決算短信：日本タングステン（6998）

2025年３月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 日本タングステン株式会社
• 代表者名: 後藤 信志 (取締役社長)
• 提出日: 2024年11月13日
• 対象会計期間: 2025年3月期 第2四半期(中間期) (2024年4月1日～2024年9月30日)
• その他:
  • 上場取引所: 東・福
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 無

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 17,558百万円 (2025年3月期中間期) / 17,137百万円 (2024年3月期)
    • 純資産: 12,308百万円 (2025年3月期中間期) / 12,113百万円 (2024年3月期)
    • 自己資本比率: 70.0% (2025年3月期中間期) / 70.6% (2024年3月期)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 6,309百万円 (2025年3月期中間期) / 5,669百万円 (2024年3月期中間期)
    • 営業利益: 397百万円 (2025年3月期中間期) / 289百万円 (2024年3月期中間期)
    • 経常利益: 523百万円 (2025年3月期中間期) / 457百万円 (2024年3月期中間期)
    • 親会社株主に帰属する中間純利益: 354百万円 (2025年3月期中間期) / 361百万円 (2024年3月期中間期)
    • 1株当たり中間純利益: 73.21円 (2025年3月期中間期) / 74.71円 (2024年3月期中間期)
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 555百万円 (2024年4月1日～2024年9月30日) / 500百万円 (2023年4月1日～2023年9月30日)
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: -367百万円 (2024年4月1日～2024年9月30日) / -381百万円 (2023年4月1日～2023年9月30日)
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: -130百万円 (2024年4月1日～2024年9月30日) / -162百万円 (2023年4月1日～2023年9月30日)
• 収益性:
  • 売上高は前年同期比11.3%増
  • 営業利益は前年同期比37.2%増
  • 経常利益は前年同期比14.3%増
  • 親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1.9%減
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は70.0% (2025年3月期中間期)
• セグメント別:
  • 機械部品事業: 売上高37億21百万円、営業利益4億83百万円
  • 電機部品事業: 売上高26億7百万円、営業利益2億17百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は、注力商品であるHDD用磁気ヘッド基板やNTダイカッターの回復、衛生用品機器・医療用部品市場の好調により増加。
  • 営業利益は、売上高増加と操業度改善により増加。
  • 経常利益は、関連会社の持分法による投資利益減少や円高による為替差損計上により、営業外損益が悪化したが、営業利益の増加により増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: 25.00円
  • 第2四半期末: 25.00円
  • 期末: 50.00円 (予想)
  • 年間配当金: 50.00円 (予想)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 機械部品事業:
    • 売上高: 37億21百万円 (前年同期比16.5%増)
    • 営業利益: 4億83百万円 (前年同期比50.0%増)
  • 電機部品事業:
    • 売上高: 26億7百万円 (前年同期比4.7%増)
    • 営業利益: 2億17百万円 (前年同期比13.5%減)
• セグメント戦略:
  • 機械部品事業: HDD用磁気ヘッド基板の需要増、NTダイカッターの販売促進。
  • 電機部品事業: EVリレー用接点の回復、医療関連部材の販売拡大。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 半導体・電子部品市場、衛生用品機器・医療用部品市場、産業用機器・部品市場は堅調に推移。
  • 自動車部品市場は低調に推移。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 12,000百万円 (4.7%増)
  • 営業利益: 520百万円 (9.2%増)
  • 経常利益: 800百万円 (1.8%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 560百万円 (6.2%増)
  • 1株当たり当期純利益: 115.61円
• リスク要因:
  • 地政学リスク、物価高、中国等の海外経済の減速。

重要な注記

• 会計方針:
  • 2022年改正会計基準等を適用。
• その他:
  • 2024年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を実施。
  • 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
  • 決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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