決算短信：幸和製作所（7807）

2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社幸和製作所（証券コード：7807） 2025年２月期（連結）決算短信 要約

以下は、提供いただいた決算短信（2025年4月14日公表）に基づく整理です。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社幸和製作所
• 主要事業分野：介護用品・福祉用具の製造販売、介護サービス、EC販売
• 代表者：代表取締役社長　玉田 秀明
• 連絡先（問合せ責任者）：管理部部長　畑野 秀明　TEL 072-238-0605
• 会社URL：https://kowa-seisakusho.co.jp/
• 上場取引所：東証（東）
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外と記載

報告概要

• 提出日（決算短信公表日）：2025年4月14日
• 対象会計期間：2024年3月1日～2025年2月28日（2025年２月期）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年5月29日
• 決算補足説明資料：作成あり（同社ホームページに掲載予定）
• 決算説明会：無

今後の予定

• 定時株主総会：2025年5月29日（予定）
• 配当支払開始予定日：2025年5月30日
• IRイベント：決算補足資料の掲載（説明会は実施なし）
• その他：グループ通算制度への移行等の注記あり

セグメント（報告セグメント）

• セグメント名称と概要
  • 介護用品・福祉用具製造販売事業：歩行補助具（シルバーカー、歩行車等）、杖、入浴補助具等の製造・販売
  • 介護サービス事業：福祉用具のレンタル・販売等（当期は一部レンタル事業の譲渡あり）
  • EC事業：自社EC等による直販
• セグメント主要数値（当連結会計年度：百万円、会社発表）
  • 介護用品・福祉用具製造販売事業：売上高 5,685（56億85百万円）、セグメント利益 1,073（10億73百万円）
  • 介護サービス事業：売上高 94（0.94億＝94百万円）、セグメント損失 58（△58百万円）
  • EC事業：売上高 779（7億79百万円）、セグメント利益 54（54百万円）
  • セグメント合計（連結調整後）：連結売上高 6,368百万円（後述参照）

発行済株式（普通株式）

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：5,025,970株（2025年2月期末）
• 期末自己株式数：877,134株
• 期中平均株式数（当期EPSの算定基礎）：4,252,904株
• 期中平均（前期比較）：2024年2月期は4,592,314株
• 時価総額：–（株価情報は決算短信に記載なし）

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は前年比変動率。小数切捨ては原資料に準じる）
– 損益（連結、通期）
– 売上高：6,368（△0.6％）
– 売上総利益：2,824（△4.3％）
– 営業利益：797（△15.9％）
– 経常利益：827（△11.7％）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：616（△13.3％）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：144.89円
– 営業利益率：12.5％（資料記載値）
– 貸借対照表（連結、期末）
– 総資産：4,888百万円（前期4,816）
– 純資産：3,004百万円（前期2,478）
– 自己資本（資料参照）：2,919百万円
– 自己資本比率：59.7％（前期50.0％）
– 1株当たり純資産（BPS）：703.72円
– キャッシュ・フロー（連結）
– 営業CF：+960百万円（前期+742）
– 投資CF：+38百万円（前期+92）※有形固定資産売却等が寄与
– 財務CF：△549百万円（前期△1,085）
– 現金及び現金同等物期末残高：1,540百万円（前期1,021、増加+519）
– 安全性・流動性の目安（簡易算出）
– 流動資産：3,849百万円、流動負債：1,819百万円 → 流動比率 ≒ 212％
– 負債合計：1,883百万円、純資産：3,004百万円 → 負債/純資産（負債比率） ≒ 62.7％
– 効率性（簡易）
– 総資産回転率（売上高／総資産）：6,368 / 4,888 ≒ 1.30回/年
– 売上高営業利益率（営業利益／売上高）：797 / 6,368 ≒ 12.5％（資料と一致）
– セグメント別利益貢献（当期）
– 介護用品・福祉用具：セグメント利益 1,073百万円（主力の利益源）
– EC事業：54百万円
– 介護サービス：△58百万円（損失）

財務の解説（会社の開示を踏まえた要点）

• 売上は主力の歩行関連商品が新製品「ジスタ／Zista」の寄与で堅調に推移する一方、為替（円安）による仕入コスト上昇や物流費高騰が利幅を圧迫し、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前年を下回った。
• 特別損益ではリース解約益・固定資産売却益等の特別利益が計上される一方、減損損失やリース解約損などの特別損失も計上されている。
• キャッシュは営業CFの改善（当期+960百万円）と有形固定資産売却収入（投資CFプラス要因）により期末現金残高は増加。

