2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社は業績予想の修正なし（発表時点で計画に沿って推移していると表明）。第3四半期累計は通期予想に対する進捗が売上高で54.3%と中間点をやや上回るが、損失幅は想定より大きい。総じて「会社予想は維持」だが収益性悪化が顕在化。
- 業績の方向性：減収増益ではなく「減収減益（損失拡大）」。売上高は前年同期比▲12.2%減、営業損失は前年同期から拡大。
- 注目すべき変化：メディア関連の減収が想定より進行し、コスト削減が追いつかずブランドコンサルティング事業の売上・損失に悪影響。宇宙関連（圃場DX等）は拡大基調、食関連ではEC好調だが来客数が伸び悩む。
- 今後の見通し：通期業績予想の修正は無し。だが第3四半期累計の損失進捗（営業・経常・親株主帰属損失）は通期見通しに対して大きく偏っており、今後のコスト削減・収益回復が必要。
- 投資家への示唆：短期はメディア事業のリストラクチャリング効果と宇宙関連・ECの成長のバランスが焦点。通期予想維持の背景に一時的要因（投資有価証券の評価損等）もあるため、四半期毎の収益性改善の有無を注視。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: INCLUSIVE Holdings株式会社（コード 7078）
- 主要事業分野: ブランドコンサルティング事業（旧メディア＆コンテンツ／企画＆プロデュースの集約）、食関連事業（下鴨茶寮ブランド中心のEC/実店舗等）、宇宙関連事業（LAND INSIGHTによる自治体向け衛星データサービス）、その他（投資等）
- 代表者名: 代表取締役社長 木村 美樹
- 問合せ先: 取締役 管理本部長 正田 聡（TEL 03-6427-2020）
- 報告概要:
- 提出日: 2026年2月13日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
- セグメント:
- ブランドコンサルティング事業: 地域創生・ブランディング、デジタルマーケティング等（旧メディア＆コンテンツ／企画＆プロデュースを集約）
- 食関連事業: 下鴨茶寮ブランドを中心としたEC・実店舗等
- 宇宙関連事業: 衛星データを活用した自治体向けコンサル/サービス（圃場DX等）
- その他: 投資事業等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）: 10,053,189株（2026年3月期3Q）
- 期末自己株式数: 576株
- 期中平均株式数（四半期累計）: 10,052,346株
- 今後の予定:
- IRイベント: 決算説明会は「無」（補足資料は作成あり）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（対会社通期予想、単位：百万円）
- 売上高: 実績 2,875（累計）／通期予想 5,294 → 達成率 54.3%
- 営業利益: 実績 △592（損失）／通期予想 △270 → 達成率（損失比）219.2%（損失が想定を上回る）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 実績 △243／通期予想 △40 → 達成率（損失比）607.4%
- サプライズの要因:
- 減収（特にメディア関連）の進行が想定より大きく、売上減により利益面での吸収ができなかった点。
- 一部営業投資有価証券の評価損計上（当第3Q累計で売上原価に58,323千円計上）やその他一時要因が損失を拡大。
- 食関連はECが好調である一方、実店舗の来客数（インバウンド含む）が伸び悩み。
- 宇宙関連は導入案件増で収益化が進展。
- 通期への影響:
- 会社は現時点で業績予想の修正なしと発表。通期達成には下期での収益回復または追加のコスト削減／一時利益の発生が必要。
- 対会社予想差分（会社予想が開示されているため記載）
- 売上高: 実績 2,875 百万円、通期予想 5,294 百万円 → 差分 絶対額 ▲2,419 百万円、予想比率 ▲45.7%
- 営業利益: 実績 △592 百万円、通期予想 △270 百万円 → 差分 絶対額 ▲322 百万円、予想比率 ▲119.3%
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 実績 △243 百万円、通期予想 △40 百万円 → 差分 絶対額 ▲202 百万円、予想比率 ▲505.0%
財務指標
- 財務諸表（要点、単位：百万円）
- 売上高（第3Q累計）: 2,875（前年同期 3,273） 前年同期比 ▲12.2%
- 営業利益（損失）: △592（前年同期 △432） 前年同期比 ▲37.1%（損失拡大）
- 経常利益（損失）: △586（前年同期 △416） 前年同期比 ▲40.7%
