決算短信：NKKスイッチズ（6943）

2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — NKKスイッチズ株式会社（証券コード：6943）

対象：2024年3月期（2023年4月1日〜2024年3月31日）連結決算短信（日本基準）／提出日：2024年5月8日
※出典：提供された決算短信（添付資料）。不明項目は「–」で記載しています。

基本情報

• 企業名：NKKスイッチズ株式会社
• 主要事業分野：産業用スイッチ（操作用スイッチ）の製造・販売（国内・海外現地法人を含む）
• 代表者名：代表取締役社長 大橋 智成
• 連絡先：取締役 海老沼 博行（TEL 044-813-8026）
• ウェブ： https://www.nkkswitches.co.jp

報告概要

• 提出日：2024年5月8日
• 対象会計期間：2023年4月1日〜2024年3月31日（2024年3月期）
• 有価証券報告書提出予定日：2024年6月28日
• 定時株主総会開催予定日：2024年6月27日
• 配当支払開始予定日：2024年6月28日
• 決算説明会等の開催：資料上の記載なし（–）

セグメント（報告セグメント）

• 日本：国内販売（当社）
• 欧米：米国・ドイツ等の現地法人を中心とする欧米担当
• アジア：中国等を中心とするアジア担当

（地域別に製造・販売体制を構築。報告利益は営業利益ベース）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：842,520 株（2024年3月期）
• 期末自己株式数：19,749 株
• 期中平均株式数：822,848 株
• 時価総額：–（記載なし）

今後の予定（主な日程）

• 第次決算発表（有価証券報告書提出予定）：2024年6月28日
• 定時株主総会：2024年6月27日
• 決算説明会：–（資料上の明記なし）

主要損益（2024年3月期）

• 売上高：9,441（前年 10,329、△8.6%）
• 営業利益：369（前年 889、△58.4%）
• 経常利益：459（前年 1,043、△56.0%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：389（前年 826、△52.9%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：473.07円（前年 1,004.07円）
• 売上高営業利益率：約3.9%（前年 約8.6%）
• 総資産経常利益率（会社公表）：3.0%

貸借対照表（2024年3月31日）

• 総資産：15,535
• 純資産（株主資本＋その他）：13,272
• 自己資本比率：85.4%（前年 80.3%）
• 現金及び現金同等物期末残高：4,840

※その他主要項目（千円表から）
– 流動資産合計：10,032（千円ベースの数値を百万円換算）
– 流動負債合計：1,516

キャッシュ・フロー（2024年3月期）

• 営業活動によるCF：+425
• 投資活動によるCF：△1,057（主に有形固定資産取得 1,125）
• 財務活動によるCF：△144（配当支払等）
• 現金及び現金同等物の期末残高：4,840（前期末 5,388、△547）

収益性・効率性・安全性（計算値・会社公表値）

• 総資産回転率（売上高/総資産）：約0.61回（9,441 / 15,535）
• 売上高営業利益率：約3.9%（会社公表）
• 自己資本比率：85.4%（会社公表）
• 負債合計／総資産（負債比率/単純表示）：約14.6%（2,263 / 15,535）
• 負債／自己資本（負債比率）：約17.1%（2,263 / 13,272）
• 流動比率（流動資産/流動負債）：約662%（10,032 / 1,516）
• ROE（親会社株主当期純利益／純資産）：約2.9%（389 / 13,272）

（数値は小数端数調整のため概数）

セグメント別（当連結会計年度：2024年3月期）

• 外部顧客向け売上高（千円→百万円換算）
  • 日本：3,723（=3,722,742 千円） ≒ 39.4%（対全体）
  • 欧米：4,738 ≒ 50.2%
  • アジア：981 ≒ 10.4%
  • 計（連結売上高）：9,441
• セグメント利益（営業利益ベース、千円）
  • 日本：△1.9（営業損失）
  • 欧米：254.2
  • アジア：233.7
  • セグメント合計：486.0（セグメント間消去等で連結営業利益は369.9）
• 備考：日本は外部売上が減少し損失、欧米・アジアが利益を支える構成

