決算短信：ヤマト（1967）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名：株式会社ヤマト
• 証券コード：1967
• 上場取引所：東（東証）
• URL：https://www.yamato-se.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長執行役員 町田 豊
• 問合せ先：取締役常務執行役員 管理本部長 藤井 政宏（TEL 027-290-1800）
• 決算短信提出日：2025年8月1日
• 決算説明会：決算補足資料 作成：有、決算説明会：無
• 会計基準：日本基準（四半期連結）
• 主な事業分野：建設工事業（空調・衛生、電気・通信、建築・土木、水処理プラント、冷凍・冷蔵等）、商業施設運営業（「道の駅まえばし赤城」の運営等）
• 中期経営計画（期間）：2023〜2025年度（「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」を掲げる）

報告概要

• 対象会計期間（当第1四半期連結累計期間）：2025年3月21日〜2025年6月20日
• 四半期連結対象範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更：有（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を適用）。なお、当該変更による影響はなしと記載。
• 添付監査（四半期レビュー）：無

セグメント

• 報告セグメント（2セグメント）
  • 建設工事業：空調・衛生、電気・通信、建築・土木、水処理プラント、冷凍・冷蔵等の建設・設備工事およびメンテナンス等。
  • 商業施設運営業：自社運営の道の駅等の運営・賃貸・物販等。

（セグメント間取引は消去して損益を整合）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：26,927,652株（期末）
• 期末自己株式数：2,123,282株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：24,804,370株
• （注）2025年7月に譲渡制限付株式の払込（社員持株会、取締役）や自己株式取得を実施。期中平均株式数に影響あり。

今後の予定

• IRイベント（個別説明会等）：決算説明会は開催無し（補足資料は作成）
• 配当支払開始予定日：－（記載なし）

主要財務指標（第1四半期累計：百万円、対前年同四半期増減率）

• 売上高：13,582（+13.5%）
• 売上総利益：2,075（前期1,546）
• 営業利益：1,330（+68.6%）
• 経常利益：1,430（+60.5%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：914（+50.3%）
• 包括利益：850（△15.7%）
• 1株当たり四半期純利益：36.86円
• 総資産：57,233百万円（期末）
• 純資産：40,969百万円
• 自己資本比率：71.4%
• 発行済株式数（期末）：26,927,652株

（参考：前連結会計年度末 総資産58,847 / 純資産41,236）

財務諸表の要点

• 損益計算書（第1四半期累計）
  • 売上高 13,582 百万円、売上原価 11,507 百万円、売上総利益 2,075 百万円
  • 販管費 745 百万円 → 営業利益 1,330 百万円
  • 営業外収益 等を含め経常利益 1,431 百万円
  • 特別損失（減損・固定資産売却損等）合計 24 百万円
  • 税金等合計 482 百万円 → 四半期純利益（親会社株主） 914 百万円
• 貸借対照表（当第1四半期末）
  • 流動資産合計 33,167 百万円（現金預金 14,659、受取手形等 12,777）
  • 固定資産合計 24,067 百万円（有形 8,109、投資有価証券 12,158 等）
  • 流動負債 13,715 百万円、固定負債 2,549 百万円、負債合計 16,264 百万円
  • 純資産合計 40,970 百万円（利益剰余金 27,580、自己株式 △1,389、その他有価証券評価差額金 4,534）
• キャッシュ・フロー
  • 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
  • 現金預金は前期末11,494 → 当第1四半期末14,659 百万円（増加）。
  • 受取手形・完成工事未収金 等が減少（17,874 → 12,777 百万円）。

収益性・効率性・安全性（計算値：四半期ベース）

• 売上高営業利益率（営業利益 ÷ 売上高）：約9.8%（1,330／13,582）
• 売上高純利益率（純利益 ÷ 売上高）：約6.7%（914／13,582）
• 売上高総利益率（売上総利益 ÷ 売上高）：約15.3%（2,075／13,582）
• 総資産回転率（売上高 ÷ 総資産）：約0.237（13,582／57,233）
• 四半期ROA（当該四半期純利益 ÷ 総資産）：約1.6%（914／57,233）
• 自己資本比率：71.4%（開示値）
• 負債比率（負債÷純資産）：約39.7%（16,264／40,969）

（注）四半期数値を用いた単純計算。年率換算等は行っていません。

セグメント別（第1四半期累計）

• 建設工事業
  • 売上高：13,428.7 百万円
  • セグメント利益（営業利益）：1,302.8 百万円
  • 売上構成の中心は空調・衛生（9,341.2千円＝9,341.2 百万円の売上構成データあり）
• 商業施設運営業
  • 売上高：153.3 百万円
  • セグメント利益（営業利益）：27.8 百万円
• セグメント合計（消去調整後）：売上高13,582 百万円、セグメント利益合計1,330 百万円（損益計算書の営業利益と一致）

