決算短信：日本信号（6741）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

日本信号株式会社 — 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信（要約）

（提出日：2025年8月5日／対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日。決算短信に基づき作成）

基本情報

• 企業名：日本信号株式会社
• 上場市場・コード：東証（東） 6741
• URL：https://www.signal.co.jp
• 主要事業分野：交通運輸インフラ（鉄道信号、スマートモビリティ等）、ICTソリューション（AFC、ロボティクス・センシング等）
• 代表者：代表取締役社長 塚本 英彦
• 問合せ先：総務部長 藤本 浩正（TEL: 03-3217-7200）
• 決算説明資料の有無：作成なし（決算説明会も開催なし）
• 決算補足：第1四半期に連結範囲の重要な変更（新規連結：6社、主な社名に日信興産株式会社 等）あり

報告概要

• 提出日：2025年8月5日
• 対象会計期間（四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期累計）
• 対象会計年度（通期）：2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）
• 監査（Q1財務諸表のレビュー）：無

セグメント

• セグメント名と概要：
  • 交通運輸インフラ事業：鉄道信号（ATC等、地方向け無線式列車制御等）、スマートモビリティ（道路交通安全システム、交通管制等）
  • ICTソリューション事業：AFC（改札機・券売機等）、R&S（ロボティクス、センサ、画像検査等）
• セグメントに関する連結の範囲変更：第1四半期期首より非連結子会社6社を新たに連結化（詳細は添付資料参照）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：68,339,704 株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：5,968,536 株（2026年3月期1Q）
• 四半期累計平均株式数（期中平均）：62,371,168 株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示されている事項）

• 決算説明会：第1四半期は開催無し（決算説明資料も無し）
• 株主総会：–（期首・期末の具体日程は本短信に記載なし）
• IRイベント：当第1四半期に関しては特段のIRイベント実施無し
• その他：業績見通し等については添付資料の該当ページ参照

損益（第1四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30）

• 売上高：18,062（前年同期比 +8.5%）
• 売上原価：14,606
• 売上総利益：3,456
• 販管費：3,946
• 営業利益（営業損失）：△490（前年は△202）
• 経常利益：236（前年同期 618、前年同期比 △61.8%）
• 四半期純損失（親会社株主に帰属）：△400（前年同期は +2）
• 1株当たり四半期純利益：△6.42円（前年同期 0.03円）
• 受注高（第1Q）：29,128（前年同期比 +9.6%）

バランスシート（期末：2025/6/30）

• 総資産：147,147（前期末 166,240）
• 純資産：101,746（前期末 102,623）
• 自己資本比率：69.1%（前期末 61.7%）
• 流動資産：90,732、流動負債：35,503 → 流動比率 ≈ 256%（90,732 / 35,503）
• 負債合計：45,401、純資産：101,746 → 負債比率（負債/純資産） ≈ 44.6%

※算出は小数点第2位四捨五入。財務比率は短信記載数値に基づき計算。

キャッシュフロー（第1四半期累計）

• 営業CF：+16,726（前年同期 +10,032）
• 投資CF：△1,304（前年同期 △866）
• 財務CF：△15,761（前年同期 △8,953）
• 現金及び現金同等物期末残高：11,948（前期末 11,996）

収益性・効率性（計算ベース）

• 売上高営業利益率（第1Q）：△2.71%（△490 / 18,062）
• 売上総利益率（第1Q）：約19.1%（3,456 / 18,062）
• 総資産回転率（第1Q）：0.1227（18,062 / 147,147）※四半期ベース（年換算は約0.49）
• 備考：前年第1Qと比較すると売上は増加する一方で営業損失幅は拡大（販管費増等の影響）

