決算短信：新日本理化（4406）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

新日本理化株式会社 — 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（要約）

（提出日：2025年11月13日、対象期間：2025年4月1日〜2025年9月30日）

基本情報

• 企業名：新日本理化株式会社（コード番号 4406、上場：東証）
• URL：https://www.nj-chem.co.jp
• 主要事業分野：化学品（界面活性剤、天然高級アルコール、添加剤、可塑剤、電子材料向け製品 等）
• 代表者：代表取締役社長執行役員 盛田 賀容子
• 問合せ先：取締役執行役員社長補佐 兼 企画管理本部長 中川 真二（TEL 06-6202-6598）
• 提出日：2025年11月13日
• 対象会計期間：2026年3月期 中間（2025年4月1日〜2025年9月30日）
• 決算説明資料の作成：無、決算説明会の開催：無

セグメント

• セグメント数：単一セグメント（記載省略）
• セグメント概要：前述の主要製品群（トイレタリー向け界面活性剤、工業用天然高級アルコール、樹脂成形物向け添加剤、汎用可塑剤、自動車向け製品、電子材料向け製品 等）。中間報告では単一セグメントで開示。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：37,286,906株（2026年3月期中間期）
• 期末自己株式数：4,451株（2026年3月期中間期）
• 期中平均株式数（中間）：37,282,762株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

主要財務指標（連結、百万円単位）

• 売上高：15,799（前年中間 16,110、△1.9%）
• 営業利益：341（前年中間 287、+18.6%）
• 経常利益：186（前年中間 375、△50.2%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：238（前年中間 292、△18.3%）
• 包括利益（中間）：830（前年中間 1,011、△17.8%）
• 1株当たり中間純利益（EPS）：6.41円（前年中間 7.84円）
• 総資産：39,317（前期末 37,519、+4.8%）
• 純資産：19,881（前期末 18,995、+4.7%）
• 自己資本比率：47.5%（前期末 47.4%）
• 期末現金及び現金同等物：5,492（前期末 3,331、増加 2,080）

（注：単位は百万円、％は前年同期比）

損益の要点・収益性指標（中間）

• 売上総利益率（売上総利益/売上高）：約17.1%（2,704 / 15,799）
• 営業利益率：約2.16%（341 / 15,799） → 前年中間は約1.78%（改善）
• 経常利益率：約1.18%（186 / 15,799）
• 当期純利益率：約1.51%（238 / 15,799）
• 総資産回転率（売上高/総資産）：約0.40回（15,799 / 39,317）

セグメント別状況（開示事項）

• 会社は単一セグメントの開示のため、セグメント別売上・利益明細はなし。
• 決算短信本文の製品別概況（抜粋）：
  • トイレタリー向け界面活性剤：需要は堅調だが、安価なアジア品と高級化志向で数量・売上高は前年下回る。
  • 天然高級アルコール（工業用）：原料価格上昇で需要低迷も、価格転嫁により数量は前年並み、売上高は増。
  • ポリオレフィン樹脂成形物向け添加剤：欧州需要の鈍化および価格競合で数量・売上高減。
  • 汎用可塑剤（建材用など）：安価海外品流入で数量・売上高とも前年を大きく下回る。
  • 自動車向け製品：一部地域で需要回復、数量・売上高増。
  • 電子材料向け製品：中国需要低迷と価格競合で数量は前年並み、売上高は減。

財政状態（連結、主要項目）

• 流動資産合計：19,658（前年末 17,584）
  • 内 現金及び預金：5,762（前年末 2,942）
  • 売掛金等：6,506（前年末 7,570）
  • 棚卸資産：3,021（前年末 2,940）
• 固定資産合計：19,659（前年末 19,934）
  • 投資有価証券：9,864（前年末 9,950）
  • 有形固定資産：9,146（前年末 9,334）
• 流動負債：8,550（前年末 9,076）
• 固定負債：10,885（前年末 9,446）
• 負債合計：19,436（前年末 18,523）
• 負債／純資産比（負債合計÷純資産）：約97.8%（19,436 / 19,881）

流動比率（流動資産/流動負債）：約230%（19,658 / 8,550）

キャッシュ・フロー（中間）

• 営業CF：+1,227（前年同期は△613） — 主に売上債権の減少（回収）による増加
• 投資CF：△76（前年同期 △439） — 有形固定資産取得136、投資有価証券売却収入183 等
• 財務CF：+926（前年同期 691） — 長期借入れ収入 2,500、返済 1,411 等
• 現金及び現金同等物（期末）：5,492（前年同期比＋2,080）

配当

• 中間配当：0.00円（支払済）
• 期末配当（予想）：4.00円（2026年3月期予想 合計：4.00円）
• 直近公表の配当予想からの修正：無

2026年3月期 通期業績予想（2025年4月1日〜2026年3月31日、変更なし）

• 売上高：34,000（前年実績比 +4.0%）
• 営業利益：900（+8.6%）
• 経常利益：750（△37.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：550（+5.3%）
• 1株当たり当期純利益：14.75円

中期経営計画との整合性・進捗

• 中期経営計画：5か年計画（2021〜2025年度、最終年度）に基づき、モノづくり力向上と事業ポートフォリオの組換えを推進。
• 当中間期の取り組み：在庫・品質管理の徹底、基盤事業の適正価格維持、成長分野への資源集中を継続。営業利益の改善を確認。
• 具体的数値目標の達成判断については資料に詳細な進捗数値の開示なし。

市場動向・競合関連（開示に基づくポイント）

• マクロ：米国はAI需要等で堅調、対して中国は不動産不振による内需低迷で不透明感。国内は観光回復等で個人消費は緩やかに回復。
• 業界特有の課題：主要原料（油脂類）相場の高止まり、安価な海外製品（主にアジア）との価格競争が継続。
• 製品別動向は前述の通り（トイレタリー、工業用、添加剤、可塑剤、電子材料 等）。競合他社との比較数値は開示なし。

リスク要因（開示内容より抜粋）

• 原材料価格の高止まり（油脂等）による収益圧迫および価格転嫁の可否
• 安価な輸入品との価格競合（特にアジアからの流入）
• 中国を中心とした需要低迷や貿易環境（関税等）
• 為替変動や金利動向（借入金増加の影響）
• 連結範囲の変更（新規連結2社：NJC Europe Ltd.、NJC America Inc.）に伴う影響

重要な注記・会計関連

• 連結範囲の重要な変更：有（新規2社：NJC Europe Ltd., NJC America Inc.）
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：該当なし
• 本第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• 業績予想等は前提に基づく見通しであり、達成を保証するものではない旨の注記あり

必要箇所が不明な場合は「–」と記載しています。追加で特定指標の計算や、原資料の該当ページ参照箇所が必要であればお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。