1. 企業情報
株式会社ヤマダホールディングスは、日本を代表する家電量販の最大手企業です。家電製品の販売を核に、近年は住宅・リフォーム（住建）、住宅関連の金融サービス（金融）、そして家電やパソコンのリユース・リサイクル（環境）といった事業も幅広く展開しています。特に、M&A戦略により住宅事業を強化し、注文住宅分野でも業界上位のポジションを確立しています。2020年10月には、従来の株式会社ヤマダデンキから現在のヤマダホールディングスへと商号を変更し、家電に留まらない「くらしまるごと」をサポートする総合企業を目指しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
ヤマダホールディングスは、家電量販業界において、国内トップの地位を確立しています。連結事業のうち、デンキ事業が売上高の約80%を占める主力事業です。一方で、M&Aを通じて強化してきた住建事業も売上高の約18%を占め、業界上位のポジションにあります。競争優位性としては、家電販売で培った顧客基盤と店舗網を活かし、住宅・リフォーム、金融、環境といった多角的な事業展開によるシナジー創出を強みとしています。ただし、主力デンキ事業の営業利益が前期比で減益となっている点は、収益性に関する今後の課題として注目されます。
3. 経営戦略と重点分野
同社は「くらしまるごと」戦略を掲げ、家電製品だけでなく、住宅、リフォーム、家具、金融、環境事業まで生活全般にわたるサービスを提供する総合的なビジネスモデルの構築を目指しています。
2024年11月8日には「2026/3～2030/3 中期経営計画」を公表し、「LIFE SELECT」を中核とした全社戦略を実行することで、2030年3月期の売上目標2.2兆円を目指すとしています。
各セグメントにおける重点分野は以下の通りです。
* デンキ事業: 「LIFE SELECT」をコアとしたエリア店舗開発、プライベートブランド(PB)+製造小売(SPA)商品の開発、Eコマース事業の拡大、リフォーム・家具インテリア事業の強化、セルアウト（売り切り）中心の商談体系への移行。
* 住建事業: 土地付き分割・分譲住宅戦略の強化、新商品の販売、DX活用による工期短縮、中古再販事業の拡大、不動産ネットワークの強化、グループ経営資源の活用。
* 金融事業: 住宅ローン、ハウスカード、保険商品の開発と各事業との連携強化。
* 環境事業: リユース工場の建設、リユース・リサイクルシステムの構築、資源循環システムの推進。
4. 事業モデルの持続可能性
ヤマダホールディングスの事業モデルは、主力である家電販売に加え、住宅、金融、環境という多角的な事業展開により、特定の市場変動リスクを分散し、収益基盤の安定化を図っています。「くらしまるごと」戦略は、顧客の生活全体をサポートすることで、リピート購入や関連サービスの利用を促進し、顧客の生涯価値（LTV）向上を目指すものです。
現在の市場ニーズにおいては、物価高や節約志向が継続する中で、省エネ性能に優れた商品の提供や、リユース・リサイクル事業の強化が、消費者の変化する行動に対応する動きと言えるでしょう。また、eコマース事業の拡大により、販売チャネルも多様化させています。これらの取り組みは、事業モデルの持続可能性を高める要因と考えられます。
5. 技術革新と主力製品
同社は「技術革新」に特化した企業ではありませんが、事業効率化のためのDX活用（住建事業での工期短縮など）や、環境事業におけるリサイクルシステムの構築といった分野で、技術やシステムの導入を進めています。
主力製品・サービスとしては、連結売上高の8割を占めるデンキ事業における、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品と、パソコン、携帯電話などの情報家電が収益を牽引しています。また、伸びている住建事業では、戸建て住宅販売やシステムバス・キッチンなどの住宅設備機器が収益貢献しています。プライベートブランド(PB)+製造小売(SPA)商品の開発も、独自性のある商品提供につながっています。
6. 株価の評価
現在の株価は459.9円です。
* PER（会社予想）: 11.64倍
* PBR（実績）: 0.50倍
参考として、業界平均PERは21.3倍、業界平均PBRは1.8倍です。
ヤマダホールディングスのPERとPBRは、いずれも業界平均と比較して低い水準にあります。このことから、現在の株価は業界平均の水準と比較すると割安に評価されていると見られます。これは、現時点での市場が同社の成長性や収益性に対して、業界平均よりも保守的な見方をしている可能性を示唆しています。
7. テクニカル分析
現在の株価459.9円は、年初来安値391円から回復し、年初来高値468円に迫る水準にあります。52週高値480円にも比較的近い位置です。
