決算短信：神田通信機（1992）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

神田通信機株式会社 — 2026年３月期 第1四半期（連結）決算短信 要約（Markdown）

（注）以下は提供資料（2025年8月8日公表の決算短信、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）に基づく事実の整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」と表記しています。

1. 基本情報

• 企業名：神田通信機株式会社
• 上場取引所／コード：東証 / 1992
• 主要事業分野：情報通信事業、照明制御事業、不動産賃貸事業
• 代表者：代表取締役社長 神部 雅人
• 問合せ先：執行役員管理本部長 永芳 淳二 / TEL: 03-3252-7731
• 会社URL：http://www.kandt.co.jp
• 決算短信提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年３月期 第1四半期）
• 決算補足資料作成：無
• 決算説明会：無

2. セグメント（報告セグメントの名称と概要）

• 情報通信事業：ネットワークインフラ設計・構築、PBXなどの保守・利用料、鉄道向け映像通信機器等。新規では「マルチゲートウェイ」などソフトウェア開発を推進。
• 照明制御事業：DALI等の照明制御システムの設計・販売・施工。スマートビル案件やゼネコン等との共同開発あり。
• 不動産賃貸事業：物件の賃貸収入。

3. 発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：2,623,227株
• 期末自己株式数：344,004株
• 期中平均株式数（四半期累計）：2,279,273株
• 時価総額：–（資料記載なし）

4. 今後の予定（資料に明記のない項目は「–」）

• IRイベント：無し（当四半期は決算説明会なし）

5. 主要財務指標（連結・第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：1,350 百万円（1,350,554 千円、前年同期比 △2.8%）
• 営業利益：△4 百万円（営業損失 4,545 千円、前年同期は営業利益 110 百万円）
• 経常利益：20 百万円（20,678 千円、前年同期比 △84.9%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：97 百万円（97,858 千円、前年同期比 △1.8%）
• 包括利益：78 百万円（78,914 千円、前年同期比 △5.9%）
• 1株当たり四半期純利益：42.93 円
• 総資産：9,105 百万円（9,105,154 千円）
• 純資産：6,034 百万円（6,034,429 千円）
• 自己資本比率：66.3%
• 1株当たり純資産：2,647.58 円

（損益明細ハイライト）
– 売上原価：1,009,521 千円 → 売上総利益：341,033 千円
– 販売費及び一般管理費：345,578 千円（前年同期より増加）
– 特別利益：投資有価証券売却益 129,203 千円（当第1四半期）

（貸借対照表ハイライト）
– 現金預金：3,679,347 千円（前期末 2,761,894 千円 → 増加 917,453 千円）
– 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産：1,023,653 千円（前期末 2,225,954 千円 → 減少）
– 投資有価証券：1,888,349 千円（減少）

（キャッシュ・フロー）
– 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。

6. 収益性・効率性（主要指標）

• 売上高営業利益率（当四半期、四半期ベース）＝ 営業利益 / 売上高 ≒ △4,545 / 1,350,554 ≒ △0.34%（マイナス）
• 総資産回転率（四半期ベース）＝ 売上高 / 総資産 = 1,350 / 9,105 ≒ 0.148（四半期）
  • 年率換算（単純×4） ≒ 0.592（参考値）
• 備考：販管費増、材料・労務費上昇や新規事業投資が利益率に影響。

7. セグメント別（第1四半期）

（売上高・セグメント利益／損失：千円）
– 情報通信事業：売上 1,186,530 千円（前年同期比 +6.4%）、セグメント損失 △23,891 千円
– 事業内容：PBX（オンプレ）からクラウド/FMCへの顧客シフトあり。保守料減少だが利用料は増加。新規のマルチゲートウェイ等は営業・研究開発継続中で、収益化に時間を要する。
– 利益圧迫要因：材料価格上昇、労務費増、販売価格への転嫁不足、人材投資等。
– 照明制御事業：売上 148,879 千円（前年同期比 △42.3%）、セグメント利益 10,137 千円（前年同期比大幅減）
– 事情：前期の大型案件が完工し受注残が低水準。短納期案件化の取り組みあるが、今期は売上大幅減。材料・労務費上昇や構造転換費用の影響で利益率低下。
– 不動産賃貸事業：売上 15,144 千円（前年同期比 △5.6%）、セグメント利益 9,208 千円（同 △10.1%）

セグメント合計：売上 1,350,554 千円、合計営業損失 △4,545 千円（連結営業損失と一致）

8. 配当

• 2025年3月期 実績：年間合計 70.00 円（期末 70.00円）
• 2026年3月期（会社予想）：年間合計 76.00 円（第2四半期末 0.00 円、期末 76.00 円）
• 直近公表配当予想からの修正：無
• 特別配当：無

9. 中期経営計画との整合性

• 中期経営計画：「Change & Challenge 80th」（2024年4月〜2027年3月）→ 2年目に入る。
• 施策：事業構造転換（旧来ビジネスからの脱却）、新規ビジネスのメニュー化、人材・事業投資、AI活用ツール導入、組織・風土の刷新。
• 進捗：新規ビジネスの立ち上げ・投資を進めているが、今期は新規事業の売上寄与は限定的で、短期的には利益を圧迫している旨の記載あり。

10. 競合状況／市場動向（資料記載の要旨）

• 市場動向（資料より）：
  • 国内では個人消費の緩やかな回復が続く一方、米国の通商政策や原油価格、地政学リスク等により先行き不透明。
  • 情報通信分野ではオンプレPBXからクラウド/FMC等への顧客シフトが進行。
  • 照明制御分野ではスマートビル化需要の拡大、DALI制御の需要増。
• 競合他社との比較：資料に同業他社との定量比較は記載なし → 比較情報は「–」

11. 今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期 会社予想（通期：2025/4/1–2026/3/31）
  • 売上高：6,700 百万円（△6.3%）
  • 営業利益：315 百万円（△56.3%）
  • 経常利益：375 百万円（△53.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：295 百万円（△45.9%）
  • 1株当たり当期純利益：128.88 円
• 第2四半期（累計）予想：売上 3,000 百万円、営業損失 △50 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 60 百万円
• 会社のコメント：通期予想の修正はなし。国内設備投資動向などにより業績に影響が出る可能性あり。必要が生じた場合は速やかに開示するとしている。

12. リスク要因（資料より抜粋・要旨）

• 原材料・部材価格の上昇、労務費の上昇が収益性を圧迫。
• 顧客のクラウド移行等に伴うオンプレ事業の収益基盤変化（保守料の減少など）。
• 地政学的リスク・原油価格変動・国際通商政策等による不確実性。
• 新規事業（ソフトウェア等）の収益化に時間がかかる可能性。

13. 重要な注記（会計・監査等）

• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：無
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無
• 第1四半期財務諸表に対する監査（レビュー）：無し（注記あり）
• 第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成していない。

必要に応じて、以下の情報を追記・作成できます（可能なら該当資料の提示をお願いします）
– セクター平均や主要競合との比較表（同業他社の最新決算データが必要）
– 指標（ROA、ROE、負債比率、流動比率等）の詳細計算と過去数期の推移（過去決算データが必要）

以上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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