決算短信：津田駒工業（6217）

令和７年11月期決算短信日本基準

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（当期の期初予想）は本資料中に開示がなく、会社発表ベースでの事前予想との差異は–。ただし前年実績（親会社株主帰属当期利益488百万円）からは下振れ（当期は親会社株主帰属当期純損失△262百万円）となった点が確認できる。
• 業績の方向性：売上高は減収（35,447百万円、前期比△2.7%）、利益は減益（営業損失79百万円、前期は営業利益398百万円 → 増収減益ではなく「減収減益／営業損失へ転落」）。
• 注目すべき変化：前年は営業黒字・当期純利益を計上していたが、当期は一部連結子会社の業績不振や一時費用等により営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失へ転落（営業利益：+398→△79百万円、親会社株主帰属当期利益：+488→△262百万円）。
• 今後の見通し：次期（令和8年11月期）会社予想は売上36,000百万円（+1.6%）、営業利益700百万円、親会社株主帰属当期利益250百万円を見込む。会社は当期の一時費用がない想定と一部子会社の回復を前提としているが、実現性は市場・受注動向や外部環境に依存。
• 投資家への示唆：短期的には収益改善（価格改善・コストダウン・子会社改善）とキャッシュ確保が鍵。自己資本比率は低水準（9.7%）で継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き存在する点は重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：津田駒工業株式会社
  • 主要事業分野：繊維機械（織機、準備機、エアジェット／ウォータジェットルーム等）、工作機械関連（NC円テーブル等）、コンポジット機械ほかの製造・販売
  • 代表者名：代表取締役会長兼社長 高納 伸宏
• 報告概要:
  • 提出日：令和8年1月16日
  • 対象会計期間：令和7年11月期（連結、令和6年12月1日～令和7年11月30日）
• セグメント：
  • 繊維機械事業：織機、準備機、繊維機械部品、コンポジット機械等の製造・販売
  • 工作機械関連事業：工作機械アタッチメント、その他機器の製造・販売
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式）：6,807,555株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：420,105株
  • 期中平均株式数：6,387,569株
  • 時価総額：–（本資料に時価は記載なし）
• 今後の予定：
  • 定時株主総会開催予定日：令和8年2月25日
  • 有価証券報告書提出予定日：令和8年2月24日
  • 決算説明会/補足資料：決算補足説明資料の有無は–、決算説明会開催の有無は–（短信に明確な記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想が当期に対する開示がないため「会社予想との比較」は記載不可／–）
  • 売上高：35,447百万円（前期36,445百万円、前期比△2.7%）
  • 営業利益：△79百万円（前期+398百万円）→ 達成率：–（会社予想なし）
  • 経常利益：△218百万円（前期+282百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△262百万円（前期+488百万円）
• サプライズの要因：
  • 主因は一部連結子会社の業績不振および当期に発生した仲裁費用等の一時費用（短信本文に記載）。また、販売価格や市場環境の影響、全社費用（調整額として1,063百万円の全社費用）が利益を圧迫。
  • セグメント別では繊維機械事業・工作機械関連事業ともに売上はほぼ横ばい〜減少、営業利益率低下が顕著。
• 通期への影響：
  • 次期会社予想では黒字回復（営業利益700百万円、当期純利益250百万円）を想定。ただし会社自身が継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示しており、外部環境（中国市場、為替、資源・物流コスト等）に左右されるため実現性は不確実。

財務指標（主要数値は連結、単位：百万円）

• 損益の要点：
  • 売上高：35,447（△2.7%）
  • 売上総利益：5,789（前年5,932）
  • 販管費：5,869（前年5,534）
  • 営業利益：△79（前期+398）
  • 経常利益：△218（前期+282）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△262（前期+488）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：△41.04円（前期+76.45円）
• 収益性指標：
  • 営業利益率：△0.22%（営業損失のため低水準、前期は約1.1%）※業種平均との比較は業種平均が資料により異なるためここでは記載せず
  • ROE（親会社株主帰属利益ベース）：約△9.2%（算出：△262 / 親会社株主に帰属する普通株主純資産額2,847 → 目安：8%以上良好、10%以上優良 → 現状はマイナス）
  • ROA（総資産ベース）：約△0.9%（算出：△262 / 総資産29,361 → 目安5%以上良好 → 低い）
• 財政状態（連結貸借対照表要点）：
  • 総資産：29,361（前期30,252、△891）
  • 純資産：2,985（前期2,848、+137）
  • 自己資本比率：9.7%（目安：40%以上が安定 → 低水準）
  • 現金及び現金同等物：3,437（前期2,907、+529）
  • 有利子負債（短期+長期借入金）：短期10,539 + 長期1,590 = 12,129（期末）
  • ネット有利子負債概算：約8,692（12,129 – 現金3,437）
  • 流動比率（概算）：流動資産17,858 / 流動負債20,117 = 約88.8%（100%未満で短期流動性に課題）
• キャッシュフロー（連結）
  • 営業CF：+987（前期+801）
  • 投資CF：△127（前期+530）→ 当期は固定資産取得等で支出（有価証券売却収入193等で相殺）
  • 財務CF：△335（前期△968）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：987 − 127 = +860
  • 営業CF/親会社株主帰属当期純利益比率：987 / (△262) = 約△3.8（純損失のため比率は負、目安1.0以上で健全 → 当期は純損失で指標評価不可）
  • 現金同等物の期末残高：3,437（前期2,907）
• 四半期推移（QoQ）：本資料は年度決算（通期）中心で、直近四半期の詳細推移は四半期決算資料参照の旨。進捗率分析（通期予想に対する進捗率）は当期決算に対する期中進捗情報が不足のため算定不可。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率9.7%（低い、目安40%以上が安定）
  • キャッシュ・フロー対有利子負債比率：12.3年（注: 同社計算値、改善の余地あり）
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ：3.9倍（営業CFベース／利払い、3倍以上は下支えだが余裕は大きくない）
• セグメント別（当期／前期、百万円、前年比%）
  • 繊維機械事業：売上高 30,199（△2.2%）、受注高 28,602（+3.0%）、営業利益 667（△26.8%）
  • 売上構成比：約85.2%（30,199/35,447）
  • 工作機械関連事業：売上高 5,247（△5.9%）、受注高 5,279（△0.7%）、営業利益 316（△42.9%）
  • 売上構成比：約14.8%
• 財務の解説：
  • 売上はわずかに減少した一方で販管費増加や子会社業績悪化・一時費用により営業赤字に転落。資産効率は低下傾向、自己資本は退職給付に係る調整増加等で純資産横ばいながら比率は低く、短期・中期の資金繰りと収益回復が当面の焦点。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 投資有価証券売却益：116（当期、前期423）
  • 固定資産売却益：15
• 特別損失：
  • 減損損失：42（前期26）
  • 固定資産処分損：11
• 一時的要因の影響：
  • 当期は仲裁費用等一時費用が発生した旨を会社は明示（金額は短信本文に明示なし）。特別利益は前年に比べ減少。
• 継続性の判断：
  • 減損や仲裁費用は一時的要因の可能性があるが、子会社の継続的な採算悪化は持続リスク。会社は中期経営計画2026に基づく改善策を実行中だが、外部環境次第で継続性は不確実。

