2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
基本情報
- 企業名: 応用技術株式会社
- 代表者名: 船橋 俊郎 (代表取締役社長)
- 提出日: 2024年11月12日
- 対象会計期間: 2024年12月期 第3四半期 (2024年1月1日~2024年9月30日)
- 発行済株式数: 5,716,800株 (2024年12月期3Q)
財務指標
- 財務諸表の要点:
- 貸借対照表:
- 総資産: 6,994百万円 (2024年12月期3Q)、6,553百万円 (2023年12月期)
- 自己資本比率: 75.6% (2024年12月期3Q)、75.6% (2023年12月期)
- 損益計算書:
- 売上高: 5,799百万円 (2024年12月期3Q)、5,429百万円 (2023年12月期3Q)
- 営業利益: 692百万円 (2024年12月期3Q)、746百万円 (2023年12月期3Q)
- 経常利益: 728百万円 (2024年12月期3Q)、776百万円 (2023年12月期3Q)
- 四半期純利益: 504百万円 (2024年12月期3Q)、528百万円 (2023年12月期3Q)
- 収益性:
- 売上高: 6.8%増 (2024年12月期3Q)
- 営業利益: 7.2%減 (2024年12月期3Q)
- 経常利益: 6.1%減 (2024年12月期3Q)
- 四半期純利益: 4.6%減 (2024年12月期3Q)
- 1株当たり四半期純利益: 88.32円 (2024年12月期3Q)、92.60円 (2023年12月期3Q)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 75.6% (2024年12月期3Q)
- 効率性:
- セグメント別: 後述
- 財務の解説:
- 売上高は増加したが、営業利益、経常利益、四半期純利益は減少。
- ソリューションサービス事業は、製造業向けサービスの拡大により売上高が増加。
- エンジニアリングサービス事業は、防災関連業務や都市型浸水対策業務の売上高が増加。
- 大型プロジェクトの中断や一部不採算案件の影響あり。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0.00円 (2024年12月期)、0.00円 (2023年12月期)
- 期末配当: 30.00円 (2024年12月期予想)、30.00円 (2023年12月期)
- 年間配当予想: 30.00円 (2024年12月期)
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- ソリューションサービス事業:
- 売上高: 4,214百万円 (2024年12月期3Q)、3,889百万円 (2023年12月期3Q)
- セグメント利益: 712百万円 (2024年12月期3Q)、950百万円 (2023年12月期3Q)
- エンジニアリングサービス事業:
- 売上高: 1,585百万円 (2024年12月期3Q)、1,540百万円 (2023年12月期3Q)
- セグメント利益: 399百万円 (2024年12月期3Q)、308百万円 (2023年12月期3Q)
- セグメント戦略:
- ソリューションサービス事業:
- 製造業向けサービスの拡充、建設業向けBIM関連業務の拡大。toDIMサービスの拡充。
- エンジニアリングサービス事業:
- 防災系エンジニアリング業務、都市型浸水対策への注力。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 製造業向けサービス、建設業向けBIM関連業務の需要は堅調。
- 公共事業分野での災害対策、地球温暖化対策支援業務も堅調。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 7,800百万円 (5.1%増)
- 営業利益: 900百万円 (18.0%増)
- 経常利益: 910百万円 (13.2%減)
- 当期純利益: 628百万円 (12.3%増)
- 1株当たり当期純利益: 109.99円
- リスク要因:
- 円安・ドル高の進行、資源価格の高止まり、地政学的リスク。
- オートデスク製品の販売モデル変更による売上高への影響は軽微。
重要な注記
- その他:
- 第1四半期より、報告セグメントの区分を変更。
- オートデスク株式会社の販売モデル変更により、売上高の計上方法が変更。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4356 |
企業名 | 応用技術 |
URL | http://www.apptec.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
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