決算短信：ゼンリン（9474）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する修正は無し。中間実績は売上高・利益とも前年同期比で改善し、市場予想との比較情報は開示資料にないため記載できません（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 +2.8%、営業利益：前年中間の営業赤字から黒字化）。
• 注目すべき変化：公共ソリューション事業が前年同期比 +48.7% と大幅増、モビリティソリューションは -13.0% と二極化が鮮明。経常利益は為替差損が解消され受取配当金増加などで前年同期比 +730 百万円改善。
• 今後の見通し：会社は通期予想（売上高 65,500 百万円、営業利益 4,300 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,000 百万円）を維持。中間累計の進捗状況を見ると売上は約45%の進捗だが、営業利益の進捗は約1.9%にとどまり、年度後半の利益寄与が前提となる見込み。
• 投資家への示唆：中間は売上は順調だが営業利益率は低く、通期達成には下期での収益回復（と季節性に伴う売上集中）とコスト管理がカギ。公共分野の受注増は注目点、一方モビリティ分野の回復度合いを確認する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ゼンリン
  • 主要事業分野：位置情報データベース整備と地図・GISを中核とするソリューション事業（プロダクト、マーケティング、公共、インフラ、モビリティ等）
  • 代表者名：代表取締役社長 竹川 道郎
  • URL：https://www.zenrin.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月29日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結：2025年4月1日～2025年9月30日
  • 決算説明会資料：作成有（ウェブ掲載予定 2025年11月18日）
• セグメント（中期計画「ZGP2030」に基づく事業区分、当中間期より見直し）:
  • プロダクトソリューション事業：住宅地図等のストック型サービス（当中間期売上 6,816 百万円）
  • マーケティングソリューション事業：調査・販促・効果検証等（3,002 百万円）
  • 公共ソリューション事業：省庁・自治体向けデジタル化支援（4,417 百万円）
  • インフラソリューション事業：業界別位置情報トータルソリューション（8,061 百万円）
  • モビリティソリューション事業：自動車関連向け空間情報サービス（7,225 百万円）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：57,301,365 株（期中平均株式数：53,381,306株）
  • 自己株式数：3,914,765株
  • 時価総額：–（株価情報が提供されていません）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年10月30日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月2日
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（通期会社予想に対する中間累計の進捗率）
  • 売上高：中間 29,523 百万円、通期予想 65,500 百万円、進捗率 45.1%（29,523/65,500）
  • 営業利益：中間 83 百万円、通期予想 4,300 百万円、進捗率 1.93%（83/4,300）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：中間 260 百万円、通期予想 3,000 百万円、進捗率 8.67%（260/3,000）
• サプライズの要因：
  • 営業利益の改善は売上増に加え、前年同期に計上された一過性損益（為替差損など）が今回減少したことなどが影響。営業費用はベースアップ等で増加している点は留意。
  • 経常利益改善は受取配当金増加および為替差損剥落（前年同期に為替差損 209 百万円計上）による。
  • セグメントでは公共が大幅増、モビリティが減少と事業構成の差が表面化。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。中間の営業利益進捗が低いため、通期達成は下期の売上寄与（季節性で年度末集中）と下期の利益率改善が前提。現時点で会社は予想修正を行っていない。

