単価向上
  • グループ間業務整理・システム統一による販管費抑制
• リスク・チャレンジ
  • 繁忙期の収益偏在（12–3月）と顧客紹介料の計上タイミング差
  • M&Aによる不確実性（収益化のタイミング・費用）
  • フロー型売上の構成表示差（代理店取引分の総額表示による連結差異）
• （補足）資料外からの補完は禁止されているため、上記は資料記載分に限定。

注視ポイント

• 経営陣が強調した戦略の実行進捗を測る指標（資料記載のみ）
  • リード（顧客紹介）数の推移と単価（手数料単価）の動向
  • ストック型売上の積上げ（四半期・年間の増加額）
  • 中期計画に対する進捗率（売上：51.4%、営業利益：65.0% at 2Q）
  • 回収状況（未入金回収の推移）とその他収益の動向
• 次回決算で確認すべき論点（資料に記載の変数のみ）
  • 12–3月繁忙期を含む下期のリード数・販売件数・紹介手数料の推移
  • ストック型売上の増減・構成比の変化
  • M&A子会社の収益化状況／特定M&Aの寄与有無（資料では新規M&Aは予想に含まず）
  • 配当方針の継続（通期での配当維持または修正の有無）

戦略と施策

• 現在の戦略: 中長期経営方針は「長期的な営業利益の獲得、EPS最大化、株主還元」。中期（2025.8–2027.8）は主力事業への資源集中、グループ間連携強化、M&Aを積極活用、株主還元は財政状態等を勘案して実施。
• 進行中の施策: グループ管理体制強化（人員・ガバナンス整備）、業務統合・システム統一による間接工数削減、東池袋オフィス開設（IR公表事項）、奨学金返還支援プラットフォーム「リーペイ」提供開始（IR公表事項）。
• セグメント別施策:
  • アライアンス事業：リード数増加施策、他サービス取次でフロー型収益も獲得。
  • 集合住宅向けネット：設備導入提案によりストック収益を拡大。
  • コンセンター事業：24時間対応・IT化推進で効率化。
  • ホテル事業：受託／直営モデルで収益化。
• 新たな取り組み: IR一覧に記載の「リーペイ」開始、東池袋オフィスの開設など（資料上の新施策）。

将来予測と見通し

• 業績予想（資料上の中期／通期計画値より）
  • 次期（2026.8期）業績予想（資料の計画値）: 売上収益 18,800 百万円、営業利益 1,807 百万円、（純利益の通期計画は資料に明示なし）。
  • 予想の前提条件（資料記載）: ストック型売上の積上げを前提。M&Aによる新規収益は予想に含めていない。引越繁忙期に収益が偏る性質あり。フロー型売上は代理取引分の総額表示により連結と差異生じる旨の注記あり。
  • 経営陣の自信度: 資料上は中期目標と進捗率を明示し目標達成に向けた施策を提示（自信の表明と位置付け）。
• 予想修正: 通期予想の修正有無は資料中に明示なし（–）。（注：過去のIRに「業績予想値と決算値の差異に関するお知らせ」があるが資料内に修正額の記載はない）
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期目標（2027.8期）: 売上 22,000 百万円、営業利益 2,208 百万円（資料）。
  • 2Q時点の中計進捗：売上 51.4%、営業利益 65.0%。資料はストック型比率の積み上げと販管費抑制で達成性を示唆。
• 予想の信頼性: 資料注記で「新規M&A分の収益は不確定要素のため計画に含まず」「第2四半期数値は監査法人レビュー対象外」等の留保あり。過去の達成傾向は資料に一部記載（中計達成率等）。
• マクロ経済の影響: 資料では電力の燃料価格等外部変動要因がフロー型収益に影響する可能性を指摘。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定的な配当を目指しつつ、事業投資や内部留保を勘案して実施する方針（資料記載）。EPS最大化を目標に株主還元を重視。
• 配当実績（資料）:
  • 上期（2026.8期上期）決定：1株当たり配当金 18円（基準日 2025/8/31、効力発生日 2026/5/29）、配当金総額 49 百万円。直近予想（2025/10/15公表）との変更なし。前期実績（2025.8期）は 10円。→（増配：良）
  • 配当性向：資料内に明示値なし（–）。
• 特別配当: なし（資料記載なし）。
• その他株主還元: 過去の自己株式取得・処分履歴多数（資料に沿って実施）。M&Aに伴う市場放出等が発生している。

製品やサービス

• 製品／主なサービス（資料記載）:
  • まるっとでんき（電気）、まるっとガス、まるっとWATER（ウォーターサーバー）、まるっと光（インターネット回線）、IoTマンション、入居者向けかけつけサービス、トラブル解決会員サービス等。
  • ホテル運営（受託・直営モデル、子会社HS担当）。
  • リスティング広告・自社メディア運用による直販チャネル。
• 新サービス: 奨学金返還支援プラットフォーム「リーペイ」の提供開始（IR）。
• 協業・提携: 不動産管理会社等とのアライアンスを通じたリード供給及び各種サービス提供事業者との連携（資料の事業系統図参照）。
• 成長ドライバー: アライアンスを通じたリード数増加・クロスセル、集合住宅向けストック収益の拡大、M&Aによる事業領域拡大。

Q&Aハイライト

• 注記：説明資料にQ&Aの逐次記録は含まれていません。よって重要やり取りの記載は資料上に無し（–）。
• 経営陣の姿勢: 開示資料では中期計画・進捗・株主還元に関して積極的に説明。個別Q&Aの記載なし。
• 未回答事項: 通期純利益の明示的な予想値、個別M&Aの将来寄与見込みの詳細等は資料上明確な数値提示なし。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 資料からは「成長・収益性向上へ前向き（強気寄り）」との姿勢が示される（中期目標提示、M&A継続、配当増）。
• 表現の変化: 代表体制変更後（渡辺：会長兼CEO、松永：社長兼COO）にて「EPS最大化・株主還元」を強調。前回資料との直接比較は資料内に限定的記載。
• 重視している話題: アライアンス事業の拡大、ストック型売上の積上げ、M&A政策、グループ間の業務統合とガバナンス強化、株主還元。
• 回避している話題: 個別M&Aの将来寄与の詳細数値や通期純利益の明示的な計画値は資料で詳細に開示されていない。

投資判断のポイント

• ポジティブ要因: 売上・営業利益が上期で大幅増、ストック型売上比率の拡大、EPSの大幅改善、配当増（1株18円）で株主還元強化の姿勢。
• ネガティブ要因: 業績の季節性と顧客紹介料の計上タイミング差、M&Aによる不確定要素、フロー型売上の集計差（代理店分）による連結差異、固定資産除却等の費用増。
• 不確実性: M&Aの収益化タイミング、引越し繁忙期の変動、電力等外部コストの変動。
• 注目すべきカタリスト: Q3決算（繁忙期反映）、通期予想の修正有無、M&A／子会社関連の個別開示、ストック型売上の四半期推移。

重要な注記

• 会計方針: 上場以降IFRS適用（資料に記載）。第2四半期の数値は監査法人のレビュー対象外としている点に留意。
• リスク要因（資料上の特記事項）: 顧客紹介料等の計上タイミング差、M&A関連の不確定性、代理・再販取引の総額表示によるフロー型売上と連結数値の差異。
• その他: EPSは過去の株式併合（1.2株を1株）を考慮して算出している旨の注記あり。資料の数値は未監査のものが含まれる。

（不明な項目は — と表記しています。）

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