決算短信：CCIグループ（7381）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約）

出典：株式会社北國フィナンシャルホールディングス — 2026年３月期 第1四半期決算短信（連結）
提出日：2025年7月30日
対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）

基本情報

• 企業名：株式会社 北國フィナンシャルホールディングス
• 上場：東京（コード 7381）
• URL：https://www.hfhd.co.jp/
• 代表者（代表取締役社長）：杖村 修司
• 問合せ先責任者：常務執行役員 経営企画部長 寺井 尚孝（TEL 076-263-1111）
• 決算説明資料：作成あり（決算説明会は開催なし）
• その他：2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を予定（効力発生日）

報告概要

• 提出日：2025年7月30日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 四半期レビュー（監査） ：なし（添付四半期連結財務諸表に対する公認会計士／監査法人によるレビューは無）
• 会計方針の変更：なし（該当なし）

セグメント

• 報告セグメント（連結）
  • 銀行業：預金・貸出等の伝統的銀行業務が中心。第1四半期の主体セグメント。
  • リース業：リース関連収益。
• セグメント別（当第1四半期：2025/4/1–6/30、単位：百万円）
  • 銀行業：経常収益 22,276 ／ セグメント利益 8,283
  • リース業：経常収益 3,681 ／ セグメント利益 62
  • 調整（内部取引消去等）：△148 等
  • 連結合計（計上額）：経常収益 25,809 ／ セグメント利益合計（調整後） 8,338

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）
  • 2026年3月期 第1Q：22,908,582株
  • 2025年3月期：23,408,582株
• 期末自己株式数
  • 2026年3月期 第1Q：205,130株
  • 2025年3月期：704,884株
• 期中平均株式数（四半期累計）
  • 2026年3月期 第1Q：22,703,609株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 備考：連結子会社の役員向け株式交付信託に係る信託口保有株式含む（92,419株）

今後の予定（開示上の主な予定）

• 株式分割：2025年10月1日（1株→10株）予定（効力発生日）
• 決算発表・IR等：通期・中間は既公表の業績予想に変更なし（四半期分は今回資料参照）
• 株主総会・IRイベント：資料上の個別開催予定は明記なし（決算説明会は今回無し）

財務指標（要点）

• 連結（当第1四半期：2025/4–6、百万円）
  • 経常収益（連結経常収益）：25,809（前年同期 21,892、+17.8%）
  • 経常利益：8,338（前年同期 3,686、+126.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：5,709（前年同期 2,387、+139.1%）
  • 包括利益：24,348（前年同期 △7,886）
  • 1株当たり四半期純利益（表示は株式分割考慮後）：251.48円（前年同期 103.20円）
• 貸借対照表（連結・主要項目、単位：百万円）
  • 総資産：6,234,056
  • 純資産（株主資本含む）：243,864
  • 資本金：10,000
  • 自己株式：△1,000
  • 現金預け金：1,278,963（前連結期末 1,653,620）
  • 貸出金：2,797,375（前連結期末 2,599,491）
  • 有価証券：1,908,051（前連結期末 1,872,071）
  • 預金（負債計上）：4,822,373（前連結期末 4,884,810）
• 自己資本／自己資本比率
  • 決算短信表における「自己資本」（参考）：234,947百万円（当第1Q）
  • 表示上の自己資本比率（当第1Q、所定の算出方法）：3.7%（注：同短信は「自己資本比率」は自己資本比率告示とは異なる旨注記）
  • 連結自己資本比率（国内基準＝バーゼルIII最終化適用後の開示）：9.91%（2025年6月末、前期3月末 9.85%）
• 効率性・費用
  • 営業経費（経常費用内、連結）：17,470（前年同期 18,206 → 減少）
  • 営業経費（営業経費）：8,297（前年同期 8,155 → やや増）
  • コア業務純益（北國銀行単体）：3,721（前年同期 1,883 → 増加）
• キャッシュフロー：第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（非提示）