財務の解説（短信記載の背景）

• 売上減少の主因：電子部品市場での過剰先行受注に伴う在庫積み上がり → 在庫調整局面の継続
• 利益面：原材料・エネルギー価格高騰や持続投資の影響で販管費・売上原価が増加
• 特記事項：投資有価証券の一部売却益（約202百万円）が特別利益として計上され、これが当期純利益を押し上げる要因となった。一方、棚卸資産評価損（約93.7百万円）等の特別損失も計上
• 総じて：積極投資を継続しているため投資キャッシュアウトが拡大（投資活動CF大幅マイナス）

配当

• 2023年3月期（実績）：年間 150円（中間 75円、期末 75円）
• 2024年3月期（実績）：年間 120円（中間 50円、期末 70円）
  • ※期末70円の内訳：普通配当 50円 + 記念配当 20円（会社記載）
• 配当金総額（連結、2024年）：98 百万円
• 配当性向（連結、2024年）：25.4%
• 2025年3月期（予想）：年間 70円（中間 30円、期末 40円）
• 特別配当：2024年期末に記念配当20円を実施（特別配当あり）

セグメント別情報（詳細）

• 売上構成（外部顧客）
  • 欧米が最も比重が高く、次いで日本、アジアと続く（欧米約50%、日本約39%、アジア約10%）
• 利益構成
  • 欧米・アジアが営業利益の中心。日本は当期において営業損失を計上。
• セグメント戦略（短信記載）
  • 「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」、「ネットセールス（カタログディストリビューター中心）」等を販売強化項目として実施
  • 中期経営計画（2022〜2024年度の3ヵ年）に基づき、「信頼」と「納期」を重点テーマに投資・施策を継続

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2022年度開始の3ヵ年）：2030年ビジョンを掲げつつ、持続的成長に向け積極投資を継続
• 進捗状況（短信の記載）
  • 投資を継続しており、固定資産・無形資産の増加（当期有形・無形固定資産の増加額合計：約1,407 百万円）
  • ただし当期は市場の在庫調整等により売上・利益の進捗は鈍化

競合状況や市場動向（短信より要旨）

• 市場環境：電子部品市場は2021年からの需給ショック（半導体・原材料不足）による先行受注が結果的に在庫を積み上げ、現在は在庫調整局面
• 地政学・マクロリスク：米国・欧州の金融引き締め、中国経済の停滞、ウクライナ・中東情勢などの不確実性
• 競合比較：同業他社との対比は短信で定量比較されていないため「–」

今後の見通し（会社予想・リスク要因）

• 2025年3月期（会社予想：連結、前提為替 1米ドル＝130円）
  • 売上高：8,500（前年 9,441、△10.0%）
  • 営業利益：0（前年 369、実質横ばい/損益トントン想定）
  • 経常利益：50（前年 459、△89.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：0
  • 1株当たり当期純利益：0.00円
• 主なリスク要因（短信より）
  • 為替変動、原材料・エネルギー価格の高騰、地政学リスク（ウクライナ・中東等）、主要市場（中国）の景気動向、米国大統領選による影響等
  • 電子部品市場の在庫調整の継続可能性

重要な注記

• 会計方針変更：特段の記載無し（会計基準は日本基準を採用。IFRS適用は検討中）
• 監査：決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外（短信注記）
• 継続企業の前提に関する注記：該当事項なし
• 重要な後発事象：該当なし

以上。必要であれば、以下の追加対応が可能です（どれを希望するか指示してください）：
– セグメント別の詳細比率（％）・グラフ化（画像添付可）
– 株価関連（時価総額・PER等）の補完（市場データが必要）
– 中期経営計画の数値目標と実績差の詳細検討

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。