2024年12月期第3四半期決算説明会書き起こし
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社ブロードエンタープライズ
- 主要事業分野: 不動産関連事業(BRO-ROOM、BRO-LOCK、B-CUBICなど)
- 代表者名: 代表取締役社長 中西 良祐
- 説明会情報:
- 開催日時: 2024年11月7日
- 説明会形式: オンライン
- 説明者:
- 中西 良祐(代表取締役社長): 決算概要説明、戦略・施策説明
- 畑江 一生(常務取締役 経営企画室長): 事業別状況説明、M&A戦略説明、質疑応答対応
- 渡邊 –(CFO): 債権流動化方針説明、質疑応答対応
- 栢本 –(司会): 説明会進行
- 報告期間:
- 対象会計期間: 2024年12月期 第3四半期(1-3Q)
- セグメント:
- BRO-ROOM: 内装リフォームサービス
- BRO-LOCK: セキュリティシステム
- B-CUBIC: インターネットサービス
- BRO-WALL: 外壁修繕サービス
- その他: セキュリティカメラ等
業績サマリー
- 主要指標 (単位:百万円):
指標 | 2024年3Q累計 | 前年同期比 |
---|---|---|
売上高 | 3,142 | +547 (+21.1%) |
営業利益 | 445 | +224 (+101.7%) |
経常利益 | 320 | +143 (+81.1%) |
当期純利益 | 208 | +3 (+1.9%) |
1株当たり利益 | — | — |
- 進捗状況: 売上高は通期計画の70%に対し65%の達成率(ストック売上を加味すると75%)。当期純利益の達成を最優先。
- セグメント別状況:
- BRO-ROOM: 売上高大幅増加、工事完了数増加。契約単価が高いため粗利益に大きく貢献。
- BRO-LOCK: 売上高微増。
- B-CUBIC: 売上高微増。
- BRO-WALL: 10月販売開始、受注開始。
業績の背景分析
- 業績概要: 売上高は過去最高を更新。BRO-ROOMの好調が牽引役。
- 増減要因: BRO-ROOMの売上増加が主因。既存事業との比較でBRO-ROOMの契約単価が高いため、粗利益も増加。債権流動化による営業外費用発生。
- 競争環境: 市場シェア–、競合他社との比較–。BRO-ROOMの高単価が競争優位性。
- リスク要因: 為替変動–、規制変更–、サプライチェーン問題–。債権流動化の集中率、工事完了までの工数増加。
戦略と施策
- 現在の戦略: 中期経営計画に基づき、BRO-ROOM、BRO-WALL中心の成長戦略。M&Aによる事業拡大。AIシステム開発。
- 進行中の施策: BRO-WALLの販売開始、BRO-ZERO(初期導入費用ゼロ円ファイナンススキーム)の展開、債権流動化方針の見直し、AIシステム開発、シーラテクノロジーズ社との業務提携、Airbnb Partners参画。
- セグメント別施策: 各セグメントの販売強化、販売代理店拡大、営業ノウハウの確立、エリア拡大。
将来予測と見通し
- 中長期計画: 中期経営計画の達成に向けて邁進。プライム市場上場を目指す。
配当と株主還元
- 配当方針: 税引き後利益5億円到達時に配当性向20%。
製品やサービス
- 製品: BRO-ROOM、BRO-LOCK、B-CUBIC、BRO-WALL
- サービス: 内装リフォーム、セキュリティシステム、インターネットサービス、外壁修繕
- 協業・提携: シーラテクノロジーズ社、Airbnb Partners、JPMC
重要な注記
- リスク要因: 債権流動化の集中率、工事完了までの工数増加、サブリース契約のリスク。
まとめ
ブロードエンタープライズは、BRO-ROOMを中心とした成長戦略を推進し、堅調な業績を維持しています。今後の成長には、BRO-WALLの展開、M&A、AIシステム開発などが重要な役割を果たすと考えられます。ただし、債権流動化の集中率や工事完了までの工数増加などは、今後の課題として認識しておく必要があります。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4415 |
企業名 | ブロードエンタープライズ |
URL | https://www.broad-e.co.jp |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。