2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
扶桑化学工業株式会社(証券コード:4368)2025年3月期 決算短信(連結)サマリー
※出典:提供いただいた決算短信(提出日 2025年5月12日)。不明箇所は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:扶桑化学工業株式会社
- 上場取引所:東証(東)
- コード:4368
- URL:https://fusokk.co.jp
- 代表者:代表取締役社長 杉田 真一
- 問合せ先責任者:上席執行役員 管理本部長 伊藤 裕之(TEL 03-3639-6311)
- 主要事業分野:
- ライフサイエンス事業(リンゴ酸、クエン酸等有機酸、食品添加剤等の製造・販売)
- 電子材料および機能性化学品事業(超高純度コロイダルシリカ等、樹脂添加剤、ファインケミカル等)
- (その他)新規製造設備の稼働・生産基盤拡充に注力(鹿島事業所、京都事業所等)
報告概要
- 決算短信提出日:2025年5月12日
- 対象会計期間:2024年4月1日~2025年3月31日(2025年3月期)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月19日
- 決算説明会:有(機関投資家向け)
- 定時株主総会開催予定日:2025年6月20日
- 配当支払開始予定日:2025年6月23日
セグメント
- ライフサイエンス事業:リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食品添加剤、グルコン酸等の製造・販売
- 電子材料および機能性化学品事業:超高純度コロイダルシリカの製造・販売、樹脂添加剤、ファインケミカル等
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):35,511,000株
- 期末自己株式数:254,089株(2024年3月期:261,338株)
- 期中平均株式数(連結EPS算定):35,254,215株
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
今後の主な予定
- 有価証券報告書:2025年6月19日(提出予定)
- 定時株主総会:2025年6月20日
- 配当支払開始:2025年6月23日
- 決算説明会(機関投資家向け):実施(詳細は会社案内)
財務指標(主要数値:連結、単位は百万円)
- 売上高:69,501(+17.9%)
- 営業利益:16,230(+46.4%)
- 経常利益:16,561(+39.4%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:11,622(+39.3%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):329.68円
- 減価償却前連結営業利益(EBITDAに近似):24,539(+34.5%)
- 総資産:141,502
- 純資産:104,049
- 自己資本比率:73.5%(前期 71.1%)
- 売上高営業利益率(営業利益率):23.4%
- 総資産経常利益率:12.0%
- 自己資本当期純利益率(ROE, 表示):11.7%
連結貸借対照表(要点)
- 総資産:141,502百万円(前期 133,740)
- 流動資産:67,052
- 固定資産:74,450(有形固定資産の増加が主要因)
- 負債合計:37,453(前期 38,715)
- 長期借入金(期末):16,900
- 1年内返済予定長期借入金:3,100(本社ベースで有利子負債合計約20,000)
- 純資産合計:104,049(前期 95,025)
キャッシュ・フロー(連結)
- 営業CF:+22,701(前期 +7,061)
- 投資CF:▲20,538(主に有形固定資産の取得)
- 財務CF:▲2,409(配当金支払等)
- 現金及び現金同等物 期末残高:29,237(前期 29,484)
財務安全性・効率性(計算値、概数)
- 流動比率(流動資産 / 流動負債):約 67,052 / 18,490 ≒ 363%(高い流動性)
- 負債/純資産比率(総負債 ÷ 純資産):37,453 / 104,049 ≒ 0.36(36%)
- 資産回転率(売上高 / 総資産):69,501 / 141,502 ≒ 0.49 回転
- 営業利益率:23.4%(高水準、前期 18.8%)
セグメント別(連結、単位は百万円)
- ライフサイエンス事業
- 売上高(外部):36,287(+6.3%)
- 営業利益:5,289(▲6.2%)
- 概況:食品用途は堅調。海外(欧州、東南アジア、米国、中国)で増収。営業利益は価格是正や円安の下での輸入・エネルギーコスト上昇、長期定期修繕の影響で減益。