セグメント別情報（詳細）

• 銀行業（連結／北國銀行単体が主）
  • 収益構成の変化：貸出金利息等の増加、債券関係損益の改善が寄与
  • 北國銀行単体（第1Q、百万円）：経常収益 21,562（前年同期 17,699）、業務粗利益 11,109、経常利益 7,925、四半期純利益（中間）5,420
  • 預金・貸出金（北國銀行単体末残、単位：億円）
  • 預金：48,559（2025年6月末、前年同月 47,814） — 法人預金増加が主因
  • 貸出金：28,289（同、前年同月 24,298） — 事業性貸出・国・地公体貸出増
  • 有価証券評価損益（北國銀行単体）：2025年3月末比 +259億円で含み益51億円（2025年6月末）
  • 金融再生法ベースの開示債権（北國銀行単体）：部分直接償却前 758億円（前年同期比 +55億円）、総与信に占める割合 2.13%
  • 固定資産の減損損失：第1Qで銀行業にて476百万円（当第1Q）、前年同期は253百万円（前第1Q）
• リース業
  • 規模は銀行業に比べ小さく、当第1Qの経常収益 3,681、セグメント利益 62（百万円）

財務の解説（短信記載のポイント）

• 利益増の主因：
  • 貸出金利息等（資金利益）の増加（貸出増および金利影響）により資金利益が増加。
  • 債券売却損の減少や債券関係損益の改善。
  • 結果として経常利益・四半期純利益が前年同期比で大幅増。
• 財政状態：
  • 総資産は約6.234兆円、純資産は約2,438億円。預金は期末で減少（連結ベースで前連結期末比約624億円減）しているが、北國銀行単体では前年同期比で増加（主に法人預金）。貸出金は増加（連結・単体ともに増加）。
• 投資有価証券：評価益が改善し含み益を計上（銀行単体ベースで51億円の含み益）

配当

• 直近の配当実績（2025年3月期）：中間 60円、期末 60円、年間合計 120円（1株当たり、表記は株式分割考慮前/後の表示混在あり）
• 2026年3月期（予想）：
  • 決算短信の注記：2025年10月1日を効力発生日として株式分割（1→10）を実施予定のため、短信中の1株当たり配当は分割後の表示を用いている。
  • 株式分割を考慮しない場合の通期予想（会社注記）：期末配当 100円、年間配当 200円（＝中間100＋期末100の前提）
• 特別配当：無し（記載なし）
• 配当予想の修正：無し（直近公表の配当予想からの修正なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営戦略（「中期経営戦略2025」のアップデート）は既公表（2025年4月30日公表）。
• 決算短信では「銀行事業」と「新事業」に区分して収益管理を実施している旨を開示。第1Qの実績は中期戦略アップデートに記載の方針に沿った事業区分での開示。
• 進捗について：短信は「2026年3月期の連結業績予想に変更なし」と記載。中期計画達成の個別進捗評価は短信内に限定的な記載（収益構成の開示等）。

競合状況や市場動向（短信記載の観点）

• マクロ（短信の記載）
  • 国内は緩やかな回復基調。ただし米国による関税措置強化などで先行き不確実性が増大。輸出・設備投資は底堅いが、一部業界で業績下振れ懸念あり。物価上昇の継続や金融資本市場の変動に注意。
  • 地域経済（当地経済）：雇用・所得は持ち直しているが、企業業績・投資の弱含みリスクあり。
• 競合比較：–（同業他社との直接比較データは短信に記載なし）

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 連結業績予想（会社公表、2025/4/1–2026/3/31、直近公表から変更なし）
  • 第2四半期（累計・6か月）予想：経常利益 9,000百万円（前期比 +0.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益 5,500百万円（△2.8%）
  • 通期予想：経常利益 18,000百万円（対前期 +46.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益 11,000百万円（+35.4%）
  • 1株当たり当期純利益（注：株式分割考慮表示；分割前表示は以下の通り）：
  • 通期（分割考慮しない場合）：484.50円（短信注記）
• リスク要因（短信で触れられている主な外部要因）
  • 為替・金利変動、株式・債券等金融資本市場の変動
  • 米国の関税措置等貿易政策の影響による企業業績の下振れ
  • 地域経済の弱含み、物価上昇の継続
  • 信用リスク（不良債権動向）および有価証券評価損益の変動 など
• 備考：業績見通しは現時点の情報と前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により変動し得る旨の注記あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：なし
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期連結累計期間に係る作成はしていない（未提示）
• 減損等：銀行業で営業用土地・建物等に関する減損損失を計上（当第1Q 計476百万円）
• その他：添付の決算説明資料に詳細（預金・貸出金残高、有価証券評価、金融再生法開示債権、自己資本比率（国内基準）等）あり

（注）
– 本要約は提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言や価値判断を行うものではありません。記載のない項目は「–」としています。数値は原資料の単位（主に百万円、株数、円）で示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。