決算短信：東京計器（7721）

2026年3月期　決算短信［日本基準］（連結）

エグゼクティブサマリー

• 主要ポイント（3-5点）
  • 決算サプライズ：会社側の期中予想（2026年３月期についての当期予想）は短信本文に明示されていないため、会社予想比の達成率は「会社予想未開示」。市場予想との比較情報も短信に記載なし。
  • 業績の方向性：増収増益（売上高 61,186百万円、+6.1%／営業利益 5,362百万円、+10.4%／親会社株主帰属当期純利益 4,005百万円、+5.5%）。
  • 注目すべき変化：防衛・通信機器事業が利益面で大きく寄与（売上高 +6.6%、営業利益 +43.3%）し、営業利益・経常利益は過去最高を更新。
  • 今後の見通し：通期（2027年３月期）予想は売上高68,300百万円（+11.6%）、営業利益6,400百万円（+19.4%）、当期純利益5,000百万円（+24.8%）。会社は中東紛争等の追加影響は織り込んでいないと明記。
  • 投資家への示唆：利益拡大は防衛・通信関連の受注・納入進捗が鍵。受注残は増加（59,875百万円、+6.1%）しているが、現金同等物が期末で減少（3,954百万円、▲47.6%）しており、在庫積み増しや設備投資による資金需要に注視が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東京計器株式会社
  • 主要事業分野：船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器等の製造・販売・保守
  • 代表者名：代表取締役社長執行役員 安藤 毅
• 報告概要:
  • 提出日：2026年5月11日
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2026年3月31日（通期）
• セグメント:
  • 船舶港湾機器事業：船舶港湾機器の製造・販売・修理
  • 油空圧機器事業：油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理
  • 流体機器事業：流体機器の製造・販売・修理
  • 防衛・通信機器事業：防衛関連機器、海上交通機器、通信機器、センサー機器の製造・販売・修理
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：17,076,439株
  • 期中平均株式数：16,432,198株
  • 時価総額：–（短信に明記なし。時価ベースの自己資本比率は119.4%と記載）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日：2026年6月26日
  • 配当支払開始予定日：2026年6月29日
  • 決算説明会：説明会（機関投資家・アナリスト向け）開催（ライブ配信予定：2026年5月28日）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高：会社予想未開示（短信に前年からの通期実績と次期予想はあるが、当期開始時点の当期予想との対比は明示されていないため達成率は算出不可）
  • 営業利益：会社予想未開示
  • 純利益：会社予想未開示
• サプライズの要因：
  • 増収要因：防衛・通信機器事業の好調（航空機・艦艇搭載機器、宇宙関連機器等）と船舶港湾機器等ほか事業の増収。
  • 増益要因：防衛・通信機器事業での売上増加、販売価格の改善、製品構成の変化による原価率改善が寄与。逆に船舶港湾機器事業は研究開発費増等で営業減益。
• 通期への影響：
  • 会社は次期（2027年３月期）予想で増収増益を見込む。現時点で会社予想未開示のため当期に対するサプライズ発生の可否は不明。受注残は増加しており通期実現の前提を支えるが、中東情勢や原材料価格の上振れリスクは注意点。
• 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）：
  • 会社予想が短信本文に対して当期（2026年３月期）の期初予想数値は明示されていないため「会社予想未開示」と記載し、差分計算は省略。