配当

• 当期（2025年２月期）：期末配当 12円／株、年間合計 12円（中間0、期末12）
  • 配当総額（連結）：49百万円
  • 配当性向（連結）：8.3％（当期）
  • 純資産配当率：1.9％
• 次期（2026年２月期予想）：年間配当 13円（中間0、期末13予定）
• 特別配当：無し（当連結会計年度における特別配当の記載なし）

セグメント別詳細・戦略

• 介護用品・福祉用具製造販売事業
  • 売上・利益：売上高 5,685百万円（前年比 +1.1%）、セグメント利益 1,073百万円（前年比 △6.6%）
  • 戦略・取組み：新型歩行車「ジスタ／Zista」発売、ラインナップ拡充、レンタル市場（介護保険利用）に加えEC・量販店など自費購入層へのチャネル多角化、在庫最適化と海外自社拠点での内製比率向上等
• EC事業
  • 売上高 779百万円（前年比 △3.4%）、セグメント利益 54百万円（前年比 +22.6%）
  • 戦略：製品構成・価格帯見直し、購入導線改善による収益性向上と利便性向上
• 介護サービス事業
  • 売上高 94百万円（前年比 △37.8%、一部レンタル事業譲渡の影響）、セグメント損失 △58百万円
  • 備考：2023年12月に関東圏を中心とするレンタル事業を一部譲渡

中長期計画との整合性（中期経営計画の進捗）

• 中期経営計画（2025年２月期より開始）の3方針：既存事業の変革と拡大、業務の効率化、ブランド価値の再設計
• 進捗例（会社開示）
  • 製品開発：新製品「ジスタ」投入、ブランド「AURULA（アウルラ）」立ち上げ（生活に馴染むデザイン志向）
  • 業務効率化：稟議フローの見直し、残業時間34%削減・有給取得率75%等の運用成果、本社改装による業務効率向上
  • M&A：パーソンケア株式会社の株式取得（2024年10月1日、連結化）によりレンタル事業の取り込み等で現場ニーズの情報取得強化
• 会社は中期計画に基づく事業構造の高度化・ブランド再設計を継続するとしている

競合状況・市場動向（会社の観点）

• 市場動向（会社開示）
  • 高齢化の進行により歩行補助具や入浴関連製品の需要は堅調に推移
  • 一方で介護人材不足や生産性向上への要請の高まりにより、製品に対して「使いやすさ」「安全性」「デザイン性」への期待が高まる
• 競合他社との比較：決算短信には同業他社との具体的比較指標は記載なし（詳細は –）
• 競争優位性としては、新製品投入やブランド展開、レンタル・販売チャネルの垂直統合（M&Aによる情報収集）等を挙げている

今後の見通し（会社予想）

• 2026年２月期（2025/3/1～2026/2/28）会社予想（連結）
  • 売上高：6,500百万円（前年比 +2.1%）
  • 営業利益：700百万円（前年比 △12.2%）
  • 経常利益：700百万円（前年比 △15.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：500百万円（前年比 △18.9%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：120.52円（会社資料）
• 会社が示す前提・リスク：金融政策の転換、円安継続、エネルギー・物流コスト高止まり、中東地域の地政学的リスク等の不透明要因に言及

リスク要因（開示項目の要旨）

• 為替変動（円安）による仕入コスト上昇
• 物流費・エネルギーコストの高止まり
• 介護人材不足や制度変化（介護保険制度等）
• 市場需要の変動や競合環境の変化
• M&Aやのれん、減損リスク（当期は減損損失の計上あり）
• その他、業績予想に係る前提が実際の環境変化で変わる可能性（会社注記）

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の重要な変更：2024年10月1日付でパーソンケア株式会社を取得し、当連結年度より連結子会社に含めている
  • 取得原価（現金）：20,000千円（資料内の別表による）、のれん計上 14,002千円（発生時に一括償却処理）
• 会計方針の変更：特に無し（会社開示）
• 将来見通しに関する注意：業績予想は入手可能な情報と合理的前提に基づくが確約ではない旨の注記
• 決算短信は監査対象外と明記

注意事項（本要約に関して）
– 本資料は決算短信の記載事項を整理したものであり、投資助言・推奨を行うものではありません。
– 市場データ（株価・時価総額等）、競合の数値比較等は決算短信に明示がなかったため「–」で記載しています。
– 重要数値は会社提出の決算短信に基づき記載しています。原表記の単位は百万円（千円ベースの表は千円→百万円換算の上で表示）に統一して要約しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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