決算短信：セブン&アイ・ホールディングス（3382）

2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期会社予想（修正後）に対する第3四半期累計の進捗は概ね上振れ寄り（営業利益・経常利益はほぼ計画どおり、最終利益は上振れ）。通期純利益予想は1回修正（+5,000百万円）。
• 業績の方向性：営業収益は前年同期比△11.2%（8,050,937百万円）で減収、営業利益は＋3.1%（325,073百万円）で増益。純利益は特別利益等の影響で大幅増（親会社株主に帰属する四半期純利益198,461百万円、前年同期比+311.9%）。
• 注目すべき変化：ヨークHD（スーパーストア等）及びセブン銀行の連結範囲変更（事業分離・持分法適用・非連結化）が業績比較に大きく影響（売上・資産の減少、特別利益計上等）。これに伴う連結構成の変化が前年比較の主要因。
• 今後の見通し：通期予想（営業収益10,560,000百万円、営業利益404,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270,000百万円）は従来予想から純利益のみ修正（+5,000百万円）。第3四半期累計ベースの進捗は売上約76%、営業利益約80%で、通期達成は可能性ありと判断されるが、連結範囲の変化・為替・原材料価格等の外部要因の影響に注意。
• 投資家への示唆：今回の「純利益大幅増」は主に連結範囲変更や特別利益（店舗資産売却、持分変動益等）による一時要因が大きい点に留意。継続的な事業収益力（特に海外7-Elevenのドル建て既存店売上動向や国内荒利率の回復）を確認することが重要。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（コード 3382）
  • 主要事業分野：コンビニエンスストア事業（国内外の7-Elevenフランチャイズ運営等）、スーパーストア事業、金融関連事業、その他（専門店、不動産等）。
  • 代表者名：代表取締役社長 最高経営責任者 スティーブン・ヘイズ・デイカス（スティーブン・ヘイズ・デイカス）
  • IR問合せ：取締役 常務執行役員 最高財務責任者 丸山 好道 TEL 03-6238-3000
• 報告概要
  • 提出日：2026年1月8日
  • 対象会計期間：2026年2月期 第3四半期累計（2025年3月1日～2025年11月30日、連結・日本基準）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会開催：有
• セグメント（報告セグメント）
  • 国内コンビニエンスストア事業：国内のセブン-イレブン等の運営支援・商品開発等
  • 海外コンビニエンスストア事業：7‑Eleven, Inc.等の北米・豪州等での事業
  • スーパーストア事業：イトーヨーカ堂等（今回の事業分離により連結範囲変更あり）
  • 金融関連事業：セブン銀行等（連結範囲変更あり）
  • その他の事業：専門店事業、不動産事業等
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,604,555,849株（2026年2月期3Q）
  • 期末自己株式数：223,824,716株（同）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：2,503,348,781株（同）
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定
  • 決算発表：当資料（第3四半期）公表済（2026/1/8）
  • IRイベント：決算説明会（開催有）／その他は同社WEB参照（https://www.7andi.com/ir/library）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期予想、以下は累計実績→通期比進捗）
  • 売上高（営業収益）：8,050,937百万円。通期会社予想10,560,000百万円に対する達成率 76.2%
  • 営業利益：325,073百万円。通期会社予想404,000百万円に対する達成率 80.4%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：198,461百万円。通期会社予想270,000百万円に対する達成率 73.5%
• サプライズの要因（上振れ/下振れ）
  • 売上（減収）：前年同期比で減少（△11.2%）の主因は連結範囲の外れ（ヨークHD配下のスーパーストア、セブン銀行の非連結化）および海外（特に北米）でのチェーン全店売上の落ち込み。為替影響も営業収益で約1,472億円の減少要因と同社言及。
  • 営業利益（増益）：全体では増益。コスト適正化や海外のコストリーダーシップ施策、国内既存店売上回復等が寄与。
  • 純利益（大幅増）：特別利益（イトーヨーカ堂の店舗資産売却やスーパーストア事業の持分変動益19,596百万円等）や、前年に計上した特別損失（ネットスーパー撤退等）がなくなったことが寄与。これらは一時項目であり継続性は限定的。
• 通期への影響：通期予想は売上・営業利益・経常利益で修正なし、純利益のみ微増修正（+5,000百万円）。第3四半期時点の進捗は営業面では計画達成の可能性は高いが、為替、原材料価格、海外既存店の動向、連結範囲関連の追加影響に注意。特別利益に依存した純利益の大幅増は通期でそのまま継続されるかは不確実。