財務指標

• 財務諸表要点（主要金額、対前期増減含む）
  • 売上高：61,186百万円、+6.1%
  • 売上原価：43,902百万円
  • 売上総利益：17,284百万円
  • 販管費：11,922百万円
  • 営業利益：5,362百万円、+10.4%
  • 経常利益：5,492百万円、+9.8%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,005百万円、+5.5%
  • 包括利益：5,730百万円、+37.7%
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：243.75円、+5.5%
• 収益性指標:
  • ROE：9.3%（目安：8%以上で良好、10%以上で優良）※短信の記載値
  • ROA（簡易計算）：約4.7%（4,005 / 84,781、目安：5%以上で良好 → やや未達）
  • 営業利益率：8.8%（+0.3pt、業種平均との比較は短信に記載なし）
• キャッシュフロー（連結、百万円）
  • 営業CF：△160（前期 △455、改善 +295百万円）
  • 投資CF：△5,153（前期 △4,025、使用増加 △1,128百万円）／主な内訳：固定資産取得支出 4,646百万円
  • 財務CF：1,708（前期 4,178、減少 △2,469百万円）／主な内訳：長期借入れによる収入 4,460、長期借入返済 2,602、配当支払 575
  • フリーCF：△5,314（営業CF – 投資CF）
  • 現金及び現金同等物期末残高：3,954百万円（前期 7,553、▲3,599百万円、▲47.6%）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF（△160）を純利益（4,005）で割ると0.04未満（1.0以上が健全目安 → 未達）
• 四半期推移（QoQ）：短信は通期開示のためQoQデータは記載なし
• 財務安全性:
  • 総資産：84,781百万円（+8,284）
  • 純資産：46,155百万円（+5,148）
  • 自己資本比率：53.7%（+0.9pt、安定水準）
  • 有利子負債に関する指標：キャッシュ・フロー対有利子負債比率は△136.0年（トレンドとして悪化）
• 効率性：
  • 減価償却費：1,731百万円（+537、+45.0%）
  • 固定資産の取得額：4,646百万円（前期 3,833、+813、+21.2%）
• セグメント別（詳細は下段「セグメント別情報」参照）
  • 防衛・通信機器事業が主たる利益牽引（売上 26,015百万円、+6.6%／営業利益 2,344百万円、+43.3%）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 合計 367百万円（主な内訳：投資有価証券売却益 48百万円、敷金償却戻入益 312百万円等）
• 特別損失：
  • 合計 597百万円（主な内訳：本社移転費用 576百万円、固定資産除売却損 20百万円等）
• 一時的要因の影響：
  • 本社移転費用等の特別損失で一時的に費用計上。敷金償却戻入益等も発生しているため、特別項目を除いた実質業績は営業利益等のベースで評価が必要。
• 継続性の判断：
  • 本社移転費用は一回性の可能性が高い（短信上は当期特有の費用として記載）。敷金関連の見積り変更は会計上の見積り変更により今期影響あり（後述）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年３月期（実績）：期末35.00円、年間35.00円、配当総額575百万円、配当性向（連結）15.1%、純資産配当率1.5%
  • 2026年３月期（当期実績）：期末40.00円、年間40.00円、配当総額657百万円、配当性向（連結）16.4%、純資産配当率1.5%
  • 2027年３月期（予想）：年間48.00円（期末48.00円）、配当性向（連結）15.8%（短信記載）
• 特別配当の有無：特別配当の記載なし
• 株主還元方針：成長投資を最優先しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を目指す（累進配当方針）。自己株式取得は少額の実績あり。

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 固定資産取得による支出（投資CF内）：4,646百万円（前期 3,833、+813、+21.2%）
  • 減価償却費：1,731百万円（前期 1,193、+537、+45.0%）
  • 主な投資内容：防衛事業の増産に伴う試験装置等の生産設備増強、本社移転関連投資等
• 研究開発:
  • 研究開発費（販管費等に含む）：2,883百万円（前期 2,716、+167、+6.2%）
  • R&D対売上比率：約4.7%（2,883 / 61,186）
  • 主な研究開発テーマ（短信明記）：MEMS-半球共振ジャイロスコープ／慣性航法技術、動的再構成プロセッサ（DAPDNA）を使ったエッジAI検査システム等

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況：
  • 受注高（当連結会計年度）：64,653百万円（前期 69,352、▲4,699、▲6.8%）
  • セグメント別の受注高（対前期）
  • 船舶港湾機器事業：15,280百万円（+10.6%）
  • 油空圧機器事業：12,007百万円（+4.7%）
  • 流体機器事業：5,790百万円（+6.9%）
  • 防衛・通信機器事業：26,004百万円（▲23.5%）
• 受注残高（期末）：
  • 受注残高合計：59,875百万円（前期 56,408、+3,467、+6.1%）→ 事業の安定的な収益源を示唆
  • セグメント別受注残（対前期）
  • 船舶港湾機器事業：7,309百万円（+28.1%）
  • 油空圧機器事業：3,562百万円（+5.1%）
  • 流体機器事業：2,297百万円（+19.8%）
  • 防衛・通信機器事業：43,235百万円（▲0.0%）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産合計（商品・仕掛品・原材料等）：27,192百万円
  • 棚卸資産の増加主因：旺盛な受注に対応した在庫積み増し（仕掛品の増加等）

セグメント別情報

• 概要：セグメントは「船舶港湾機器」「油空圧機器」「流体機器」「防衛・通信機器」「その他の事業」
• 各セグメント（当期→前期、増減、%）
  • 船舶港湾機器事業：売上高 13,675百万円（+9.1%）、営業利益 1,317百万円（▲15.1%）
  • 売上は新造船向け機器・保守サービスが堅調。営業利益は研究開発費等増で減益。
  • 油空圧機器事業：売上高 11,836百万円（+3.3%）、営業利益 222百万円（+12.7%）
  • 建設機械・工作機械・海外が堅調。販売価格適正化や高付加価値品で原価率改善。
  • 流体機器事業：売上高 5,410百万円（+7.8%）、営業利益 873百万円（+10.6%）
  • 官需向け超音波流量計等が順調で増収増益。
  • 防衛・通信機器事業：売上高 26,015百万円（+6.6%）、営業利益 2,344百万円（+43.3%）
  • 航空機・艦艇搭載機器、宇宙関連機器、移動体衛星通信用アンテナ等が好調。製品構成改善で大幅増益。
  • その他の事業：売上高 4,249百万円（±0.0%）、営業利益 684百万円（▲9.4%）
  • 鉄道機器の主力製品台数減で売上・利益が足を引っ張る一方、検査機器は堅調。
• 地域別売上（短信記載）
  • 国内売上：49,927百万円
  • 海外売上：11,240百万円