受注動向

• 連結受注高：155.3 億円（15,532 百万円）で前年同四半期比 △16.4%
  • 建設工事業受注合計：153.79 億円（前年同四半期比 △16.6%）
  • 項目別では空調・衛生の受注減が大きい（前年第1Q 131,497百円→今期 97,596百円、△25.8%）
• 個別受注実績でも合計は前年同期から減少（16,675.6 → 12,910.9 百万円、△22.6%）
• 受注減は今後の売上と着工に影響する可能性がある旨記載あり

配当

• 2025年3月期（実績）：年間 45.00円（中間 0.00円、期末 45.00円）
• 2026年3月期（予想）：年間 47.00円（中間 0.00円、期末 47.00円） — 予想修正は無し（直近公表からの変更無し）
• 特別配当：無し（注記なし）

中期経営計画との整合性・戦略の進捗

• 中期計画（2023〜2025）に基づく主要施策：コア事業の強化・拡大、グリーンイノベーション、経営基盤強化・地域貢献
• 主要取り組み例：自社工場での配管加工など、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションにより生産性向上・品質安定化を推進
• 第1四半期は売上・利益ともに前年同期比で改善しており（売上＋13.5%、営業利益＋68.6%）、上期（第2四半期累計）の業績予想は上方修正済み（2025年7月31日公表）
• 通期見通しは変更なし（5月7日公表の予想から据え置き）

業績予想（連結：2025年3月21日〜2026年3月20日）

• 第2四半期（累計：上期）
  • 売上高：26,700 百万円（+9.0%）
  • 営業利益：2,150 百万円（+25.2%）
  • 経常利益：2,350 百万円（+17.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,700 百万円（+25.8%）
  • 1株当たり当期純利益（上期累計）：70.77 円
• 通期
  • 売上高：53,000 百万円（△0.3%）
  • 営業利益：4,200 百万円（△12.4%）
  • 経常利益：4,600 百万円（△12.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,800 百万円（△3.4%）
  • 1株当たり当期純利益（通期）：163.76 円
• 業績予想の修正：直近公表の業績予想からの修正は無し（ただし上期は既に上方修正済み）

リスク要因・事業環境（開示情報より）

• 外部環境：米国の関税政策（輸出産業への逆風）、中東・ウクライナ情勢の混迷などにより先行き不透明
• 建設業界特有のリスク：工期延長傾向、担い手不足、働き方改革対応等
• 受注減少（第1Qで約△16.4%）は将来の売上に影響する可能性
• 業績変動要因として為替・原材料価格・規制環境等が一般的に影響する旨注記あり（特記事項として詳細の列挙は無し）

重要な注記・その他

• 会計方針変更：2022年改正法人税等会計基準を適用（期首から）→ 四半期財務諸表への影響は無いと記載
• 自己株式の処理：2025年7月に社員持株会・取締役向け譲渡制限付株式の払込が完了、同月23日に自己株式取得を実施。これにより期中平均株式数が変動しており、1株当たり利益の算出に反映。
• 減価償却費（第1Q）：133,303千円、のれん償却 33,503千円、顧客関連資産償却 8,785千円
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
• 第1四半期の決算短信に対する監査法人等のレビューは無い

競合状況・市場動向（開示情報からの補足）

• 決算短信では同業他社との個別比較や市場シェアの数値開示は無し → 具体的な競合比較・市場占有率は「–」
• ただし建設・設備分野は公共投資の堅調さや民間設備投資回復の恩恵がある一方、構造的課題（人手不足等）に直面している旨を記載
• 第1四半期は売上高・営業利益・純利益ともに前年同四半期比で改善（売上＋13.5%、営業利益＋68.6%、純利益＋50.3%）。
• 受注高は前年同期比で大きく減少（△16.4%）しており、今後の売上・利益持続性の観点で注視が必要。
• 財務基盤は自己資本比率71.4%と高水準、現金預金も増加。負債水準は相対的に低い。
• 上期（第2四半期累計）予想は上方修正済み、通期予想は据え置き（5月公表分）。
• 配当は通期予想で47円（中間無配、期末に全額想定）、特別配当は無し。

（注）本まとめは提出された決算短信の内容に基づく事実の整理です。投資判断や売買の推奨は行いません。追加で見たい項目（例：過年度推移、受注残高の詳細、キャッシュ・フローの期別動向等）があればご指定ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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