決算説明：日本プロセス（9651）

決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第7次中期経営計画のKPI達成に向けて「人材育成（T‑SES）」と大規模／新規設計案件の獲得で事業拡大を進める。中計の営業利益目標は1年前倒しで達成との報告（説明者：代表取締役社長 東 智、連絡窓口 経営企画部 長坂啓司）。
• 業績ハイライト: 中間期の売上高5,835百万円、営業利益739百万円。売上高は+17.6%（前年同期比）、営業利益は+37.4%（前年同期比）で、中間期で上場来最高（良い目安）。
• 戦略の方向性: 社会インフラのDX（クラウド、IoT、AI）、自動車向けAD/ADAS、航空宇宙・危機管理分野などを注力。T‑SESによる新規設計力強化と人材採用・育成を軸に生産性向上を図る。
• 注目材料: SCSK株式会社との資本業務提携（2025/9/30締結）を発表。今期への業績影響は現時点で無しと説明。配当は年間66円（中間29円、期末29円、特別配当8円）で7期連続増配。特別配当8円は投資有価証券売却益の帰属分の株主還元（2025〜2029年に毎期8円）を予定。
• 一言評価: 人材投資を継続しながら増収増益で中計目標を前倒し達成するなど実行力が見えるが、当期純利益は投資有価証券売却益の剥落で減益見通し（要注意）。

基本情報

• 企業概要: 商号 日本プロセス株式会社（略称 JPD）、事業内容：社会インフラ分野を中心としたソフトウェア開発（制御、車載、特定情報、組込、産業・ICTソリューション等）。
• 代表者名: 代表取締役社長 東 智
• 説明者: 代表取締役社長 東 智（事業戦略・業績の説明）、経営企画部 部長 長坂啓司（問い合わせ窓口提示）。
• セグメント:
  • 制御システム：電力グリッド、鉄道運行管理（ATOS 等）
  • 自動車システム：AD/ADAS、車載情報、BMS 等
  • 特定情報システム：危機管理、航空宇宙、画像認識等
  • 組込システム：ストレージデバイス、IoT建設機械等
  • 産業・ICTソリューション：クラウド、システム構築、駅務機器、IoTクラウド等

業績サマリー

• 主要指標（2026年5月期 第2四半期・連結、単位：百万円）
  • 売上高: 5,835（前年同期比 +17.6%）＝良い
  • 売上総利益: 1,309（前年同期比 +24.2%）
  • 販管費: 569（前年同期比 +10.4%）
  • 営業利益: 739（前年同期比 +37.4%）、営業利益率 12.7%（前年同期比 +1.8pt）＝良い
  • 経常利益: 753（前年同期比 +15.1%）
  • 中間純利益: 558（前年同期比 +20.0%）＝良い
  • 1株当たり利益（EPS）: 57.64円（前年同期 48.06円、前年同期比 +19.9%）＝良い
• 予想との比較:
  • 会社通期予想（2026年5月期）に対する進捗率
  • 売上高進捗: 5,835 / 11,500 = 50.7%
  • 営業利益進捗: 739 / 1,260 = 58.7%
  • 中間純利益進捗: 558 / 945 = 59.1%
  • サプライズ: 特段のポジティブ/ネガティブなサプライズは記載なし。ただし通期当期純利益見通しが前年実績を下回る理由は「投資有価証券売却益の剥落（税引後約600百万円相当）」と明示（ネガティブ材料）。
• 進捗状況:
  • 通期（2026年5月期）予想に対する中間期進捗は上記。営業利益は通期目標に対し好調に進捗（良い）。
  • 中期経営計画（第7次中計：2025〜2027）に対する状況：営業利益の中計目標（12億円以上）を通期予想でほぼ達成・前倒し（2026通期予想で12.6億円、1年前倒し達成）。
  • 過去同時期との進捗比較: 5期連続増収増益継続（良い）。
• セグメント別状況（第2四半期 実績・前年同期比、単位：百万円）
  • 制御システム 売上 901（+17.6%）、利益 214（+12.5%）＝安定／良い
  • 自動車システム 売上 1,340（+12.3%）、利益 355（+20.4%）＝良い（利益率改善）
  • 特定情報システム 売上 947（+10.3%）、利益 237（+16.6%）＝良い
  • 組込システム 売上 880（+31.1%）、利益 169（+57.6%）＝非常に良い（半導体市場回復寄与）
  • 産業・ICTソリューション 売上 1,766（+19.1%）、利益 336（+26.5%）＝良い（クラウド／社会インフラ寄与）

