2026年２月期 第１四半期決算短信［日本基準］(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社ポプラ
- 主要事業分野: 小売業（コンビニエンスストア運営）
- 代表者名: 岡田 礼信
- URL: http://www.poplar-cvs.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2025年7月11日
- 対象会計期間: 2025年3月1日～2025年5月31日（第1四半期）
- セグメント:
- スマートストア事業: 施設内中心の小規模店舗展開、弁当・惣菜の製造販売。
- ローソン・ポプラ事業: 「ローソン・ポプラ」ブランドでの店舗運営（関東、関西、中国、九州）。
- その他: 保険代理店事業、ドラッグストア、外食事業など（報告セグメントに含まれない事業）。
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 11,787,822株（2026年2月期第1四半期末）
- 自己株式数: 924株（2026年2月期第1四半期末）
- 期中平均株式数: 11,786,898株（2026年2月期第1四半期）
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表の要点:
- 貸借対照表:
- 資産合計は4,360,834千円。流動資産が2,278,365千円、固定資産が2,082,468千円。
- 負債合計は3,568,378千円。流動負債が2,098,709千円、固定負債が1,469,669千円。
- 純資産合計は792,455千円。
- 損益計算書:
- 営業総収入は2,970,002千円。
- 営業総利益は1,345,865千円。
- 営業利益は78,667千円。
- 経常利益は91,840千円。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は56,321千円。
- キャッシュフロー計算書:
- (注記)当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
- 貸借対照表:
- 収益性:
- 営業総収入: 2,970,002千円（前年同期比 ▲2.2%）
- 営業利益: 78,667千円（前年同期比 ▲26.2%）
- 経常利益: 91,840千円（前年同期比 ▲14.3%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 56,321千円（前年同期比 ▲33.0%）
- 1株当たり四半期純利益: 3円73銭
- 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益: 3円43銭
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 18.2%（2026年2月期第1四半期末）
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 3.8%（78,667千円 / 2,064,084千円（売上高））- （注：決算短信の数値は営業総収入ベースのため、売上高ベースの計算には別途開示情報が必要です。）
- セグメント別:
- スマートストア事業: 営業総収入 636,136千円、営業損失 △62,429千円。
- ローソン・ポプラ事業: 営業総収入 1,494,085千円、営業利益 234,191千円。（※注：決算短信のセグメント別表示と損益計算書の営業総収入の合計値に差異がありますが、ここでは損益計算書の「当第1四半期連結累計期間」の「計」の数値を採用します。）
- その他: 営業総収入 176,199千円、営業利益 2,169千円。
- 調整額: △95,264千円。
- 四半期連結損益計算書計上額: 78,667千円。
- 財務の解説:
- 米や海苔などの原材料価格高騰、エネルギー価格高止まり、人件費上昇といったコスト高騰の影響により、各利益指標は前年同期比で減少した。
- スマートストア事業では、営業時間見直しやPayPayセルフ決済導入などによる効率化、自社工場製品の拡販などが貢献したが、営業損失は拡大した。
- ローソン・ポプラ事業は、既存店売上が伸長したが、営業総収入は減少した。
- 流動資産は現金及び預金の増加により増加。流動負債は仕入債務等の増加により増加。
- 固定資産は設備投資などにより増加。固定負債は長期借入金の増加により増加。
- 純資産は、四半期純利益の計上と配当支払により微増。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年2月期: 期末配当 0円00銭
- 2026年2月期 (期末予想): 0円00銭
- 特別配当の有無: なし。
- その他: 2026年2月期（予想）の配当予想について、直近に公表されている予想からの修正はない。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- スマートストア事業:
- 営業総収入: 636,136千円（前年同期比 1.7%増）
- 営業損失: 62,429千円（前年同期は営業損失12,446千円）
- 「ポプ弁」の再設計や値下げによる売上増加、自社工場の弁当・惣菜販売の伸長が売上を押し上げたが、コスト増により営業損失が拡大。
- ローソン・ポプラ事業:
- 営業総収入: 1,494,085千円（前年同期比 4.4%減）
- 営業利益: 234,191千円（前年同期比 9.7%増）
- 既存店売上は伸長したが、総収入は減少。店舗の特徴を活かした商品開発、デリバリーサービスでの販売が奏功。
- その他:
- 営業総収入: 176,199千円
- 営業利益: 2,169千円
- スマートストア事業:
- セグメント戦略:
- スマートストア事業は、売上改善と低コスト化の両立を目指す（営業時間見直し、キャッシュレスセルフ決済導入）。「ポプ弁」の再設計による顧客ニーズへの対応。
- ローソン・ポプラ事業は、「お客様から選ばれる売場」の実現を目指す（商品充実、清掃・接客力向上）。「ポプ弁」の商品力向上とデリバリーサービスでの販売。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 提供された決算短信からは、中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性に関する直接的な情報は読み取れない。
- 安定した黒字経営体制の確立と財務基盤の増強に取り組んでいる旨の記載がある。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:
- 提供された決算短信のみでは、競合他社との比較はできない。
- 市場動向:
- 我が国経済は雇用環境改善や訪日外国人観光客増加で緩やかな回復基調だが、物価上昇や個人消費の冷え込みが懸念される。
- 中東情勢など、依然として先行き不透明な状況。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年2月期の業績予想については、2025年4月11日に公表した内容から変更はない。
- 通期業績予想（連結）:
- 営業総収入: 11,497百万円（前年同期比 ▲4.4%）
- 営業利益: 373百万円（前年同期比 ▲8.5%）
- 経常利益: 373百万円（前年同期比 ▲9.5%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 247百万円（前年同期比 ▲34.2%）
- 1株当たり当期純利益: 16円86銭
- リスク要因:
- 原材料価格の高騰、エネルギー価格の高止まり、人件費の上昇。
- 為替、中東情勢など、景気や国際情勢の不透明性。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、「包括利益の表示に関する会計基準」及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。
- これによる四半期連結財務諸表への影響はない。
- その他:
- 当四半期連結会計期間における連結範囲の重要な変更、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用、会計方針の変更、修正再表示については、「無」または「影響なし」。
- 発行済株式数、自己株式数に関する情報あり。
- 業績予想の適切な利用に関する説明として、将来に関する記述は、現入手可能な情報および合理的と判断する前提に基づくが、実際の業績は様々な要因で大きく異なる可能性がある旨記載あり。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7601 |
| 企業名 | ポプラ |
| URL | http://www.poplar-cvs.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。