- 電子材料および機能性化学品事業
- 売上高(外部):33,214(+33.8%)
- 営業利益:13,171(+74.8%)
- 概況:半導体市場の回復により超高純度コロイダルシリカの販売数量増大、販売価格改定や円安の追い風で売上・利益とも大幅増。新設備稼働に伴う減価償却費増もあるが売上増が上回る。
- セグメント間の調整(営業部門共通費等):約▲2,230(連結営業利益合計と整合)
※主要顧客:FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.(当期売上 8,994,254千円、主に電子材料事業)
財務の解説(短信内の説明より)
- 事業環境:世界経済は地政学リスクや政策変動等により不確実性あり。国内は緩やかな回復。
- 施策:中期計画に基づき新規顧客開拓・既存顧客との関係強化・価格改定・原料確保を実行。生産本部を中心に生産の強化・安定化、新設備の本格稼働(鹿島Ⅰ期、京都の新設備)、鹿島Ⅱ期工事進行中。
- 当期業績:売上・営業利益・経常利益・当期純利益とも増加。減価償却費増や一部特別損失(固定資産除却損等)が発生したが、営業面の改善が寄与。
- キャッシュ:営業CFは大きく改善(税金支払前利益・減価償却の増加が寄与)。設備投資で投資CFは大幅な支出。
配当
- 2025年3月期(実績):年間普通配当 73円/株(中間 35円、期末 38円)
- 配当総額:2,573百万円(連結配当性向 22.1%)
- 2026年3月期(予想):年間普通配当 76円/株(中間 38円、期末 38円、予想配当性向 28.5%)
- 特別配当:当期は特別配当なし。累進配当方針を採用し安定配当を志向。
中長期投資計画・設備投資
- 京都事業所(電子材料):超高純度コロイダルシリカ製造設備等
- 投資予定額:12,078百万円(主に自己資金)
- 既支払額:11,990百万円
- 着手 2022年8月、完了 2024年10月(2025年1月稼働開始)
- 鹿島事業所(電子材料):超高純度コロイダルシリカ製造設備等
- 投資予定額:20,000百万円(借入金を一部使用)
- 既支払額:12,527百万円
- 着手 2023年9月、完了予定 2025年7月(Ⅱ期工事進行中)
- 設備投資による供給力強化・中期計画の達成に向けた投資が継続
会計方針・注記等(重要な変更)
- 会計基準の変更:2022年改正の「法人税等に関する会計基準」を当期首から適用。連結財務諸表への影響は無し。
- 連結範囲の変更:なし
- 重要な後発事象:該当なし(短信記載)
競合状況・市場動向(短信からの要旨)
- 半導体関連市場の回復(特にAI用途等)により超高純度コロイダルシリカの需要が拡大。
- 食品用途は国内堅調。海外(欧州、東南アジア、米国、中国)での需要取り込みが進む。
- 競合他社との定量的比較(同業他社の業績等)は短信に記載なし(→「–」)。ただし電子材料分野での販売数量増加と価格改定により同社の電子材料事業は好調。
今後の見通し(会社予想:2026年3月期、連結)
- 売上高:72,700百万円(+4.6%)
- 営業利益:14,000百万円(▲13.7%)
- 経常利益:13,800百万円(▲16.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:9,400百万円(▲19.1%)
- 見通しの背景:半導体市場成長で売上は増加見込み。一方で円高進行や原料・エネルギー価格高止まり、新規設備稼働に伴う減価償却等で費用増加想定のため営業利益は減益見込み。為替(円高)により経常・純利益も減益見込み。
主なリスク要因(短信に基づく)
- 為替変動(円高・円安)による影響
- 原材料・エネルギー価格の動向
- 地政学リスクや関税政策の変更
- 半導体市場の需給変動
- 新設備の立上げによる一時的費用や生産リスク
重要な注記・その他
- 決算短信は会計監査の対象外(公認会計士等の監査未実施)との記載あり。
- 同社は「累進配当(段階的に配当を増やす方向)」の考え方を当期から採用。
- 主要設備投資はほぼ電子材料分野(超高純度コロイダルシリカ)に集中しており、当期は設備導入・稼働開始フェーズ。
(注)本まとめは提供資料に基づく要約です。記載の数値は決算短信の数値を使用しており、単位は原則として百万円(表記のある箇所は千円表記を百万円換算している個所があります)。不足・不明点は「–」と表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4368 |
企業名 | 扶桑化学工業 |
URL | http://www.fusokk.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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