セグメント別（第1四半期：売上高・損益）

• 交通運輸インフラ事業
  • 売上高（外部）：9,106（前年同期 7,393）
  • セグメント損失：△21（前年同期 △45）
  • 特記事項：国内鉄道向け信号機器・保安装置の受注・売上、海外（台湾・エジプト・インドネシア等）で受注
• ICTソリューション事業
  • 売上高（外部）：8,955（前年同期 9,260）
  • セグメント利益：678（前年同期 783）
  • 特記事項：AFC（改札機等）／R&S（3Dセンサ、X線手荷物検査機等）。海外でバングラデシュ、ベトナム等への納入あり
• セグメント合計：売上 18,062、セグメント合計利益 656、全社費用調整 △1,146 → 営業損失 △490

財務の解説（短信本文に基づく要点）

• 売上は第1Qで前年同期比増（+8.5%）。受注高も増加（+9.6%）。しかし販管費等の増加により営業損失拡大。経常利益・当期純利益とも前年同期を下回る。
• 総資産は受取手形・売掛金・契約資産の減少により前期末比で減少。流動資産内で棚卸資産・仕掛品は増加。
• 負債は短期借入金の大幅減少などで減少。純資産は配当支払等で若干減少。
• 営業CFは売上債権の減少等で増加、投資CFは固定資産取得等により減少、財務CFは短期借入金返済や配当支払で大幅減少。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間合計 43.00円（第2四半期末 10.00円、期末 33.00円）
• 2026年3月期（会社予想）：年間合計 43.00円（第1四半期末 13.00円（予想の位置付け：第1四半期末予想として表記）、期末 30.00円）
• 特別配当：無し（当四半期に特別配当は記載無し）
• 注記：配当予想に変更は無し（短信記載）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「Realize‑EV100」（最終年度 2028年度）。2年目（2025年度）はDX商材の販売拡大、新ビジネスモデル構築、O&Mビジネス拡大、ものづくりの生産性向上、人的資本経営等を推進。
• 進捗例：日信ITコネクト株式会社を4月に子会社化し、DX商材に必要なITインフラの構築・運営を開始（連結範囲の変更対象の一つ）
• 短期業績との整合性：第1Qは受注・売上は増加する一方で販管費等により営業損失。中期計画の投資やグループ再編が短期の費用・投資に影響している旨が示唆されている。

競合状況・市場動向（短信に記載の観点）

• 短期的な外部環境リスクとして、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫、中国経済の減速、米国の関税政策への対応等を挙げている。
• 国内では賃金上昇に伴う個人消費回復やインバウンドの回復が見られる一方、政局変化による不透明感も示されている。
• 市場特性：鉄道・公共系の売上は期末に比重が高まる季節性（期末偏重）があると説明。
• 競合比較：–（決算短信内に具体的な競合他社比較の数値は記載なし）

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 通期業績予想（2026年3月期：2025/4/1〜2026/3/31、会社公表値）
  • 売上高：108,000（前期比 +1.1%）
  • 営業利益：10,000（前期比 +0.9%）
  • 経常利益：10,800（前期比 +0.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：7,500（前期比 △11.8%）
  • 1株当たり当期純利益（通期）：120.25円
• 業績予想の修正：無し（2025年5月13日公表の予想から変更なし）
• 主なリスク要因（短信より）：地政学リスク、顧客側の設備投資動向（国内鉄道事業者の投資スケジュール）、為替・原材料価格変動、公共投資の動向等。
• 備考：売上は期末に比重が高まる傾向があるため期中（第1Q）と通期の差異に注意が必要（季節性）

重要な注記（会計・その他）

• 連結の範囲の重要な変更：期首より6社を新規連結（詳細は添付の注記参照）
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（例：原価差異の繰延処理等）
• 会計方針の変更・見積りの変更：無（会計基準改正等による変更も無し）
• 税金費用の計算：当該四半期を含む年度の見積実効税率を用いて四半期税金費用を算定（短信注記あり）
• 監査・レビュー：四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは無

重要：本まとめは提供された決算短信の内容を整理したものであり、投資助言や価値判断を目的とするものではありません。不明な項目や短信に記載のない項目は "–" としています。原典資料（決算短信および添付資料）を必ずご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。