決算短信：ブロードバンドタワー（3776）

2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想との比較では、売上・営業利益の進捗は概ね想定内だが、四半期純利益（親会社株主帰属）が119百万円と既に通期予想110百万円を上回った（上振れ）。要因は投資事業組合運用益（67,508千円）や投資有価証券売却益（30,106千円）などの営業外収益の計上によるもの。
• 業績の方向性：増収ではなく減収増益（売上高は前年同期比△11.7％、営業ベースは損失から黒字転換）。
• 注目すべき変化：前年同期の営業損失（△34百万円）から営業利益76百万円へ改善。経常・当期純利益も大幅な黒字化（経常：△52百万円 → 167百万円、親会社株主帰属当期純利：△60百万円 → 119百万円）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上13,100百万円、営業利益260百万円、親会社株主帰属当期純利益110百万円）に対するQ1の進捗は売上で23.7%（通常の第1四半期は約25%想定のためやや遅れ）、営業利益で29.2%と概ね想定内。ただし一時的な営業外収益の影響で当期純利益は通期を既に超過しているため、通期予想の達成可否は非経常項目の再発有無に依存。
• 投資家への示唆：営業の改善（特にコンピュータプラットフォーム事業の構造改革によるデータセンター収益改善）と、投資有価証券や投資事業組合関連の一時利益が本決算の主因。継続的な業績改善の持続性はセグメントごとの受注動向（データ・ソリューションの大型案件、メディアソリューションの新規受注）および投資関連利益の状況を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：株式会社ブロードバンドタワー
• 主要事業分野：コンピュータプラットフォーム事業（データセンター、クラウドソリューション、データソリューション等）およびメディアソリューション事業（コンテンツ/インフォメーションプラットフォーム等）
• 代表者名：代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括 中川 美恵子
• 報告概要:
• 提出日：2024年5月2日
• 対象会計期間：2024年1月1日～2024年3月31日（2024年12月期 第1四半期連結累計）
• 四半期決算補足資料作成の有無：無
• 四半期決算説明会開催の有無：無
• セグメント:
• コンピュータプラットフォーム事業：データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他
• メディアソリューション事業：JC-HITS等のコンテンツプラットフォーム、地域・防災DX等のインフォメーションプラットフォーム
• 発行済株式:
• 発行済株式数（期末、自己株式含む）：61,557,500株
• 期末自己株式数：313,522株
• 期中平均株式数（四半期累計）：61,243,978株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
• 次回決算発表（第2四半期等）：–（本資料に明記なし）
• 株主総会・IRイベント：–（本資料に明記なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（単位：百万円）
• 売上高：実績3,090（Q1累計）／会社予想（第2四半期累計ベース6,650）に対する達成率46.5%、通期13,100に対する進捗23.7%（第1四半期としてはやや低め。通常は四半期均等で25%）
• 営業利益：実績76／第2四半期累計目標210に対する達成率36.2%、通期260に対する進捗29.2%
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：実績119／第2四半期累計目標180に対する達成率66.5%、通期110に対する進捗108.8%（通期予想をQ1で上回る）
• サプライズの要因：
• 主な上振れ要因：営業外収益の増加（投資事業組合運用益67,508千円、投資有価証券売却益30,106千円）により経常利益・当期純利益が大幅に押し上げられた。
• 売上の減少要因：データ・ソリューションで大型案件の減少（前年同期比△41.4％）、メディアソリューションで新規受注不足（△5.3％）など。
• 営業利益改善要因：データセンターにおけるサービス構造改革によりコスト改善・増益。
• 通期への影響：
• 投資収益や有価証券売却益は一時的要因の可能性が高く、通期で同水準の非経常利益が継続するかは不確実。会社は業績予想の修正は行っておらず（直近公表値からの修正なし）、通期見通しの達成可否は本業の回復（特にデータ・ソリューションとメディアの受注）次第。