財務指標

• 損益（中間累計：2025/4/1–2025/9/30）
  • 売上高：29,523 百万円（前年同期 28,712 百万円、増減 +810 百万円、+2.8%）
  • 売上総利益：11,577 百万円（前年同期 11,066 百万円）
  • 販売費及び一般管理費：11,493 百万円（前年同期 11,341 百万円）
  • 営業利益：83 百万円（前年同期 △275 百万円、前期比改善 358 百万円）
  • 経常利益：388 百万円（前年同期 △341 百万円、前期比改善 730 百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：260 百万円（前年同期 △116 百万円、前期比改善 377 百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：4.89 円（前年同期 △2.19 円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：0.28%（83/29,523）。前年中間は -0.96%。目安：業種に依存するが低水準。
  • ROE（当中間期、非年率）：260 / 48,583 = 0.54%（目安：8%以上で良好 → 低い）。年率換算（単純倍）は約1.07%。
  • ROA（当中間期、非年率）：260 / 70,576 = 0.37%（目安：5%以上で良好 → 低い）。年率換算は約0.74%。
• 進捗率分析（中間→通期比較）
  • 売上高進捗率：45.1%（通常、上期で約50%前後を想定する企業が多いが、ゼンリンは年度末に売上集中する傾向あり）
  • 営業利益進捗率：1.9%（低い。下期での利益回復が必要）
  • 純利益進捗率：8.7%
  • 過去同期間との比較：売上は微増、利益は前年の赤字から黒字化（改善）。
• キャッシュフロー（中間累計）
  • 営業CF：4,265 百万円（前年同期 4,859 百万円、前年同期比 -593 百万円）
  • 投資CF：△3,967 百万円（前年同期 △2,631 百万円、増加主因：有形・無形固定資産取得、投資有価証券取得、連結範囲の変更に伴う子会社株式取得）
  • 主な内訳：有形/無形固定資産取得支出 2,509 百万円、投資有価証券取得 1,035 百万円、子会社株式取得（連結範囲変更）704 百万円
  • 財務CF：△1,837 百万円（前年同期 △3,174 百万円、配当支払増等）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：約 298 百万円（4,265 − 3,967）＝正味プラス
  • 営業CF / 中間純利益比率：4,265 / 260 ≈ 16.4（純利益が小さいため比率は大きく出る。目安：1.0 以上が健全）
  • 現金及び現金同等物残高：12,326 百万円（前期末 13,906 百万円、△1,579 百万円）
• 四半期推移（QoQ）：資料は累計の記載中心で直近四半期の単独QoQ数字は明示なし。ただし季節性で年度末に売上集中する旨言及あり。
• 財務安全性
  • 総資産：70,576 百万円（前期末 73,973 百万円、△3,396 百万円、△4.6%）
  • 純資産：48,599 百万円（前期末 49,847 百万円、△1,248 百万円、△2.5%）
  • 自己資本比率：68.8%（前期末 67.4% → 安定水準）
  • 流動比率（流動資産 / 流動負債）：24,628 / 19,605 = 125.7%（100%以上、短期支払余力あり）
  • 負債／純資産（D/E）：21,977 / 48,599 = 0.45（概ね健全）
• 効率性
  • 総資産回転率や売上高営業利益率は低下傾向ではないが、営業利益率は低水準（0.28%）で改善余地あり。
• セグメント別（中間・前年同期比較）
  • プロダクト：6,816 百万円（+418、+6.5%）
  • マーケティング：3,002 百万円（△210、△6.5%）
  • 公共：4,417 百万円（+1,447、+48.7%）
  • インフラ：8,061 百万円（+239、+3.1%）
  • モビリティ：7,225 百万円（△1,084、△13.0%）
  • 合計：29,523 百万円（+810、+2.8%）
  • 注：当中間期より事業区分の見直しあり（比較時の留意点）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 106 百万円等、特別利益合計 108 百万円（前年同期 277 百万円、前年は子会社株式売却益 219 百万円が計上されていた）
• 特別損失：投資有価証券売却損 28 百万円等、特別損失合計 39 百万円
• 一時的要因の影響：前年同期の子会社株式売却益が無くなった一方、為替差損の縮小と受取配当金増で経常改善。特別損益を除いたベースでも営業利益は改善しているが費用増（人件費等）も発生。
• 継続性の判断：子会社売却益等は一時的要因。受取配当や公共案件の増加は継続性の確認が必要。

配当

• 中間配当：2026年3月期 中間（第2四半期）配当 21 円（支払予定日 2025/12/02）
• 期末配当（予想）：21 円（通期合計 42 円、前期合計 35 円→増配）
• 配当性向（会社予想ベース）：通期予想 EPS 56.20 円に対する年間配当 42 円 → 配当性向 約 74.7%（高め）。注：配当性向の水準評価は会社方針や特殊要因を考慮する必要あり。
• 配当利回り：–（株価情報がないため算出不可）
• 株主還元方針：直近配当予想に修正無し。自社株買いの記載は無し。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による主な支出、中間累計）：有形及び無形固定資産取得支出 2,509 百万円（前年同期 2,332 百万円、増加）
• 減価償却費：当中間期 2,787 百万円（前年同期 2,732 百万円）
• 研究開発費（R&D）：明確な内訳の金額記載は無し（–）。資料に記載があれば補足推奨。

受注・在庫状況（該当情報なし）

• 受注高・受注残高：–（中間短信に明示なし）
• 在庫：棚卸資産は期中 774 百万円（前期 841 百万円）。在庫回転日数等は記載なし。

セグメント別情報（要点まとめ）

• 公共ソリューション事業が大幅成長（+48.7%）で全体を牽引。モビリティは減少（-13.0%）で全体影響は限定的に。
• プロダクト（住宅地図等）やインフラは堅調。マーケティングはやや減少。
• 事業区分の見直しにより比較時の注記が必要。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（ZGP2030）に基づく事業区分へ見直しを実施済み。公共分野での伸びは中期計画の進捗に寄与する可能性、モビリティ回復は中期目標達成に向け重要。

競合状況や市場動向

• 資料内に他社比較の定量情報は無し（–）。業界全体ではモビリティ分野の変動があり、ゼンリンは公共・インフラ寄与で収益安定化を図る動き。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想に変更なし（発表日 2025/4/25の公表値を維持）。
• 会社の前提条件：業績予想の前提（為替、原材料等）の詳細は添付資料の該当ページ参照（本短信には個別数値の明示無し）。
• 予想の信頼性：中間までの営業利益進捗が低いため、下期の売上集中と利益率回復が通期予想達成のカギ。会社は現時点で修正を行っていない。
• リスク要因：為替変動、公共・自動車業界向け需要の変動、人件費上昇等。

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：有（新規 2 社の子会社等、具体名：株式会社アーバンエックステクノロジーズ、ZFP企業共創投資事業有限責任組合）
• 会計方針の変更：無
• 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士/監査法人のレビュー対象外
• 不明な項目は — と記載しています。

（注）本まとめは開示資料に基づく情報整理であり、投資助言を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.3)」によって自動生成されました。

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