直近10日間の株価推移を見ると、454円から465.5円のレンジで推移しており、本日はこのレンジの中では高めの水準にあります。
50日移動平均線（444.65円）と200日移動平均線（444.35円）を共に上回って推移しており、移動平均線からは緩やかな上昇トレンドが示唆されている可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間は1.6兆円前後で推移していましたが、2025年3月期には1兆6,290億円と前期比で2.3%増となり増収に転じました。個人消費の持ち直しや気候要因によるエアコン販売の好調、グループシナジーの発揮などが要因と報告されています。
- 利益: 営業利益は2022年3月期の657億円から減少傾向にありましたが、2025年3月期は428億円と前期比3.2%増となり、増益に転じました。ただし、主力であるデンキセグメントは減益となっていますが、住建・金融・環境セグメントの増益が全体を押し上げました。親会社株主に帰属する当期純利益も269億円と前期比11.9%増となりました。
- 収益性: 売上高営業利益率は2.6%です。ROE（実績）は4.29%（過去12か月では4.32%）、ROAは2.05%です。ROEは一般的に望ましいとされる水準と比較すると低い傾向にあります。
- 財務安全性: 自己資本比率は48.1%と、財務の安定性は比較的高い水準にあると言えるでしょう。
- キャッシュフロー: 営業キャッシュフローは515億円とプラスであり、本業で現金を創出できる能力があることが示されています。投資キャッシュフローは設備投資などによる支出超過、財務キャッシュフローも支出超過となっていますが、期末現金及び現金同等物は675億円を確保しています。
9. 株主還元と配当方針
同社は比較的積極的な株主還元策を実施しています。
* 配当: 2025年3月期の年間配当は13.00円（期末配当に記念配当1円00銭を含む）でした。2026年3月期の年間配当は17.00円が予想されており、会社予想配当利回りは3.70%（現在の株価ベース）と比較的高い水準です。配当性向は33.68%であり、持続可能な範囲と見られます。
* 自社株買い: 2025年5月9日から2026年3月31日までの期間で、上限4,000万株（発行済株式総数に対する割合は5.80%）、総額200億円の自社株買いを実施する方針を示しています。これにより、2026年3月期の総還元性向（予想）は113.9%となる見込みであり、株主への還元意欲が高いことが示されています。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価は年初来の安値から回復し、高値圏で推移しています。50日移動平均線と200日移動平均線を上回る水準にあり、短期および中期のトレンドは上昇方向にあると見られます。
出来高は、平均と比較して直近では落ち着いています。
投資家関心に影響を与える要因としては、中期経営計画の進捗状況、主力デンキ事業の収益性改善の兆し、そして自社株買いの実施状況が挙げられます。また、個人消費の動向や物価の変動など、マクロ経済環境の変化が株価に影響を与える可能性があります。信用倍率が6.74倍と買い残が優勢であり、需給面では売り圧力の蓄積に注意が必要かもしれません。
11. 総評
ヤマダホールディングスは、家電量販最大手としての強固な事業基盤を持つと同時に、住宅、金融、環境といった多角的な事業展開により「くらしまるごと」という独自のビジネスモデルを推進しています。2025年3月期には売上高・利益ともに増益に転じ、中期経営計画の達成に向けた順調な滑り出しを見せています。
特に、業界平均と比較して低いPERやPBRの水準は、割安感があるとして注目される可能性があります。また、高水準の配当利回りに加えて、大規模な自社株買いを実施する方針を示しており、株主還元への積極的な姿勢は投資家にとって関心が高い点と考えられます。
一方で、主力であるデンキセグメントの利益が減益となった点は今後の課題であり、セルアウト戦略への移行による収益性改善が継続的なテーマとなります。ROEが業界平均を下回っていることから、資本効率の改善も引き続き重要な経営課題として挙げられます。
全体として、堅実な財務基盤と成長への意欲を持つ企業ですが、主力事業の収益性改善と中期経営計画の進捗が今後の株価評価に影響を与える要素になると考えられます。
企業情報
| 銘柄コード | 9831 |
| 企業名 | ヤマダホールディングス |
| URL | https://www.yamada-holdings.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
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