2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:通期予想の修正は無し。四半期としては「ほぼ会社想定の範囲内」で発表(市場予想との比較データは未提示のため記載不可)。
- 業績の方向性:売上高は増収(+2.9%)だが、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも減益(営業利益△24.8%等)。
- 注目すべき変化:建築事業が売上・利益ともに増加(売上+10.1%、セグメント利益+7.3%)した一方、土木事業は売上・利益とも減少(売上△2.8%、セグメント利益△7.8%)。受注は大幅増(第1四半期累計受注高 152.29億円、前年同期比+124.7%)で、特に公共(土木)での受注増が顕著。
- 今後の見通し:会社は通期業績予想(売上830億円、営業利益20億円、当期純利益14億円)を据え置き。第1四半期の進捗は売上で通期の約20.1%に達するが、営業利益の進捗は約12.5%とやや遅れ。通期達成には下期での利益改善が必要。
- 投資家への示唆:受注は回復基調だが、建設資材価格高止まりなどコスト圧力で利益率が低下している点が最大の注目点。財務は非常に健全(自己資本比率74.8%)で短期流動性も高いため、収益改善が確認できれば業績回復の余地は大きい。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社大本組
- 主要事業分野:建設業(建築事業・土木事業。民間・官公庁向け工事の設計・施工等)
- 代表者名:代表取締役社長 三宅 啓一
- URL: https://www.ohmoto.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2025年8月6日
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日〜2025年6月30日、非連結)
- 決算説明会資料:作成無し、決算説明会:開催無し
- セグメント:
- 建築事業:民間・官公庁向けの建築工事(施工消化は順調、完成工事利益率は高水準)
- 土木事業:公共(国土強靭化関連等)を中心とする土木工事(公共投資は底堅いが期首手持工事の影響で売上減)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数:26,794,280株(自己株式含む)
- 期末自己株式数:1,379,470株
- 期中平均株式数(四半期累計):25,414,305株
- 時価総額:–(開示無し)
- 今後の予定:
- 決算発表:通期予想は既に公表済みで修正無し(2025年5月13日公表の予想を維持)
- IRイベント:決算説明会は無し。重要な事後事象として「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分(処分期日 2025/8/7、15,772株、処分価額1,220円/株)」を開示済み。
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想=通期の数値との比較/達成率は第1四半期実績÷通期予想で算出)
- 売上高:16,643百万円(前年同期比+2.9%)→ 通期予想83,000百万円に対する進捗率 20.1%
- 営業利益:249百万円(前年同期比△24.8%)→ 通期予想2,000百万円に対する進捗率 12.5%
- 純利益(四半期純利益):258百万円(前年同期比△17.6%)→ 通期予想1,400百万円に対する進捗率 18.4%
- サプライズの要因:
- 売上は建築事業の堅調さにより増加したが、販売費及び一般管理費の増加や完成工事原価の上昇(資材高・供給制限)が営業利益を圧迫。土木の売上減少も寄与。
- 受取配当金等の営業外収益はやや増加(112→132百万円)が全体の下支えに寄与。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を据え置き。第1四半期の営業利益進捗が12.5%と低いため、下期での利益回復(完成工事利益率改善、コストコントロール等)が前提となる。現時点で修正は無し。
財務指標
- 財務諸表(要点)
- 資産合計:86,889百万円(前期末90,139百万円、△3.6%)
- 負債合計:21,884百万円(前期末25,276百万円、△13.4%)
- 純資産合計:65,004百万円(前期末64,862百万円、+0.2%)
- 収益性
- 売上高:16,643百万円(前年同期比+2.9%、前期16,168百万円)
- 営業利益:249百万円(前年同期比△24.8%)
- 営業利益率:1.50%(249/16,643、前年同期 2.05% → 低下:悪い傾向)
- 経常利益:406百万円(前年同期比△13.0%)
- 四半期純利益:258百万円(前年同期比△17.6%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):10.18円(前年同期調整後 10.99円)※2025/3/1株式分割(1→2)を考慮
