2024年12月期 通期決算説明資料

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名: 株式会社カウリス
    • 主要事業分野: マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業
    • 代表者名: 代表取締役 島津 敦好
  • 説明会情報:
    • 開催日時: 2025年2月14日
    • 参加対象: 個人投資家向け
  • 説明者:
  • 報告期間: 2024年12月期
  • セグメント:
    • 不正検知サービス: 金融機関をメインに不正検知サービスを提供。顧客は自社の不正送金被害を防ぐことと同時に、金融犯罪により獲得された資金の還流も検知。

業績サマリー

  • 主要指標:
    • 売上高: 12.25億円(24/12期 通期)
    • 営業利益: 4.1億円(24/12期 通期)
    • 経常利益: 388百万円(FY2024 Q1~Q4)
    • 純利益: 276百万円(FY2024 Q1~Q4)
    • 前年同期比:
      • 売上高: +23.1%
      • 営業利益: +39.5%
      • 当期純利益: +6.1%
  • 進捗状況:
  • セグメント別状況:

業績の背景分析

  • 業績概要:
    • 財務ハイライト:
      • ARR(Annual Recurring Revenue)12.6億円
      • ARR成長率: 34.7%
      • ストック型収益の割合: 94.1%
      • ARPU(Average Revenue per User)224万円/月
      • 契約企業数: 47社
      • 営業利益率: 33.7%
    • 主要KPI・取組ハイライト:
      • MRR、契約社数は増加するも、新規はスモールスタートの傾向にありARPUはほぼ横ばい。契約残高も前期比で50.0%増加。
      • 既存顧客のアップセルがMRR上昇に貢献の一方、クロスセルの獲得が進まず伸びが小幅。
      • Q4は新規で銀行が2行増加し、2024通期では8社の純増。
      • 新規数は増加だがスモールスタートによりARPU減少。既存はアップセルによりARPU拡大
      • Q4はPOC受注もあり契約獲得額と契約残高が増加。Q1契約獲得高が高いのは契約更新の集中による
      • 前期比で売上高 23.1%、営業利益39.5%の増加。当期純利益の増加6.1%は繰延税金資産の影響差によるものであり、2023年が最も金額的影響が出ていた。
      • 2024年3月の上場による資金調達等と当期の利益剰余金の増加により、自己資本が前期比191.3%増加し自己資本比率は65.0%。総資産に占める現預金の割合も高く、財務健全性が大きく高まった。
      • Q4は新株予約権の行使により5,700株が増加。発行済株式総数は6,373,900株となった。
      • (原)その他には開発のためのSaas等システム利用料や外注費が含まれ、前期比で約90%増加。派遣、外注費の増加は人員補完によるもの。
      • 不正利用者情報のデーターベースとしての価値とカスタマーサクセスによる運用サポートが低い解約率を継続、Q4は解約なし。対象期間を3か月から12か月に変更して算出。
    • FY2024 Q1~Q4 売上高の振返り
      • 売上高成長率: 23.1%成長
      • アップセル: Q4でも堅調。計画上回る。
      • クロスセル: 1社クロスセルあるが計画は下回る
      • 新規: 8社純増 10社獲得、2社解約
      • 一過性: あり(239万円)
    • オーガニック・インオーガニックな戦略方向性
      • 成長戦略の方向性は大きくわけて、4つ
        • Fraud AlertのARPU拡大+新サービス拡販
        • 既存顧客のモニタリング範囲拡大
        • 国内の個人市場の拡大
        • 法人口座拡大
    • 既存顧客のモニタリング範囲拡大
      • 証券会社にインターネット、アプリの「ログイン」のサービスを追加
    • 入出金モニタリングサービス
      • 「Fraud Alert 入出金検知」を12月27日にリリース
    • Fraud Alertの 地銀
      • 地銀のモニタリング導入スピードが当初想定したものとならず進捗が遅れる結果となった。
      • 当社が考える主な理由は3つ
        • 改善課題の期限までの完了とその有効性向上の対応
        • 科学技術の急速な発展に伴う詐欺犯行グループの手口の変化
        • 金融機関がやるべき優先順位に影響される
    • 電力サービス
      • 電力サービス「不正口座開設防止サービス」及び「継続的顧客管理サービス」
      • Q3で実証実験とその説明会をUI銀行様とともに金融機関向けに実施したことに加え、全国の送配電会社に対して本サービスへの参画に向けて運用面の具体策を当社より関西電力送配電様を通じて各社に提案するなど最終調整中。最終調整が済み次第、適宜開示しお知らせします。
    • 既存顧客のモニタリング範囲拡大
      • 金融庁 全国の金融機関へモニタリング強化を要請
    • 国民を詐欺から守るための総合対策
      • 特殊詐欺
        • 2023年被害額は約452億円 前年から約80億円増加
      • SNS型投資・ロマンス詐欺
        • 2023年下半期から急増
        • 同年被害額は約455億円
        • 2024年1~3月被害額は約279億円
      • フィッシングによる被害
        • インターネットバンキングに係る不正送金被害が急増(2023年約87億円)
      • 総合対策の策定
        • こうした情勢の中、変化のスピードに立ち後れることなく対処し、国民を詐欺の被害から守るためには、官民一体となって、一層強力な対策を迅速かつ的確に講じることが不可欠。
        • 従来のプランを発展的に解消させ、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺及びフィッシング等を対象に、総合的な対策を取りまとめ、政府を挙げて対策を推進。
    • 電力サービス概要
      • 資金流入を絶つために、電気供給事業者の保有する情報を活用しマネー・ローンダリングを防ぎ、取引時確認等を的確に行うことができるサービス
      • 新規口座開設時に、空き家の住所を利用した不正を防止するサービス
      • 継続的顧客管理サービス
    • 啓蒙セミナー登壇
      • 2024年Q1~Q4期間における登壇回数は10回
      • カウリスが持つ専門知識や経験を共有することでモニタリングの重要性における理解を広め、監督庁との関係を築き、信頼を得ることでカウリスの認知度を広めていきます
  • 増減要因:
  • 競争環境:
  • リスク要因:

戦略と施策

  • 現在の戦略:
  • 進行中の施策:
  • セグメント別施策:

将来予測と見通し

  • 業績予想:
    • 売上高: 1,370百万円(+11.8%)
    • 営業利益: 258百万円(▲37.5%)
    • 当期純利益: 161百万円(▲41.7%)
  • 中長期計画:
    • 売上高と営業利益の中長期的な成長を目指すための組織の再構築を行う。
    • 2028年FATF審査の需要取り込み中長期的な売上高と営業利益の成長を目指す
  • マクロ経済の影響:

製品やサービス

  • 製品:
    • 主要製品: Fraud Alert
    • 新製品: 「Fraud Alert 入出金検知」
  • サービス:
    • 主要サービス:
      • 不正検知サービス
      • 電力サービス「不正口座開設防止サービス」及び「継続的顧客管理サービス」
    • 顧客層: 金融機関、電力会社
  • 協業・提携:

重要な注記

  • リスク要因:
  • その他:

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 153A
企業名 カウリス
URL https://caulis.jp/
市場区分 グロース市場
業種 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By ジニー

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