2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

  • 業績の方向性:売上高は前年同四半期比で減収(△9.8%)、営業利益は減益(△22.8%)だが、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は増加(+5.1%、+5.4%)。(増収減益等の単純分類では「減収増益(経常・純利益)/減収減益(営業利益)」の混在)
  • 注目すべき変化:発電事業のセグメント利益が前年同期比で大きく減少(△37.3%、398億円)した一方、海外事業は米国火力事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益の増加でセグメント利益が大幅増(+131.9%、746億円)。
  • 今後の見通し:通期業績予想に変更なし。第3四半期累計の進捗からは経常利益は通期予想超過ペースだが、これには一時的な持分法益増加が含まれるため、通期達成は外部要因(容量市場価格、海外市況、燃料価格、為替等)に依存。
  • 投資家への示唆:営業ベース(発電事業)の採算は容量市場価格下落や休廃止等で圧迫されているが、海外資産売却等の非営業要因が経常利益を押し上げている。通期での「本業収益力回復(発電事業)」と「非反復的収益の持続性(持分法益等)」の見極めが重要。

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名:電源開発株式会社(J-POWER)
    • 主要事業分野:発電事業(火力・水力・再エネ等)、送変電事業、電力周辺関連事業、海外事業、その他
    • 代表者名:代表取締役社長 社長執行役員 菅野 等
    • URL:https://www.jpower.co.jp/
  • 報告概要:
    • 提出日:2026年1月30日
    • 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期累計(2025年4月1日~2025年12月31日)
    • 決算説明資料:作成有(決算説明会は無)
  • セグメント(報告セグメント):
    • 発電事業:国内発電(再エネ・火力等)の発電・販売
    • 送変電事業:送配電関連サービス
    • 電力周辺関連事業:石炭等資源販売等
    • 海外事業:海外発電・電力関連事業
    • その他の事業:その他事業
  • 発行済株式:
    • 期末発行済株式数(自己株式含む):183,051,100株(2026年3月期3Q)
    • 期末自己株式数:5,798,265株(同)
    • 期中平均株式数(四半期累計):180,885,901株(同)
    • 時価総額:–(株価情報が提供されていないため省略)
  • 今後の予定:
    • 通期業績予想の修正:無し(2025年5月9日公表の予想から変更なし)
    • 株主総会/IRイベント等:–(決算短信に個別予定なし。説明資料はHP掲載)

決算サプライズ分析

  • 予想 vs 実績(会社通期予想に対する第3四半期累計進捗率)
    • 売上高:864,559百万円/通期予想1,212,000百万円 → 進捗率 約71.3%
    • 営業利益:88,265百万円/通期予想92,000百万円 → 進捗率 約95.9%
    • 経常利益:131,484百万円/通期予想119,000百万円 → 進捗率 約110.5%(上振れ)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:84,049百万円/通期予想89,000百万円 → 進捗率 約94.4%
  • サプライズの要因:
    • 経常利益上振れの主因:米国火力発電事業の持分譲渡等による持分法投資利益の大幅増(持分法益 56,581百万円)等の営業外収益増。
    • 営業利益・売上高の下振れ:松島火力発電所の休廃止、容量市場価格の下落、タイでの販売電力量減少等により売上高・発電事業利益が減少。燃料費や他社購入電源費の減少は費用面では寄与。
  • 通期への影響:
    • 通期見通しは据え置き。経常利益は既に通期予想を上回る状況だが、これは一時的な持分法益等を含むため持続性の確認が必要。営業利益(本業)は通期予想に近い進捗だが、下期の容量価格や発電量動向が重要。

財務指標(主要数値、対前年同期間比較は必ず%表記)