中長期計画との整合性

• 中期経営計画／目標（東京計器ビジョン2030）
  • 2030年度目標：連結売上高 1,000億円以上、連結営業利益率 10%以上、ROE 10%以上
  • 現状（2026年3月期実績）：売上高 611.86億円、営業利益率 8.8%、ROE 9.3% → 営業利益率・ROEは目標へ向け改善が必要（営業利益率は+1.2ptで目標に近づく必要あり）
• KPI進捗状況：
  • 売上は増加基調、営業利益率は改善しているが目標10%には到達していない。防衛・通信の成長がKPI達成の鍵。

競合状況や市場動向

• 短信内での競合比較：短信本文に同業他社との定量比較は記載なし
• 市場動向（短信に明示されたもの）
  • 防衛予算増加で防衛関連の需要が拡大
  • 一方で原油・原材料価格上昇、為替、地政学リスク（中東紛争、ウクライナ情勢）、中国のレアアース輸出管理強化が不確実性要因

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている内容のみ）

• 短期的な成長分野：
  • 防衛・通信機器事業（航空機搭載機器、艦艇搭載機器、宇宙関連機器）
  • 宇宙向け・移動体衛星通信用アンテナ等
  • 船舶港湾機器の新造船向け機器・保守サービス
• 中長期的な成長分野：
  • MEMS-半球共振ジャイロスコープ／慣性航法技術（防衛・通信分野）
  • ドップラー・ライダーの開発・量産化（防衛市場）
  • エッジAI検査システム（DAPDNA活用）
  • 画像鮮明化＋AIカメラ技術（出資先との協業）
  • グローバルニッチトップ事業の創出（M&A等も想定）
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）：
  • 中東紛争の激化、ウクライナ情勢の長期化等の地政学リスク
  • 原油・原材料価格の高騰
  • 為替変動（円安等）
  • 中国のレアアース輸出管理の強化

注視ポイント

（短信本文に記載のある変数のみから）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
  • 2027年３月期予想に対する本期実績は売上で約89.6%（61,186 / 68,300）に相当。会社は防衛・通信機器等の売上増加を前提に達成を見込むが、中東リスク等は織り込んでいない点に留意。
• 主要KPIの前期同期比トレンド：
  • 営業利益率：8.8%（+0.3pt）→ 目標10%に向け改善中
  • ROE：9.3%（▲0.5pt）→ やや低下
• ガイダンス前提条件（短信明示のもの）：
  • 次期見通しでは中東紛争の影響は現時点で織り込んでいないと明記
  • 次期は人件費や本社移転に伴う減価償却費増が見込まれる一方、防衛・通信機器等の売上増を前提
• キャッシュ・ワーキングキャピタル：
  • 棚卸資産の積増し（仕掛品増等）と固定資産投資拡大により現金同等物が大幅減（期末3,954百万円）。運転資金・資金調達状況は注視ポイント。
• 受注・受注残の動向：
  • 全体受注高は減少したが受注残は増加（59,875百万円、+6.1%）しており、受注残の消化が売上達成の重要要素。

今後の見通し

• 業績予想（会社発表、連結、2027年3月期）
  • 売上高：68,300百万円（+11.6%）
  • 営業利益：6,400百万円（+19.4%）
  • 経常利益：6,510百万円（+18.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,000百万円（+24.8%）
  • 1株当たり当期純利益：304.27円
  • 前提条件：中東紛争の影響は現時点で見通しに織り込まず、人件費および本社移転による減価償却費増を想定。防衛・通信機器事業の大型案件納入（例：MEMS関連の納入）等を想定。
• 予想の信頼性：
  • 会社は増収増益見込みだが、「中東紛争の激化による影響は状況が流動的であるため現時点では見通しに織り込んでいない」と明記。地政学リスクや原材料価格の変動が想定外に発生した場合、実績は大きく変動する可能性あり。
• リスク要因（短信記載）：
  • 為替、原材料価格、地政学リスク（中東・ウクライナ）、中国のレアアース管理

重要な注記

• 会計方針:
  • 期中の連結範囲変更：無
  • 会計方針の変更：無
  • 会計上の見積りの変更：有（資産除去債務の見積り変更により税金等調整前当期純利益は312百万円増加）
• その他重要な告知：
  • 決算補足説明資料および説明会の開催（2026年5月28日、ライブ配信）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.50)」によって自動生成されました。

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