決算短信：ウィルグループ（6089）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

決算短信（概要） — 株式会社ウィルグループ（6089）

提出日：2025年8月8日
対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025年4月1日〜2025年6月30日）
（注）金額単位は特記ない限り百万円、％は前年同期比

基本情報

• 企業名：株式会社ウィルグループ（WILL GROUP）
• 上場市場・コード：東京証券取引所（東） 6089
• URL：https://willgroup.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 角 裕一
• 問合せ先：執行役員 管理本部長 高山 智史（TEL 03-6859-8880）
• 決算説明資料：作成有 / 決算説明会：開催有
• 会計基準：IFRS（四半期連結財務諸表）

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期）
• 連結子会社の範囲変更：無し
• 会計方針の変更・見積りの変更：無し
• 四半期財務諸表の期中レビュー：有（有限責任あずさ監査法人）

セグメント

• 報告セグメント（2）：
  • 国内Working事業 — 国内：販売（セールス）／コールセンター／工場／介護／建設技術者等に特化した人材派遣・紹介・業務請負等
  • 海外Working事業 — 主にシンガポール、オーストラリアを中心とした人材派遣・紹介
• その他：民間・地方自治体向けDX推進支援事業等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：23,118,900株（2026年3月期1Q末）
• 期末自己株式数：206,027株（当期）
• 期中平均株式数（四半期累計）：22,904,079株（当第1四半期）
• 時価総額：–（資料未記載のため省略）

今後の予定

• 決算発表（通期・各期）：資料における直近公表予想からの修正は無し（当第1四半期時点）
• 株主総会、IRイベント等の具体日程：–（資料に記載無し）
• 四半期決算補足資料はTDnetおよび同社ウェブサイトで開示（当日）

連結業績（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上収益（売上高）：35,207（+0.4%）
• 営業利益：394（+122.7%）
• 税引前利益：329（+162.3%）
• 四半期利益：277（+302.0%）
• 親会社所有者に帰属する四半期利益：281（+303.9%）
• EBITDA（営業利益＋減価償却等）：886（+29.5%）
• 基本的1株当たり四半期利益：12.27円（前年同期：3.05円）

※ 比較は前年同期（2025/4/1–2025/6/30）との増減率

連結財政状態（2025/6/30）

• 資産合計：48,630（前期末49,923）
  • 流動資産：25,451（現金及び現金同等物 5,381）
  • 非流動資産：23,178（のれん 8,229）
• 負債合計：31,845（前期末32,563）
  • 流動負債：24,221（借入金：2,864）
  • 非流動負債：7,623（借入金：3,255）
• 資本合計：16,785（親会社所有者帰属持分 16,820）
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：34.6%（前期末34.8%）

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

• 営業CF：+298（前年同期：△681） — 営業債務の増加817や減価償却491等が寄与
• 投資CF：△123（前年同期：△448） — 有形無形資産取得116等
• 財務CF：△1,766（前年同期：△699） — 長期借入金による収入2,000がある一方、長期借入金返済1,365、短期借入金純減1,119、配当支払999 等
• 現金及び現金同等物期末：5,381（期首6,936、増減 △1,554）

収益性・効率性（主要率）

• 売上総利益率（粗利率）＝ 売上総利益7,394 / 売上収益35,207 ≒ 21.0%
• 営業利益率 ≒ 394 / 35,207 ≒ 1.12%
• EBITDAマージン ≒ 886 / 35,207 ≒ 2.52%
• 総資産回転率（簡易）＝ 売上収益 / 総資産 ≒ 35,207 / 48,630 ≒ 0.72（前年同期ベース約0.70 → わずかに改善）

（注）四半期ベースの数値であり年率化等は行っていません。比較期間は前年同期。

セグメント別（第1四半期）

• 国内Working事業：
  • 外部収益：21,182（+3.5%）
  • セグメント利益：583（+144.8%）
  • 概要：建設技術者領域の拡大が寄与。KPI「建設技術者領域の年間採用人数」：計画1,500名に対し当期累計入社814名（計画の50%超）。ブランドプロモーション（テレビCM等）実施。
• 海外Working事業：
  • 外部収益：14,001（△3.7%）
  • セグメント利益：471（△17.9%）
  • 概要：シンガポール・オーストラリア中心。人材紹介需要低迷、為替の円高影響（売上で約△1,110）等で減収・減益。ただし政府補助金等を除くノーマライズド比較では販管費削減で増益。
• その他：
  • 外部収益：24（△50.7%）
  • セグメント損失：74（前年は△60）

（セグメント利益調整：全社費用等で△586が計上され、連結営業利益394に調整）

財務の解説（会社による説明の要旨）

• 国内では建設技術者領域が順調に拡大、既存領域も堅調。採用力強化のためのブランド投資（TV・WEB等）を継続。単価交渉により契約単価向上が確認されている。
• 海外はポストコロナ需要の一巡、インフレの影響で主要顧客の採用抑制が続くため、コストコントロール等で利益体質強化。為替の円高が売上・利益にマイナス影響。
• キャッシュ面では期末現金は減少しているが、営業CFはプラスに転換。財務活動では配当支払や借入金の返済等が実施されている。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間44.00円（中間 0.00円、期末 44.00円）
• 2026年3月期（予想・変更無し）：年間44.00円（中間 0.00円、期末 44.00円）
• 特別配当：無し（注記なし）

（直近公表の配当予想から修正無し）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「WILL-being 2026」（当該会計年度を最終年度）
  • 基本方針：国内Working事業の再成長（建設技術者領域拡大、正社員派遣、外国人雇用支援の拡大等）
  • 進捗例：建設技術者の年間採用目標1,500名に対し第1四半期で814名入社（目標の50%超）と示されており、同計画に沿った採用・単価改善・プロモーション投資を実施中。

競合状況・市場動向（開示内容に基づく要旨）

• マクロ：世界経済は緩やかな成長、日本では賃上げや設備投資の動きがある一方で個人消費は弱含み。米国の通商政策等の影響で先行き不透明。
• 人材市場：国内の建設技術者需要は拡大傾向で採用増加、海外では人材紹介需要が低迷。
• 競合他社との具体比較：資料に明示的な同業他社比較は無し → 比較結果は資料外（省略、表記は“–”）

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：2026年3月期通期予想（従前公表値から修正無し）
  • 売上収益：134,600（△3.7%）
  • 営業利益：2,500（+6.9%）
  • 親会社所有者帰属当期利益：1,560（+35.0%）
  • 1株当たり当期利益（通期予想）：68.11円
• 主なリスク要因（資料記載・会社説明に基づく項目）：
  • 為替変動（当第1四半期は円高で売上約△1,110、セグメント利益約△30の影響）
  • 国内外の人材需要変動（景気・顧客の採用抑制）
  • マクロ要因（貿易政策、インフレ、個人消費の弱含み等）
  • 規制・政策変更や想定外の市場変動
• 業績予想の前提や注意事項は決算補足資料の該当ページ参照。会社は予想達成を確約するものではないと記載。

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：無し（IFRS上の変更含む）
• 連結範囲の重要な変更：無し（新規・除外なし）
• 監査（期中レビュー）の結論：重大な点は認められず（有限責任あずさ監査法人による期中レビュー報告書あり）
• 業績予想・配当予想ともに直近の公表値からの修正無し

（備考）
– 本要約は、提供された決算短信・補足資料の記載に基づいて整理したものです。投資判断や助言を行うものではありません。資料に記載のない項目は“–”としています。必要であれば、特定の数値や割合についての詳細計算や、補足資料の該当箇所の抜粋を作成します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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