2025年7月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社デリバリーコンサルティング
- 主要事業分野: デジタルトランスフォーメーション事業
- 代表者名: 阪口 琢夫 (代表取締役会長)
- 提出日: 2025年3月14日
- 対象会計期間: 2025年7月期 第2四半期(中間期) (2024年8月1日~2025年1月31日)
- セグメント: デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメント
- 発行済株式: 4,833,700株 (2025年1月31日時点)
- 今後の予定:
- IRイベント: 機関投資家・アナリスト向け説明会 (2025年3月17日)
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 総資産1,361百万円、純資産1,063百万円 (2025年1月31日時点)
- 損益計算書: 売上高1,295百万円、営業損失11百万円、経常損失9百万円、中間純損失12百万円 (2025年7月期中間期)
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは125百万円の支出 (2025年7月期中間期)
- 収益性:
- 売上高: 1,295百万円 (前年同期比5.2%減)
- 営業利益: △11百万円 (前年同期は167百万円の利益)
- 経常利益: △9百万円 (前年同期は167百万円の利益)
- 純利益: △12百万円 (前年同期は124百万円の利益)
- 1株当たり利益: △2.54円 (2025年7月期中間期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 78.0% (2025年1月31日時点)
- セグメント別: 単一セグメントのため記載なし
- 財務の解説:
- 売上高は減少、利益は損失。
- 営業損失は、前年同期に終了したパートナービジネスの影響、アカウントマネジメント強化による費用増加による。
- 現金及び預金が減少。
- 組織改編に伴う人件費増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0.00円
- 期末配当: 0.00円 (予想)
- 年間配当予想: 0.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略
- セグメント戦略:
- アカウントマネジメントの強化
- 新規エンドユーザー獲得のためのマーケティング活動の強化
- パートナービジネスの強化
- リテンション向上とクロスセル・アップセルの機会創出
- 戦略的アライアンスの構築
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については言及なし
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けについては言及なし
- 市場動向: 我が国経済は緩やかな回復基調。世界経済は不確実性はあるものの、一部地域で持ち直し。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 2,736百万円 (1.2%増)
- 営業利益: 31百万円 (84.9%減)
- 経常利益: 43百万円 (79.2%減)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 27百万円 (82.5%減)
- 1株当たり当期純利益: 5.68円
- リスク要因: 業績予想の前提となる条件及び業績予想ご利用に当たっての注意事項等は、添付資料P.3「1. 当中間決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
- 組織改編による人件費増加。
- その他:
- 2025年3月14日に「2025年7月期第2四半期(中間期) 連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を開示。
- 2024年12月13日に譲渡制限付株式報酬として自己株式17,700株を処分。
- 機関投資家及びアナリスト向け説明会を2025年3月17日に開催予定。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9240 |
企業名 | デリバリーコンサルティング |
URL | https://www.deliv.co.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。