決算短信：日本基礎技術（1914）

令和8年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想は据え置き（サプライズなし）が、期中（第3四半期累計）の親会社株主に帰属する四半期純利益は通期予想を既に上回っている（上振れ）。期末配当予想は増配（24円→27円に修正）。
• 業績の方向性：増収減益ではなく、四半期累計では「減収減益」。売上高20,783百万円（△9.8%）、営業利益1,335百万円（△19.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,409百万円（△19.3%）。
• 注目すべき変化：米国子会社のLNG関連大規模工事が前期の施工中心から設計・試験施工中心へ移行したため、売上と利益が期ズレで減少した点（主因）。一方で受取配当金増や為替差益の寄与で経常利益の下振れは小幅に留まる。
• 今後の見通し：通期業績予想は据え置き（売上29,330百万円、営業利益1,460百万円、当期純利益980百万円）。ただし第3四半期累計の進捗状況を見ると営業利益は通期見通しに対する進捗高め（約91%）、四半期純利益は既に通期予想を超過している（約144%）ため、通期達成可能性は高いが収益構成（事業収益 vs 投資収益/為替）に注意。
• 投資家への示唆：実事業（建設工事）収益は低下している一方、投資有価証券評価益・受取配当や為替差益が寄与している。業績の持続性を判断するには、米国プロジェクトの進捗と国内の着工動向、建設資材・労務費動向を確認することが重要。

基本情報

• 企業名：日本基礎技術株式会社
• 上場コード：1914
• URL：https://www.jafec.co.jp
• 主要事業分野：建設工事（報告セグメントは「建設工事」のみ）
• 代表者：取締役社長 中原　巖
• 問合せ先：専務取締役執行役員 事務管理本部長 田中　邦彦 TEL 03-5365-2500
• 提出日：令和8年2月13日
• 対象会計期間：令和8年3月期 第3四半期累計（令和7年4月1日〜令和7年12月31日）
• 決算説明会／補足資料：無し（決算説明会：無、補足資料作成：無）
• セグメント：建設工事（単一セグメントのため詳細開示省略）
• 発行済株式：期末発行済株式数 29,346,400株（自己株式含む）
• 期末自己株式数：11,054,676株（前年：10,074,894株）
• 期中平均株式数（累計）：18,576,012株（前年同：19,467,737株）
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定：決算発表済、株主総会・IRイベント：–（資料記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較は「通期予想据え置き」）
  • 売上高（累計）：20,783百万円（前年同期23,037百万円、△9.8%）。通期予想29,330百万円に対する進捗率 70.9%。
  • 営業利益（累計）：1,335百万円（前年同期1,651百万円、△19.1%）。通期予想1,460百万円に対する進捗率 91.4%。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）：1,409百万円（前年同期1,745百万円、△19.3%）。通期予想980百万円に対する進捗率 143.8%（既に通期見通しを上回る）。
• サプライズの要因：
  • 下振れ要因：米国現地法人のLNG関連大規模工事が当期は詳細設計・試験施工中心になり、工事売上（施工収益）が減少したこと。
  • 上振れ要因：連結子会社からの受取配当金増加（営業外収益の増）および為替差益の発生により経常利益・純利益が下げ渋った／増加。
• 通期への影響：会社は通期業績予想を据え置き。ただし四半期純利益が通期予想を超過しているため、実務上は通期予想は保守的と考えられる。期末配当は増配（修正あり）。