業績の背景分析

• 業績概要: 技術者増加とT‑SES/生産性向上により受注対応力が向上、全セグメントで増収増益。組込（半導体回復）と産業・ICT（社会インフラ／クラウド）が牽引。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: 技術者の投入による事業規模拡大、新規設計や大型案件の受注増（特に組込・産業ICT・自動車の一括受注）。
  • 増益の主要因: 売上拡大に伴う利益増、低収益案件の撤退や経費改善、生成AI活用による開発効率向上。人件費（賃上げ等）は発生したが販管費の伸びを抑制し吸収（賃上げ約 +3.7% 実施）。
  • 減益要因（通期見通しの当期純利益減少）: 前期に計上した投資有価証券売却益（税引後約600百万円）が剥落。
• 競争環境: 資料では競合比較の数値は未提示。強みとしてT‑SESに基づく設計〜開発一貫体制と社会インフラ領域での実績を示す。
• リスク要因（資料記載分）: 技術者育成・確保が課題（ストレージ等で育成がボトルネック）、AD/ADAS下期の作業量確保の課題、IoTクラウドや一部案件の終了による変動。SCSK提携のシナジー効果は検討段階で、今期の影響は無し（不確実性）。

テーマ・カタリスト

（資料に明示された項目のみ）

• 中期計画で示された成長ドライバー
  • 社会インフラのDX（セキュアでスマートなプラットフォームへの転換）
  • 自動車システム（AD/ADAS の車種一括受注拡大）
  • クラウドシステム（ガバメントクラウド、ユーザー企業開発）
  • 特定情報システム（航空宇宙・危機管理の規模拡大）
  • T‑SESの高度化（新規設計人材の育成、見積・マネジメント能力向上）
  • 生成AIの社内活用（開発効率向上）
• リスク・チャレンジ
  • 技術者育成と体制拡大の実行（特に下期に向けた育成課題）
  • AD/ADASなどで下期の作業量確保が課題
  • 一部案件終了による売上の季節変動

注視ポイント

• 経営陣が強調した戦略の実行進捗を測る指標
  • 連結売上高、連結営業利益（中計KPI）、ROE（目標 8%以上）、連結配当性向（目標 66%）
  • 技術者数（新卒採用数・内定者数）、T‑SESの定着度、生産性指標（売上総利益率等）
  • セグメント別受注状況（AD/ADAS、クラウド、航空宇宙、ストレージ）
• 次回決算で確認すべき論点
  • AD/ADAS下期の作業量推移とそれによる利益影響
  • 組込（ストレージ）向け技術者育成の進捗と下期の体制拡大可否
  • SCSK提携に関する具体的な協業施策と収益貢献の見通し
  • 特別配当（8円）継続の原資および実行状況
• 説明資料に記載のある変数のみで論じる（上記項目に限定）

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 第7次中期経営計画（2025〜2027）：連結売上高 120億円以上、連結営業利益 12億円以上、ROE 8%以上、累進配当政策。
  • 注力分野：社会インフラDX、自動車（AD/ADAS）、クラウド（ガバメント含む）、航空宇宙・危機管理。
• 進行中の施策:
  • 人材育成拡充（新規設計ができる高度技術者、マネジメント教育の拡充）
  • 生成AI活用の技術交流会等で社内横断的スキル底上げ
  • 採用強化とパートナー拡大による技術者確保（2026年新卒内定者数は全社員の約1割）
• セグメント別施策:
  • 制御システム：電力グリッドの大型案件受注範囲拡大、ATOS体制拡大
  • 自動車システム：AD/ADASの車種一括受注拡大、画像センサ体制維持
  • 組込システム：ストレージ体制拡大（技術者育成が課題）
  • 産業・ICT：クラウド開発・システム構築体制維持、駅務機器で体制拡大
• 新たな取り組み:
  • SCSKとの資本業務提携（モビリティ領域、産業・ICT領域での営業・開発協力）—実務部署間でシナジー具体策検討中、今期への影響は無し（注目カタリスト）。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年5月期 通期・連結、単位：百万円）
  • 売上高: 11,500（対前年 +9.8%）＝増収（良い）
  • 営業利益: 1,260（対前年 +10.1%）、営業利益率 11.0%＝増益（良い）
  • 経常利益: 1,285（対前年 +0.3%）＝ほぼ横ばい
  • 当期純利益: 945（対前年 ▲36.1%）＝減益（主因は投資有価証券売却益の剥落、注意）
• 予想の前提条件（資料記載分）: 為替等の外部前提は明示無し。通期見通しは各セグメントの下期作業量と体制維持／拡大を前提とした説明。
• 予想修正:
  • 資料内における通期予想は公表済。修正の有無については追加情報無し。
  • 当期純利益が大幅減になる理由は上記（特別利益の非再現）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期目標（2027年5月期）：連結売上高 120億円以上、連結営業利益 12億円以上、ROE 8%以上。営業利益目標は通期見通しで前倒し達成の見込み（2026年で12.6億円想定）。
  • KPI（配当性向 66%目標、累進配当政策）を掲げ、特別配当8円を2025〜2029年に分配予定。
• 予想の信頼性: 過去は増収増益基調で中計目標達成の実績をアピールしているが、当期純利益は特別利益依存の変動がある点は留意（資料記載分のみ）。
• マクロ経済の影響: 資料上の言及は無し（該当項目は記載なし）。