- 進捗率分析(通期予想に対する第1四半期進捗)
- 売上高進捗率:20.1%(通期83,000百万円に対して)
- 営業利益進捗率:12.5%(通期2,000百万円に対して) → やや遅れ(通期での利益回復が必要)
- 純利益進捗率:18.4%(通期1,400百万円に対して)
- 過去同期間との比較:前年同期は売上16,168百万円。売上はほぼ同水準から若干増加だが、利益率は低下。
- 財務の安全性
- 自己資本比率:74.8%(安定水準、参考:72.0% 前期末)
- 負債比率(負債/自己資本):21,884 / 65,004 ≒ 33.7%(低水準:良好)
- 流動比率:流動資産62,755 / 流動負債15,114 ≒ 415%(非常に高い:短期支払余力良好)
- 短期借入金:前期3,000百万円 → 当期0百万円(借入金減少)
- 効率性
- 売上高営業利益率は低下(2.05%→1.50%)しており、コスト高が効率性を圧迫
- セグメント別(第1四半期)
- 建築:売上7,956百万円(+10.1%)、セグメント利益975百万円(+7.3%)
- 土木:売上8,686百万円(△2.8%)、セグメント利益578百万円(△7.8%)
- セグメント合計利益1,553百万円に対し、全社費用が1,304百万円で調整後営業利益249百万円
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期:年間41.00円(期末:普通36円+特別配当5円)
- 2026年3月期(予想):年間38.00円(中間0.00円、期末38.00円)※直近での配当予想修正無し
- 配当利回り:–(株価未提示のため算出不可)
- 配当性向:–(通期予想純利益等で算出可だが株価非提示のため割愛)
- 特別配当の有無:2025年3月期に特別配当あり(5円)。2026年予想には特別配当を含まず。
- 株主還元方針:自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬として15,772株処分)等、株主還元の一環の施策あり。
セグメント別情報
- 建築事業:
- 売上7,956百万円(前年同期比+10.1%)、利益975百万円(+7.3%)
- 民間案件が堅調。完成工事利益率は高水準で推移し、収益に寄与。
- 土木事業:
- 売上8,686百万円(前年同期比△2.8%)、利益578百万円(△7.8%)
- 公共投資自体は底堅いが、期首手持工事の施工消化で売上が抑制。利益率はやや低下。
- 受注動向:
- 第1四半期累計受注高:15,229百万円(前年同期比+124.7%)
- 特に土木(官公庁)受注が大幅増(官公庁向け 7,543百万円、前年同期比+181.6%)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:開示資料に明示的な中期計画の進捗指標は無し(–)
- KPI達成状況:受注高は大幅増で良好だが、利益率低下が課題。中長期的にはコスト管理での改善が必要。
競合状況や市場動向
- 市場動向:国内は公共投資が底堅く、民間設備投資も持ち直し傾向。ただし建設資材価格の高止まりや供給制限が収益を圧迫するリスクあり。
- 競合との比較:同業他社との定量比較資料は無し(–)。ただし高い自己資本比率と流動性は競合上の財務的優位性となり得る。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(変更無し):売上高83,000百万円(+18.4%)、営業利益2,000百万円(+10.2%)、当期純利益1,400百万円(△21.7%)※会社想定を維持
- 次期予想:–(未提示)
- 前提条件:資料に「業績予想の前提」は添付資料に記載あり(為替等の条件は別途参照)※本短信では詳細記載無し
- 予想の信頼性:第1四半期の営業利益進捗が低いため、通期達成は下期での利益改善に依存。会社は現段階で保守的に据え置いている模様。
- リスク要因:建設資材価格の高止まり、供給制限、国際情勢の不確実性、為替・金利変動、受注の集中と施工進捗の偏り等。
重要な注記
- 会計方針の変更:無し
- 会計監査/レビュー:四半期財務諸表に対する監査人によるレビューは無し
- 重要な後発事象:譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を決議(処分日 2025/8/7、15,772株、処分価額1,220円/株)
- 株式分割:2025年3月1日付で普通株式1株→2株の分割を実施。EPS等は分割後普通化して算定。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1793 |
| 企業名 | 大本組 |
| URL | http://www.ohmoto.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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