財務指標（主要数値）

※単位は百万円（注記の通り百万円未満切捨て）

• 売上高（第3四半期累計）：20,783（前年同期 23,037、△9.8%）
• 営業利益（第3四半期累計）：1,335（前年同期 1,651、△19.1%）
  • 営業利益率：1,335 / 20,783 = 6.42%
• 経常利益（第3四半期累計）：1,823（前年同期 1,990、△8.4%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,409（前年同期 1,745、△19.3%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：75.87円（前年同期89.66円）
• 総資産：37,568百万円（前期末 31,779百万円）
• 純資産：24,034百万円（前期末 22,953百万円）
• 自己資本比率：64.0%（前期末72.2%）－ 64.0%（安定水準）
• ROE（第3四半期累計ベース）：約5.9%（1,409 / 24,034）※目安：8%以上で良好 → 現状はやや低め
• ROA（第3四半期累計ベース）：約3.7%（1,409 / 37,568）※目安：5%以上で良好 → 現状低め
• 減価償却費：882,231千円（約882百万円）（前年第3四半期累計861,785千円）
• 発行済株式数（期末）：29,346,400株、期中平均株式数（累計）：18,576,012株
• 進捗率（通期予想比、累計）：
  • 売上高進捗率：70.9%（通常期末進捗としては高め→後半の売上が少ない想定）
  • 営業利益進捗率：91.4%（高進捗、通期達成に近い）
  • 純利益進捗率：143.8%（既に通期見通し超過）
• キャッシュ・流動性等（貸借対照表より）
  • 現金預金：5,001百万円（前期末 4,098百万円）
  • 受取手形・完成工事未収入金等：10,099百万円（前期末 7,031百万円）→ 売上債権増加
  • 投資有価証券：7,041百万円（前期末 5,453百万円）→ 評価差額等増加
  • 流動負債合計：8,712百万円（前期末 4,522百万円）→ 短期借入金（2,700百万円）や未成工事受入金の増加（1,667百万円）が主因
  • 長期借入金：3,345百万円（前期末 3,350百万円）
  • 自由キャッシュフロー（営業CF/投資CF）は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず不明（注記あり）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率 64.0%（安定水準。前期比は低下）
  • 短期借入金の計上（2,700百万円）により短期流動負債が増加

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 8,119千円（約8.1百万円）
• 特別損失：固定資産除却損 182千円、投資有価証券売却損 2,342千円（合計 約2.5百万円）
• 一時的要因の影響：為替差益 237,938千円（237.9百万円）や受取配当金増（257,975千円）といった営業外収益が経常利益を押し上げている。これらはプロジェクト進捗による事業収益と比べて再現性が年によって変動する可能性あり。
• 継続性の判断：受取配当金や為替差益の大きさは年次で変動し得るため、実質的な業績判断では事業収益の動向（工事売上）を重視する必要あり。

配当

• 前期（7年3月期）：中間 0円、期末 24.00円、年間 24.00円
• 今期（8年3月期）予想（修正後）：中間 0円、期末 27.00円、年間 27.00円（増配）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向：通期予想当期純利益980百万円に対する年間配当（27円×発行済株式数 ≒ 792百万円（粗）） → 配当性向概算 約80.8%（注意：発行済株式数に自己株式含むため概算） ※精密値は発行済・自己株控除後の株式数で再算定必要
• 株主還元方針：期末増配を発表。自己株式数が増加しており自社株買い・保有の動きが見える（自己株式の増加は純資産を減少させる要因）。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：資料に明確な設備投資額の記載なし（–）
• 減価償却費：882,231千円（約882百万円、前年同期861,785千円）
• 研究開発費：記載なし（–）

受注・在庫状況

• 受注高・受注残高：資料に明確な受注高・受注残高の記載なし（–）
• 在庫（材料貯蔵品）：109,132千円（約109百万円、前年同期99,052千円）→ 増加
• 未成工事支出金：1,099,478千円（約1,099百万円、前年686,792千円）→ 増加

セグメント別情報

• 報告セグメントは「建設工事」単一のみ。セグメント別売上・利益の詳細開示は省略（開示情報としての重要性が乏しいため）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2023–2025）に基づく取り組みを継続（技術継承・生産性向上、業務・システム見直し等）。
• 今回の業績は中計の施策実施中であるが、短期的な受注・工事進捗の影響が大きい。KPIの進捗は資料に詳細記載なし（–）。

競合状況や市場動向

• 国内建設業界：公共投資は底堅いが建設資材価格・労務費の高止まり、人手不足等の影響で業界全体は厳しい状況。
• 競合比較：同業他社との比較データは資料に記載なし（–）。

今後の見通し（会社見解）

• 通期業績予想：据え置き（売上29,330百万円、営業利益1,460百万円、経常利益1,630百万円、当期純利益980百万円）。
• 会社の前提・留意事項：為替・市場環境・公共投資の動向等不確定要因があるため、予想は前提に基づくもの。通期見通しは現時点で修正なし。
• リスク要因：工事進捗・受注の遅延、建設資材価格・労務費の上昇、為替変動、海外プロジェクト（米国）進捗による収益変動、短期借入等の資金運用。

重要な注記

• 会計方針変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税効果計算等の取扱いに注記）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 公認会計士等のレビュー：無し（添付四半期連結財務諸表に対するレビュー：無）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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