財務指標

（単位：百万円、%は前年同期比。前年は2025年2月期第3四半期）

• 損益要点（第3四半期累計）
  • 営業収益：8,050,937（△11.2% / △1,018,654）
  • 売上高（注：連結損益内）：6,864,796（前年 7,838,965）
  • 営業利益：325,073（＋3.1% / +9,672）
  • 経常利益：290,152（＋3.0%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：198,461（＋311.9%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：79.28円（前年24.48円）
• 収益性指標（概算）
  • 営業利益率：325,073 / 8,050,937 = 4.04%（小売業として標準～やや良好）
  • ROE（簡易）：198,461 / 平均自己資本(約3,876,217) ≒ 5.12%（目安：8%以上で良好 → 現状は低め）
  • ROA（簡易）：198,461 / 平均総資産(約10,150,046) ≒ 1.96%（目安：5%以上で良好 → 低い）
    ※ROE/ROAは累計ベースの単純計算。年率化や特殊要因の影響あり。
• 進捗率分析（通期予想比、通期は2026年2月期）
  • 売上高進捗率：76.2%（通常ペースかやや順調）
  • 営業利益進捗率：80.4%（順調）
  • 純利益進捗率：73.5%（ただし一時要因含む）
  • 過去同期間との比較：前年は売上増・営業減益だったが、今年は売上減の中で営業利益は回復。
• キャッシュフロー（第3四半期累計）
  • 営業CF：519,357（前年786,773、△267,415）
  • 投資CF：△426,086（前年△723,679。連結範囲変更に伴う子会社株式売却等の変動あり）
  • 財務CF：△762,412（前年△196,168。自己株式取得による支出等で大幅減少）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：+93,271（519,357−426,086）
  • 営業CF/純利益比率：519,357 / 204,610 ≒ 2.54（目安1.0以上で健全 → 良好）
  • 現金同等物残高：666,629（前年1,445,255、△778,626）
• 四半期推移（QoQは資料に明示的な四半期単独数が限定的）
  • 直近はキャッシュ残高・総資産が連結範囲変更により大幅減少。季節性はあるが本期間は構成変更の影響が大きい。
• 財務安全性
  • 総資産：8,913,981（△2,472,129）
  • 純資産：3,529,221（△693,991）
  • 自己資本比率：39.3%（目安：40%以上で安定 → やや境界値）
  • 流動資産：1,725,833／流動負債：2,119,695 → 流動比率 ≒ 81.4%（100%未満、短期流動性は注意点）
  • 負債比率（負債/純資産）：5,384,760 / 3,529,221 ≒ 1.53（153%）
• 効率性
  • 総資産回転率（簡易）：売上(連結営業収益) 8,050,937 / 総資産 8,913,981 ≒ 0.90回/期（参考）
• セグメント別（売上高・営業利益、前年同期比） — 第3四半期累計
  • 国内コンビニ：営業収益 691,476百万円（+0.6%）、営業利益 178,530百万円（△2.4%）
  • 海外コンビニ：営業収益 6,413,123百万円（△8.0%）、営業利益 152,994百万円（△2.5%）
  • スーパーストア：営業収益 689,478百万円（△35.3%、連結除外影響）、営業利益 17,584百万円（+852.4%、持分変動益等）
  • 金融関連：営業収益 123,576百万円（△22.4%）、営業利益 20,005百万円（△22.9%）
  • その他：営業収益 177,183百万円（△25.9%）、営業利益 7,066百万円（+61.0%）
• 財務の解説（要点）
  • 総資産・負債・現金残高の大幅減は、セブン銀行・ヨークHD関連の連結範囲変更（非連結化・事業分離）による構成変化が主因。営業CFは黒字確保だが自己株取得等による財務CF支出が大きく、現金残高が減少している点は注視。

特別損益・一時的要因

• 特別利益（当第3四半期累計）：74,242百万円（内訳例）
  • 固定資産売却益：40,635百万円（イトーヨーカ堂の店舗資産売却等）
  • 投資有価証券売却益：5,041百万円
  • スーパーストア事業持分変動益：19,596百万円（事業分離に伴う持分変動益）
• 特別損失：54,745百万円（減損損失21,006百万円等）
• 一時的要因の影響：親会社株主に帰属する純利益の大幅増は特別利益（事業分離・資産売却）や前年の一時損失の反動寄与が大きく、基礎的営業力の改善だけで説明できるものではない。
• 継続性の判断：多くが一時的（売却益、持分変動益、連結構成の変化）であり、継続的な利益水準を評価する際は特別損益を除いた営業利益やEBITDAを重視すべき。