  • 主要財務三表の要点(第3四半期累計 2025/4/1–2025/12/31)
    • 売上高(営業収益):864,559百万円(前期比 △9.8%/△94,400百万円)
    • 営業利益:88,265百万円(前期比 △22.8%/△26,028百万円)
    • 経常利益:131,484百万円(前期比 +5.1%/+6,430百万円)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益:84,049百万円(前期比 +5.4%/+4,335百万円)
    • 1株当たり四半期純利益(EPS):464.66円(前年同四半期 435.90円)
    • 減価償却費:85,368百万円(第3四半期累計)
  • 収益性指標
    • 営業利益率:88,265 / 864,559 = 約10.2%(業種平均は案件により異なるため参照要)
    • ROE(第3四半期累計ベース=親会社株主純利益 / 自己資本):84,049 / 1,379,475 ≒ 約6.1%(目安:8%以上で良好 → 現状はやや低め)
    • ROA(同ベース=親会社株主純利益 / 総資産):84,049 / 3,683,247 ≒ 約2.3%(目安:5%以上で良好 → 低い)
    • 注記:上記ROE/ROAは第3四半期累計実績ベースの単純計算。通期ベースの比較や年率化は別途留意。
  • 進捗率分析(通期予想に対する進捗)
    • 売上高進捗率:約71.3%(通常は9か月で75%前後が一つの目安 → やや遅れ)
    • 営業利益進捗率:約95.9%(進捗良好)
    • 純利益進捗率:約94.4%(概ね計画通り)
    • 備考:経常利益は一時的要因で進捗が良い点に注意。
  • キャッシュ・フロー関連
    • キャッシュ・現金及び預金:330,391百万円(前期末 308,995百万円 → 増加 約21,396百万円)
    • フリーCF:算出不可(営業CF・投資CFの提示なし)
    • 営業CF/純利益比率:–(営業CF未提示のため)
  • 四半期推移(QoQ)
    • 直近の四半期単体推移は決算短信の累計比較ベースのため、QoQ変動は限定情報(詳細は決算補足資料参照)。
    • 季節性:水力出水率や火力利用率の季節変動あり(水力出水率92%→90%、火力利用率54%→65%)
  • 財務安全性
    • 総資産:3,683,247百万円(前期末比 +14,507百万円)
    • 負債合計:2,181,145百万円(前期末比 △24,093百万円)
    • 純資産:1,502,102百万円(前期末比 +38,600百万円)
    • 自己資本比率:37.5%(前期末 36.4% → 改善。目安:40%以上で安定 → やや低めだが改善傾向)
    • 有利子負債:1,885,500百万円(前期末比 +6,400百万円)。内、約3,013億円は海外事業のノンリコースローン。
  • セグメント別(主要)
    • 発電事業(電気事業営業収益等):649,649百万円(前期比 △9.3%);セグメント利益 39,832百万円(前期比 △37.3%)
    • 送変電事業:36,750百万円(前期比 △1.8%);セグメント利益 6,695百万円(△16.8%)
    • 電力周辺関連事業:33,801百万円(前期比 △15.6%);セグメント利益 9,616百万円(△54.8%)
    • 海外事業:167,801百万円(前期比 △9.8%);セグメント利益 74,679百万円(+131.9%)
    • その他の事業:10,628百万円(前期比 △11.7%);セグメント利益 117百万円(△50.2%)
  • 財務の解説(簡潔)
    • 売上・営業利益は国内の容量価格下落や一部発電所休廃止、海外販売量減少で圧迫された一方、営業費用は燃料費・他社購入電源費の減少で抑制。経常利益・当期純利益は持分法による投資利益増等営業外収益の寄与でプラス。

特別損益・一時的要因

  • 主な一時的要因:
    • 持分法による投資利益の増加(米国火力発電事業の持分譲渡等):持分法益 56,581百万円(前年 9,474百万円)→ 経常収益を押上げ。
    • 発電事業における修繕費の増加:営業利益を下押し。
    • 豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格低下:売上・セグメント利益にマイナス影響。
  • 一時的要因の影響:
    • 経常利益上振れは持分法益など一時的要因が大きい。除外して本業ベース(営業利益・発電セグメント利益)で評価することが重要。
  • 継続性の判断:
    • 持分法利益は個別案件に依存するため継続性は不確実。発電事業の構造的課題(容量市場価格等)は中長期的要因。

