決算短信：コーユーレンティア（7081）

2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: コーユーレンティア株式会社
• 主要事業分野: レンタル事業、スペースデザイン事業、物販事業、ICT事業
• 代表者名: 代表取締役社長 梅木 孝治
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年5月13日
  • 対象会計期間: 2024年1月1日 ～ 2024年3月31日
  • 四半期報告書提出予定日: 2024年5月14日
• セグメント:
  • レンタル関連事業: 建設現場向け、イベント向け、オフィス市場向けのレンタルサービス。
  • スペースデザイン事業: 首都圏分譲マンション市場向けのインテリアオプション販売、ファニチャーレンタルサービス。
  • 物販事業: 郵政関連市場、官公庁市場、私立大学、ゼネコン工事現場等への備品、デジタル機器、FF&Eの販売。
  • ICT事業: ICT機器レンタル、ネットワーク工事、保守サービス等のICT関連ワンストップサービス。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 5,472,300株 (2024年12月期 第1四半期末)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2024年5月13日
  • IRイベント: 四半期決算補足説明資料は、当社ホームページにて開示予定。

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産 20,255百万円、純資産 9,820百万円（自己資本比率 48.0%）
  • 損益計算書: 売上高 8,300百万円、営業利益 765百万円、経常利益 772百万円、四半期純利益 329百万円
• 収益性:
  • 売上高: 8,300百万円（前年同期比11.8%増）
  • 営業利益: 765百万円（前年同期比0.1%増）
  • 経常利益: 772百万円（前年同期比1.0%増）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 329百万円（前年同期比11.3%減）
  • 1株当たり四半期純利益: 60.17円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 48.0% (2024年12月期 第1四半期末)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 約9.2% (765百万円 / 8,300百万円)
• セグメント別:
  • レンタル関連事業: 売上高 4,466百万円、セグメント利益 431百万円（前年同期比2.8%増）
  • スペースデザイン事業: 売上高 1,205百万円、セグメント利益 82百万円（前年同期比17.8%減）
  • 物販事業: 売上高 1,615百万円、セグメント利益 117百万円（前年同期比6.6%減）
  • ICT事業: 売上高 1,013百万円、セグメント利益 134百万円（前年同期比12.7%増）
• 財務の解説:
  • 売上高は、建設現場向け市場やイベント向け市場の好調により増加。
  • 利益面では、商品の調達量増加や物価上昇による仕入コスト増の影響を受け、微増に留まった。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の増加により減少。
  • 総資産は前連結会計年度末に比べ増加。流動資産は受取手形及び売掛金等の増加、固定資産は賃貸用備品等の増加による。
  • 負債合計は前連結会計年度末に比べ増加。流動負債は支払手形及び買掛金、短期借入金等の増加による。
  • 純資産合計は前連結会計年度末に比べ増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年12月期: 期末配当 55.00円
  • 2024年12月期(予想): 期末配当 60.00円

セグメント別情報

• レンタル関連事業: 建設現場向け市場、イベント向け市場は好調。オフィス市場も回復傾向。売上高は14.6%増、セグメント利益は2.8%増。
• スペースデザイン事業: 首都圏分譲マンション市場の供給戸数減少や、前年大型案件の反動減等により減収減益。売上高は10.9%減、セグメント利益は17.8%減。
• 物販事業: 郵政関連市場、官公庁市場、私立大学等への販売が堅調。仕入コスト増等により増収減益。売上高は34.1%増、セグメント利益は6.6%減。
• ICT事業: 新規事業や外部企業とのアライアンスによりICTソリューションサービスが拡大。売上高は4.3%増、セグメント利益は12.7%増。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2026年度を最終年度とする新中期経営計画において、ESG経営の深化、新規事業の創出、経営基盤の強化、人的資本の充実を推進。当四半期の業績は、一部セグメントでの減益要因はあるものの、全体としては計画に沿って進捗していると見られる。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: （提供された情報のみでは判断不可）
• 市場動向:
  • 建設現場向けレンタル市場、イベント関連市場は堅調。
  • 首都圏分譲マンション市場は若干の減少傾向。
  • DX化やESG経営への関心の高まりが、ICT事業やレンタル事業の成長要因となりうる。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想に変更なし。
  • 売上高 31,000百万円、営業利益 2,600百万円、経常利益 2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,650百万円。
• リスク要因:
  • 景気先行きへの不透明感、物価上昇の継続、地政学的リスク。
  • 為替変動、原材料価格の変動。
  • 競争環境の激化。

重要な注記

• 会計方針: 特筆すべき変更なし。
• その他:
  • 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外。
  • 連結業績予想の前提となる条件等については、添付資料「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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