配当

• 配当実績と予想（円）
  • 中間配当（第2四半期末）：25.00（2026年2月期）←前年は20.00
  • 期末配当（予想）：25.00（通期予想合計 50.00）
  • 年間配当予想：50.00円（前期40.00円 → 増配）
• 配当性向（予想）：通期EPS予想109.57円に対し配当50円 → 配当性向 ≒ 45.6%（計算：50 / 109.57）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：自己株式取得を実施中（取得枠：400,000,000株、総額上限600,000百万円）。当第3四半期で215,243,100株取得済、期末自己株式金額増加。自社株買いがキャッシュアウト要因。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）
  • 有形固定資産取得による支出（第3Q累計）：231,237百万円（前年335,465百万円）
  • 無形固定資産取得：57,178百万円（前年81,710百万円）
  • 減価償却費（損益計算書）：292,272百万円（前年325,682百万円）
• 主な投資内容：グループ共通基盤システム構築等（本社費用に含む）、海外M&A等（のれん計上あり）
• 研究開発（R&D費用）：–（決算短信に明確なR&D金額の記載なし）

受注・在庫状況（該当業種の一部情報）

• 棚卸資産（商品及び製品）：219,735百万円（前年312,739百万円、△29.7%） → 在庫減少は連結範囲変更・販売動向反映。
• 在庫回転日数：–（記載なし）
• 受注・受注残高：–（小売業のため該当情報なし）

セグメント別情報（補足）

• 国内コンビニ：既存店売上は前年同期を上回る。フレッシュフード強化（セブンカフェ ベーカリー/ティー等）、TVCMやSNS施策で来店頻度向上。荒利率は原材料高騰で低下傾向だが、出来立て商品の伸長で回復基調。チェーン全店売上 4,132,555百万円（前年同期比101.5%）。
• 海外コンビニ（7‑Eleven, Inc. 他）：ドルベース既存店商品売上は前年下回るが、直近3ヶ月はフレッシュフード等で既存店商品売上は回復。チェーン全店売上 7,296,777百万円（前年同期比91.2%）。ガソリン事業は市況影響で収益悪化。のれん償却前利益等の指標提供あり（海外のれん等）。
• スーパーストア：事業分離（ヨークHDグループ売却/事業譲渡）により売上・利益の連結寄与が大幅変化。スーパーストア事業持分変動益19,596百万円計上。
• 金融関連：セブン銀行の非連結化により営業収益・利益とも減少。
• 地域別：日本、北米、その他（豪州、中国等）で開示。北米の営業収益は大きいが、前年から構造的変化あり。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画との関係：2025年8月6日に「7‑Elevenの変革」を公表し、コンビニ事業のグローバル成長と経営基盤再構築を実施中。海外での「食のコンビニ」への転換、フレッシュフード強化、コスト最適化が中期戦略の中心。
• KPI達成状況：EBITDA・のれん償却前EPS等の指標が提示されているが、のれん関連や事業分離の影響で進捗把握は単純比較困難。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：同業（国内コンビニ・小売）と比べて店舗ネットワークの規模は大きいが、収益性は原材料高・為替・地域別需要変化の影響を受けやすい。海外（北米）での消費抑制が懸念。
• 市場動向：物価上昇や所得環境の影響で消費マインドに弱さ、北米では低所得層中心に節約志向。豪州ではタバコ販売規制強化の影響あり。これらが来店数・客単価に影響。

今後の見通し

• 業績予想（通期：2026年2月期）
  • 営業収益：10,560,000百万円（前期比△11.8%・修正無し）
  • 営業利益：404,000百万円（前期比△4.0%・修正無し）
  • 経常利益：366,000百万円（前期比△2.3%・修正無し）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：270,000百万円（前期比＋56.0%・修正 +5,000百万円）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：109.57円（修正有）
  • 前提為替：USD/JPY = 148.00、CNY = 21.00（据置）
• 予想の信頼性：過去の予想達成傾向は分野・期により差があり、今回も連結範囲変更や大規模自社株取得の影響など特異要因があるため、純利益の継続性は慎重に判断すべき。
• リスク要因：為替変動（ドル・人民元）、原材料（米等）価格上昇、ガソリン市況、規制（例：豪州のタバコ規制）、消費者マインドの変動、連結範囲変更に伴う会計上の不確実性。

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等）を第1四半期から適用。連結会社間の売却損益の税務繰延に関する繰延税金の取扱いを見直し、遡及適用済（前期に影響あり、利益剰余金への微影響）。
• 連結範囲変更：セブン銀行（持分法適用化、2025/6/24）、ヨークHD関連の事業分離（吸収分割・再出資、2025/9/1）により連結子会社の大幅減。これが財務・業績に大きな影響を与えている点を考慮。
• 自己株式取得：2025/4/9取締役会決議に基づき取得実行中（取得済215,243,100株、本期間で自己株式金額+446,119百万円）。
• 重要な後発事象：7‑Eleven, Inc.が2025年10月に締結したセール・リースバック契約を第4四半期に実行する予定で、344百万米ドルの固定資産売却益計上見込み（第4Q影響）。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

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