決算短信：コメダホールディングス（3543）

2025年２月期　決算短信[IFRS]（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社コメダホールディングス
• 主要事業分野: 喫茶店のFC事業
• 代表者名: 甘利 祐一
• 問合せ先責任者: 清水 宏樹 (常務取締役CFO)
• 提出日: 2025年4月9日
• 対象会計期間: 2024年3月1日～2025年2月28日
• 定時株主総会開催予定日: 2025年5月29日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年5月28日
• 配当支払開始予定日: 2025年5月15日
• 決算補足説明資料作成の有無: 有
• 決算説明会開催の有無: 有 (機関投資家・アナリスト向け)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 2025年2月期末の資産合計は105,739百万円、負債合計は60,121百万円、資本合計は45,618百万円。
  • 損益計算書: 売上収益47,057百万円、営業利益8,820百万円、当期利益5,814百万円。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー11,235百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 47,057百万円（前年同期比8.8%増）
  • 営業利益: 8,820百万円（前年同期比1.2%増）
  • 当期利益: 5,814百万円（前年同期比2.6%減）
  • 1株当たり当期利益: 127.66円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 43.1%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 18.7%
• セグメント別: 単一セグメントのため記載なし
• 財務の解説:
  • 売上収益は、47,057百万円(前連結会計年度比8.8%増)
  • 営業利益は8,820百万円(前連結会計年度比1.2%増)、
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益は5,814百万円(前連結会計年度比2.6%減)
  • 店舗においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、人件費の上昇の影響を受けて、4月から店頭メニュー価格の値上げを実施。FC加盟店に対する卸売価格は9月より値上げを実施。
  • FC加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は105.1%、全店売上高前年比は110.5%
  • コメダ珈琲店について新規に57店舗を出店、おかげ庵について3店舗、新業態としてLa Vinotheque、ジェリコ堂、ベイス、米屋の太郎を出店。当連結会計年度末の店舗数は1,083店舗。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 27.00円
  • 期末配当: 27.00円
  • 年間配当予想: 60.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況: 喫茶店のFC事業の単一セグメントのため記載なし
• セグメント戦略: 喫茶店のFC事業の単一セグメントのため記載なし

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画「VALUES 2025」において、2026年2月期までの5ヵ年を対象とした中期経営計画期間累計の総還元性向を50%以上とすることを目標としている。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは不明
• 市場動向: 賃上げやインバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移し、緩やかな回復傾向が継続。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上収益: 54,880百万円（前年同期比16.6%増）
  • 営業利益: 10,000百万円（前年同期比13.4%増）
  • 税引前利益: 9,970百万円（前年同期比15.8%増）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 6,770百万円（前年同期比16.4%増）
  • 1株当たり当期利益: 148.82円
• リスク要因: 長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態。

重要な注記

• 会計方針: 2014年3月1日を移行日として、2016年2月期より国際会計基準を適用。
• その他:
  • 2024年9月6日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社であるKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じてPOON RESOURCES PTE. LTD.の発行済株式の70%を取得し、当社の連結子会社化の手続きを完了。
  • 2025年4月11日(金) 15:00より機関投資家及びアナリスト向けにライブ配信による説明会を開催予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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