財務指標

• 財務諸表の要点（単位：百万円／千円表記を百万円に換算）
• 総資産：19,316百万円（前期末19,478百万円、△161百万円）
• 純資産：11,838百万円（前期末11,667百万円、＋172百万円）
• 自己資本（参考）：8,369百万円
• 負債合計：7,478百万円（前期末7,812百万円、△333百万円）
• 現金及び預金：6,253百万円（前期末6,157百万円、＋96百万円）
• 収益性（当第1四半期累計、前年同期比）
• 売上高：3,090百万円（前年同期3,501百万円、△11.7％、△410百万円）
• 営業利益：76百万円（前年同期△34百万円 → 黒字転換）
• 営業利益率：76 / 3,090 = 約2.46%（前年同期はマイナス）
• 経常利益：167百万円（前年同期△52百万円 → 黒字転換）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：119百万円（前年同期△60百万円 → 黒字転換）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：1.95円（前年同期△1.00円）
• 進捗率分析（通期会社予想に対する進捗）
• 通期売上進捗率：23.7%（3,090 / 13,100） → 第1四半期としてやや下回る
• 通期営業利益進捗率：29.2%（76 / 260） → 第1四半期としてやや上回る
• 通期純利益進捗率：108.8%（119 / 110） → 非経常益の影響で通期予想を超過
• 過去同期間との比較：前年同期は営業・経常・当期全て損失であったため改善が顕著
• 財務安全性
• 自己資本比率：43.3%（安定水準、前期42.6%から+0.7pt）
• 負債比率（負債/総資産）：7,478 / 19,316 = 約38.7%（低め、良好）
• 負債／純資産（負債÷純資産）：7,478 / 11,838 = 約63.2%（過度ではない水準）
• 流動比率（流動資産/流動負債）：8,799 / 4,151 = 約212%（流動性は良好、目安100%超で安全）
• 効率性
• 売上高営業利益率は約2.5%に回復。資産回転率等の詳細は補足資料の過去データが必要なため記載なし（–）。
• セグメント別（当第1四半期）
• コンピュータプラットフォーム事業：売上2,214百万円（前年同期比△13.2%）、セグメント利益87百万円（前年同期は△48,821千円の損失 → 増益）
• データセンター：売上1,228百万円（△3.7%）、構造改革で増益
• クラウド・ソリューション：売上438百万円（＋17.2%）
• データ・ソリューション：売上511百万円（△41.4%、大型案件減少が要因）
• メディアソリューション事業：売上867百万円（△5.3%）、セグメント利益19百万円（△50.9%）
• セグメント合計利益（税引前調整前）：105.7百万円、連結営業利益は76.6百万円（調整差異約△29.1百万円）
• 財務の解説：
• 本業（特にデータセンター、クラウド）は堅調または改善傾向だが、データ・ソリューションの大型案件減少とメディア側の新規受注不足が売上減の主因。非経常収益により経常・当期利益が大幅改善している点に留意。

配当

• 配当実績と予想：
• 2023年12月期：年間合計2.00円（中間1.00円、期末1.00円）
• 2024年12月期（予想）：年間合計2.00円（中間1.00円、期末1.00円）— 直近で修正なし
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 配当性向：–（通期最終利益予想110百万円に対する配当性向計算には株主数・利益の年度配分等追加情報が必要）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし（–）

セグメント別情報

• コンピュータプラットフォーム事業
• 売上：2,214百万円（前年同期比△13.2%）
• 利益：87百万円（前年同期は損失）— データセンターの構造改革が効き増益
• ポイント：クラウドは成長、データソリューションは大型案件不足で減収。新大手町サイトは高稼働率維持。再エネデータセンター（北海道石狩）等の事業化を推進。
• メディアソリューション事業
• 売上：866.95百万円（前年同期比△5.3%）
• 利益：18.7百万円（前年同期比△50.9%）
• ポイント：ケーブルTVの多チャンネル需要減や自治体向けの新規受注不足が影響。補助金活用等の販売促進を強化中。
• セグメント戦略：データセンターの再エネ運用・ハイパースケール展開検討、メディア側は自治体向け案件の取り込み強化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料中に具体的数値目標の記載なし（–）。ただし再エネDCやハイパースケール事業立ち上げ等は中長期成長の鍵。
• KPI達成状況：特定KPIの数値記載なし（–）。重点はデータセンター稼働率・クラウド売上拡大・大型案件の復調。

競合状況や市場動向

• 市場動向：データセンター・クラウド市場は中長期で拡大期待。国内ではDX、データ活用ニーズが続く一方、マクロ（円安・物価・金利）リスクあり。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは本資料に無し（–）。ただし、同社は再生可能エネルギー利用やハイパースケール対応を掲げ差別化を図る動き。

今後の見通し

• 業績予想：
• 公表済予想に修正なし（通期：売上13,100百万円、営業利益260百万円、親会社株主帰属当期純利益110百万円）
• 会社の前提条件やリスクについては添付資料参照（為替やエネルギーコスト等の外部要因に注意）。
• 予想の信頼性：Q1は非経常利益で純利益が押し上げられており、本業の回復が継続しない場合は通期見通しの純利益が過大評価となるリスクあり。会社は保守的に修正を行っていない。
• リスク要因：
• 大型案件獲得の変動（データ・ソリューション）
• ケーブルテレビ向け需要の減少（メディア）
• エネルギーコストや電力価格の変動、円安・金利変動
• 投資有価証券や投資事業組合の運用益の変動（非継続的リスク）

重要な注記

• 会計方針の変更・見積り変更：無し
• 重要な子会社の異動：無し
• 四半期レビュー：本四半期決算短信は監査法人による四半期レビューの対象外
• その他：当第1四半期において投資事業組合運用益や有価証券売却益等の営業外収益が大幅に計上されている点が業績に大きく影響している（非経常性に注意）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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