配当

• 当期配当（令和7年11月期）：無配（第1四半期末・中間・第3四半期末・期末いずれも0.00円）
• 次期配当（令和8年11月期予想）：無配（会社予想）
• 配当性向：–（無配のため該当なし）
• 配当利回り：–（配当0のため該当なし）
• 株主還元方針：安定配当継続が基本方針だが、財務基盤強化・内部留保確保を優先。自社株買い等の開示はなし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（連結、有形・無形固定資産の増加額）：463（当期、前年260）百万円
• 減価償却費：684百万円（前期841）
• 研究開発（R&D費）：明示なし（資料記載なし → –）
• 主な投資内容：繊維機械・工作機械向けの設備投資、製品開発投資（詳細は注記参照）

受注・在庫状況

• 受注状況（連結）：
  • 受注高：33,881（前期比+2.4%）
  • セグメント別受注：繊維機械 28,602（+3.0%）、工作機械関連 5,279（△0.7%）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（製品+仕掛品+原材料等の合計流動在庫）：製品4,448、仕掛品1,036、原材料及び貯蔵品2,371（単位：百万円）。前年と比較し仕掛品減少・製品増加の項目差異あり。

セグメント別情報（要点）

• 繊維機械事業：
  • 売上高 30,199（△2.2%）、営業利益 667（△26.8%）
  • 中国でウォータジェットルームの大型案件引き続き受注、ITMA ASIA等で新機種（ZAX001neo Terry等）を発表・受注増。
  • 産業資材（エアバッグ等）や炭素繊維向け分野で引合い継続。
• 工作機械関連事業：
  • 売上高 5,247（△5.9%）、営業利益 316（△42.9%）
  • 米国市場は堅調、国内は低調。NC円テーブル等で欧州や自動車分野への販促を継続。
• 地域別売上：
  • 日本 7,002、アジア 26,309（うち中国15,289、インド5,420）、南北アメリカ1,167、ヨーロッパ825（単位：百万円）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2026（2024–2026）に基づき、収益性改善と財務基盤立て直しを最重要課題としている。
• 施策（抜粋）：製品ラインナップ強化（ZAX001neo等）、産業資材分野拡大、プラットフォーム化・コストダウン、工作機械の新製品・省人化対応、コンポジット分野への注力、DX推進。
• KPI達成状況：当期は計画途上で受注は増加（+2.4%）する一方で採算面は悪化。中期計画の実行が今後の収益回復の要となる。

競合状況や市場動向

• 競合比較：短信内の他社比較はなし。主要顧客・地域構成から海外（特に中国、インド）需要に大きく依存する構造。
• 市場動向：繊維機械は中国の高級スポーツカジュアル分野が好調、インドや近隣国で引合い増。一方で米中の政治対立、中国経済停滞、為替やエネルギー・物流コスト上昇がリスク。

今後の見通し（会社予想と前提）

• 次期（令和8年11月期）会社予想（連結、令和7年12月1日～令和8年11月30日）
  • 売上高：36,000百万円（前年比+1.6%）
  • 営業利益：700百万円
  • 経常利益：500百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：250百万円（EPS予想 39.14円）
• 会社の前提：当期の一時費用（仲裁費用等）が発生しないこと、一部子会社業績回復を織り込むこと。為替・資材価格・受注動向等の外部要因によっては変動し得る。
• 予想の信頼性：会社は継続企業に関する重要な不確実性を注記しており、過去数期にわたり業績変動が大きい。予想は回復シナリオに基づくが外部リスク次第で達成が不確実。
• リスク要因（抜粋）：日中・米中の政治対立、中国景気低迷、為替変動・金利上昇、海上運賃やエネルギー価格の高騰、部品長納期化

重要な注記

• 会計方針：日本基準により作成。IFRS適用は将来検討と記載。
• 継続企業の前提に関する注記：令和元年11月期以降の営業損失継続、当期は再び営業損失・経常損失を計上。会社は中期経営計画に基づく再建策を示すが「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が存在すると明記。
• 役員の異動：第115回定時株主総会（令和8年2月25日）において複数の取締役・執行役員の異動予定（短信末尾に氏名・経歴等）。

（注）

• 不明な項目や会社発表のない数値は「–」で示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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