配当と株主還元

• 配当方針: 「安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標とする（2025年5月期より変更）」。
• 配当実績／予想:
  • 2026年5月期（予想）年間配当 66円（中間 29円、期末 29円、特別配当 8円）
  • 前年との差: 年間で+4円増配（良い）
  • 特別配当: 2025年5月期に発生した投資有価証券売却益を原資に、2025〜2029年の各期に毎期8円を特別配当として還元予定（明示）。
• その他株主還元: 自社株買い等の記載は無し。

製品やサービス

• 製品／サービス（資料記載の主要例）
  • 制御系ソフトウェア（電力グリッド、鉄道運行管理）
  • 自動車向けソフト（AD/ADAS、BSW等）
  • 組込ソフト（ストレージデバイス、IoT建設機械）
  • 産業・ICT（クラウドシステム、IoTクラウド、駅務機器）
• 協業・提携: SCSKとの資本業務提携（モビリティ／産業・ICT領域での営業・開発協力等）
• 成長ドライバー: T‑SESを核とした新規設計力、AI/生成AI活用、クラウド・IoT・AD/ADAS分野の拡大

Q&Aハイライト

• Q&Aの詳細は資料に記載無し（–）。経営側の問い合わせ窓口は経営企画部 部長 長坂啓司 keikibu@jpd.co.jp。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として「強気〜中立」（営業利益の前倒し達成や5期連続増収増益、人材投資の継続を強調しており自信を示す表現）。
• 重視している話題: 人材育成（T‑SES）、社会インフラDX、AD/ADAS、クラウド・生成AI活用、株主還元（配当）。
• 回避している話題: 詳細なリスク数値（受注残の金額や個別顧客依存の定量的比率）は開示なし。

投資判断のポイント

• ポジティブ要因:
  • 中間期での増収増益（売上 +17.6%、営業利益 +37.4%）と全セグメントでの増収
  • T‑SESによる新規設計力強化と人材投資の継続
  • SCSKとの提携による将来的な事業拡大期待（現時点影響なし）
  • 配当性向目標と特別配当による株主還元強化（年間66円、特別配当8円）
• ネガティブ要因:
  • 通期当期純利益予想は前年から大幅減（▲36.1%）—主因は特別利益非繰返し
  • 技術者育成・確保が事業拡大のボトルネック（資料で明記）
  • 下期の作業量確保課題（AD/ADAS等）
• 不確実性:
  • SCSK提携の具体的な収益寄与タイミング・規模は未確定
  • 特別配当の継続性は投資有価証券売却の実績に依存（資料に基づく記載）
• 注目すべきカタリスト:
  • 次回決算でのAD/ADAS下期の作業量推移、組込（ストレージ）向け技術者育成進捗、SCSKとの協業具体化発表

重要な注記

• 会計方針: 資料中に特段の会計方針変更の記載無し（–）。
• リスク要因: 技術者確保・育成の遅れ、案件終了による売上変動、特別利益の非再現性による当期純利益変動が資料で明示されている点に留意。
• その他: 問い合わせ 経営企画部 部長 長坂啓司 keikibu@jpd.co.jp。

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