配当

  • 配当実績・予想:
    • 2026年3月期(会社予想):第2四半期末 50円/期末 50円(年間 100円)。直近の配当予想修正:無
    • 参考:前期(2025年3月期)年間 100円
  • 配当性向(会社通期予想ベース):
    • 通期EPS予想 486.67円に対する年間配当100円 → 配当性向 約20.6%
  • 配当利回り:–(株価情報が無いため算定不可)
  • 株主還元方針:自己株式取得実施中(2025/5/9決議)。取得状況:2025年12月31日時点で5,468,700株(取得価額 15,619百万円)。取得上限は9,000,000株・総額上限20,000百万円。取得株は消却予定。

設備投資・研究開発

  • 設備投資:明示的な当期投資額の開示なし(建設仮勘定:727,059百万円に積み上げ有)。主な投資として米国チャージャー太陽光発電所建設、佐久間東西幹線増強工事の進捗を記載。
  • 減価償却費:85,368百万円(第3四半期累計)
  • 研究開発費:–(明示なし)
  • 解説:多数の建設仮勘定が存在し、継続的な設備投資が進行中。

受注・在庫状況

  • 該当情報:受注高・受注残等の提示なし(該当項目は–)
  • 棚卸資産(棚卸資産):72,527百万円(前期末 72,191百万円、前期比 小幅増)

セグメント別情報(要点)

  • 発電事業:販売電力量は再エネで減少(主に水力出水率低下)、火力は利用率上昇。売上は減少、セグメント利益大幅減(修繕費増・松島火力休廃止・容量市場価格下落が主因)。
  • 送変電事業:託送収益の減少で売上・利益減。
  • 電力周辺関連事業:豪州炭鉱関連の石炭価格低下で売上・利益減。
  • 海外事業:販売電力量減少(タイ等)により売上減だが、持分法利益等の一時利益でセグメント利益は大幅増。
  • 地域別:国内が主、海外は減収だが利益面では案件特有の影響あり(詳細地域別比率は決算資料参照)。

中長期計画との整合性

  • 中期経営計画の具体値・KPIは本短信に詳細記載なし(–)。
  • 進捗:発電所建設や送電増強等のCAPEXは継続中だが、本業の発電利益回復が課題。自己株買いは資本効率改善・株主還元の一環。

競合状況や市場動向

  • 競合比較:同業他社との比較データは提示なし(–)。
  • 市場動向の影響:容量市場価格、燃料価格、為替、再エネ出力率等が収益に直接影響。特に容量市場価格低下が発電収益を圧迫。

今後の見通し

  • 業績予想:
    • 通期(2026年3月期)予想:売上高 1,212,000百万円(△7.9%)、営業利益 92,000百万円(△33.5%)、経常利益 119,000百万円(△15.1%)、当期純利益 89,000百万円(△3.8%)、1株当たり当期純利益 486.67円。予想修正なし。
    • 会社想定の前提:決算短信中での具体的前提(為替・燃料価格等)の明示は無し(詳細は補足資料参照)。
  • 予想の信頼性:第3四半期累計では経常利益が上振れしているが、その要因に非継続的要素が含まれるため、通期見通しの「保守性/楽観性」は要因別に判断する必要あり。
  • リスク要因:容量市場価格、燃料価格変動、為替、海外事業の需給・価格動向、規制・環境政策、設備トラブル・修繕費の増加等。

重要な注記

  • 会計方針の変更:無し
  • 連結範囲の変更:当四半期で新規子会社4社追加(例:J-POWER Charger Capital, LLC 他)・除外3社あり
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(詳細は添付資料参照)
  • 自己株式取得:2025年5月9日取締役会決議による取得(実績:5,468,700株・15,619百万円)。将来追加取得の可能性あり(上限9,000,000株、20,000百万円)。

(注)


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 9513
企業名 電源開発
URL http://www.jpower.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 電力・ガス – 電気・ガス業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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By シャーロット

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