- 親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）: △243（前年同期 △110） 前年同期比 ▲121.1%
- 1株当たり四半期純利益（EPS）: △24.17円（前年同期 △10.95円） 前年同期比 ▲120.8%
- 総資産: 3,331（前年同期 3,763）
- 純資産: 1,713（前年同期 2,129）
- 自己資本比率: 43.4%（前年同期 45.3%）（自己資本比率43.4%（安定水準））
- 収益性指標（目安併記）
- ROE: –（明示記載なし）
- ROA: –（明示記載なし）
- 営業利益率: △20.6%程度（営業損失比率。算出値：△592 / 2,875 → 営業利益率はマイナス。業種平均と比較不可）
- 進捗率分析（第3四半期累計 vs 通期予想）
- 売上高進捗率: 54.3%（通常の進捗は四季配分次第だが、上期偏重でない場合はやや順調）
- 営業利益進捗率: 219.2%（通期想定の損失を既に大きく超過）
- 純利益進捗率: 607.4%（同上）
- 過去同期間との比較: 売上は前年同期間より減少、損失拡大が顕著
- キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。個別の主要残高は貸借対照表より:
- 現金及び預金: 1,683 百万円（前期末 2,153 百万円）→ 前期末比減少 約▲469 百万円
- 営業投資有価証券の計上：当第3Q末 123,466 千円（約123 百万円）の導入・増加あり
- 営業CF/純利益比率: データ不足により算出不可（CF明細未開示）
- 四半期推移（QoQ）:
- 財務安全性:
- 自己資本比率 43.4%（目安: 40%以上で安定）
- 流動負債合計 956 百万円、固定負債合計 662 百万円
- 負債合計 1,618 百万円、純資産合計 1,714 百万円
- セグメント別（第3Q累計、単位：百万円／前年同期間比）
- ブランドコンサルティング事業: 売上 1,802（▲17.9%）、セグメント調整後EBITDA △128（前年 △88）、セグメント損失 187
- 食関連事業: 売上 1,064（▲1.2%）、セグメント調整後EBITDA △191（前年 △137）、セグメント損失 197
- 宇宙関連事業: 売上 8（前期比増加、金額小規模）、セグメント調整後EBITDA △17、セグメント損失 17
- 「その他」含む全社調整後に営業損失合計 △592
- 財務の解説:
- 売上減は主にメディア関連の低迷。食関連はEC好調だが来客数低迷がマイナス要因。宇宙関連は導入案件増で拡大基調。投資有価証券関連の評価損が損失を押し上げた。
特別損益・一時的要因
- 特別利益（主な項目、千円）
- 事業譲渡益 149,767 千円（当期）
- 受取保険金 21,420 千円
- 新株予約権戻入益 8,644 千円
- 特別損失
- 営業投資有価証券の評価損（売上原価計上として58,323 千円を認識、注記）
- 固定資産除却損 －（当期は小額）
- 一時的要因の影響:
- 投資有価証券の評価損や一時の売却益等があり、特別利益・損失を除く実質業績は営業損失の拡大が継続している。
- 継続性の判断:
- 評価損は一時的である可能性があるが、メディア市場の構造変化は継続的なリスク。
配当
- 配当実績と予想:
- 第1四半期末: －
- 中間配当（第2四半期末）: 0.00 円（実績）
- 第3四半期末: －
- 期末（通期予想）: 0.00 円
- 年間配当予想: 0.00 円
- 特別配当の有無: 無
- 株主還元方針: 自社株買い等の記載なし
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 減価償却費（第3Q累計）: 39,572 千円（約39.6 百万円）
- のれん償却額: 10,540 千円（約10.5 百万円）
- 研究開発:
- 事業施策として「サービス強化・システム改善投資」は言及あり（食関連のEC強化等）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 在庫状況:
- 棚卸資産: 201,701 千円（当第3Q末）→ 約201.7 百万円、前期末 82,969 千円（増加）
セグメント別情報
- セグメント別状況（第3Q累計、百万円）
- ブランドコンサルティング事業: 売上 1,802（前年比 ▲17.9%）、セグメント調整後EBITDA △127.9（増損）
- 食関連事業: 売上 1,064（前年比 ▲1.2%）、セグメント調整後EBITDA △191.2（損失拡大だがセグメント損失は減少）
- 宇宙関連事業: 売上 8、調整後EBITDA △17.2（事業拡大基調）
- その他: 投資事業等（営業投資有価証券の計上等影響あり）
- 前年同期比較:
- ブランドの売上減が最も大きく、食関連はほぼ横ばい、宇宙は増加方向
- セグメント戦略:
- ブランド領域は地域創生へ注力（自治体向け施策・リブランディング等）
- 宇宙関連は自治体向けサービス拡大（圃場DX等）を成長ドライバーに位置付け
- 食関連はEC強化と商品開発による顧客層拡大を継続
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 持株会社体制へ移行（2025年10月1日付）。事業ポートフォリオを地域創生・食・宇宙へシフト。短信は「今後の成長戦略上の注力施策を推進」と記載。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 日本の個人消費は回復基調だが、メディア市場の需要低迷や地政学リスク等が下振れ要因として言及。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ、箇条書き）
- 短期的な成長分野:
- 食関連のEC事業の伸長（プロモーション施策が奏功）
- 宇宙関連（LAND INSIGHT）の圃場DX導入拡大、自治体向け実証・本格導入増加
- 中長期的な成長分野:
- 地域創生領域（自治体・事業会社向けの事業創出、ブランディング）
- 宇宙関連事業の防災分野や行政DXへの横展開
- リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
- メディア関連事業の需要減少
- 投資有価証券の評価損等（業績への一時的影響）
- 外部環境（米国の通商政策、地政学リスク等）
注視ポイント
（短信本文に記載のある変数のみで論じる）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
- 売上高進捗 54.3%：売上は通期計画の半分超を確保しているが、上期の売上構成と下期の回復見込みが重要。
- 営業・純損失は通期見通しを既に大幅に上回る損失（悪化）となっており、下期での収益改善やコスト削減がなければ通期予想の達成は難しくなるリスクあり。
- 主要KPIの前期同期比トレンド:
- 売上高：▲12.2%（前年同期間比）
- ブランド事業売上：▲17.9%（前年同期間比）→ 最も大きな減少要因
- 食関連事業売上：▲1.2%（前年同期間比）→ ECは好調だが来客数が伸び悩む
- ガイダンス前提条件の妥当性:
- 会社は「当初計画に沿って推移している」と明示しており、現時点で予想に変更はないが、投資有価証券評価損の影響やメディア事業の構造変化が下振れリスクとなる。
- その他（短信に基づく）:
- 第3四半期連結累計で営業投資有価証券の減損を計上しており、投資資産の変動が短期業績に影響。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無: 直近公表から「修正なし」
- 通期（2026年3月期）業績予想（短信記載、単位：百万円）
- 売上高 5,294（前期比 +7.8%）
- 調整後EBITDA △114
- 営業利益 △270
- 経常利益 △277
- 親会社株主に帰属する当期純利益 △40（EPS -4.01円）
- 会社予想の前提条件: 添付資料P3参照と表記（具体的為替・原油等の前提は短信本文に明示なし）
- 予想の信頼性:
- 会社は現時点で修正は行っておらず「当初計画に沿って推移」としているが、第3Q累計の損失拡大が示す通り、下期での改善が必要とされる状況。
- リスク要因（短信に明示）:
- メディア事業の需要低迷
- 投資有価証券の評価損や資産価格変動
- 地政学的リスク等外部環境の不確実性
重要な注記
- 会計方針: 変更なし（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示は無）
- その他:
- 連結範囲の重要な変更あり（新規 1社：INCLUSIVE株式会社、除外 1社：(株)オレンジ）
- 第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は独立監査法人による期中レビュー済（限定事項なし）
（注）不明な項目は — と記載しています。本要約は提供された決算短信（添付資料）に基づく整理であり、投資助言を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7078 |
| 企業名 | INCLUSIVE Holdings |
| URL | https://inclusive.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.52)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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