2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：中間累計の数値は会社の通期予想に対する修正は無く、開示された中間目標は無しのため「会社予想との乖離（中間累計ベース）」は会社予想未開示。市場予想との比較情報は短信に記載なし。
- 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比 +34.8% で増収、営業損失は拡大）。
- 注目すべき変化：受注高が21,763百万円（前年同期比 +23.8%）と増加した一方、棚卸資産が9,912百万円（前年同期比 +167.4%）と大きく増加。これにより受注は堅調だが、売上計上の偏重（年度末集中）と固定費負担で中間期は損失が続く。
- 今後の見通し：会社は通期予想（売上高47,000百万円、営業利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,350百万円）を据え置き。第4四半期への売上偏重があるため現時点での通期達成可否は受注・生産進捗と第3四半期以降の売上計上次第。
- 投資家への示唆：受注高・受注残高は増加しており中期計画の拡大方針と整合。一方、季節性（年度末偏重）と中間期の固定費発生により中間での損益は振れやすい点を注視すること。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
- 主要事業分野：総合建設コンサルタント事業（インフラ点検・調査・設計等、国内公共案件中心、海外事業も展開）
- 代表者名：代表取締役社長 小谷 裕司
- 報告概要:
- 決算短信提出日：2026年1月13日（半期報告書提出予定日 2026年1月14日）
- 対象会計期間：2026年5月期 第2四半期（中間期）連結：2025年6月1日～2025年11月30日
- 決算補足説明資料：無、決算説明会：無
- セグメント:
- 単一セグメント（総合建設コンサルタント事業）。セグメント別開示は無し。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数：18,378,920株
- 期中平均株式数（中間期）：17,649,554株
- 時価総額：–（短信に記載なし）
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日：2026年1月14日
- 配当支払開始予定日：2026年2月5日
- IRイベント等：無し（短信記載）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社予想との比較）:
- 売上高：会社予想（中間目標）は未開示のため比較不可（会社予想未開示）
- 営業利益：会社予想（中間目標）は未開示（会社予想未開示）
- 純利益：会社予想（中間目標）は未開示（会社予想未開示）
- サプライズの要因:
- 上振れ要因：子会社（東京ソイルリサーチ）を2024年9月に子会社化し、期首から連結に含まれたこと等で売上・受注が増加。
- 下振れ要因：建設コンサルタントの特性として納期・売上が年度末に偏重するため、中間期は固定費負担が先行し損失が残る構造。
- 通期への影響：
- 会社は通期予想に変更なしと表明。受注・生産は概ね計画内であるとし、通期予想の据え置きを発表。
- 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
- 会社予想が中間累計ベースで未開示のため、売上・営業利益・純利益の差分計算は省略（会社予想未開示）。
財務指標
- 財務諸表 要点（百万円）
- 売上高（中間累計）：10,238（前年同期 7,593、増加額 +2,645、前年同期比 +34.8%）
- 売上原価：6,894（前年 5,251）
- 販売費及び一般管理費：5,451（前年 4,140）
- 営業利益：△2,107（前年 △1,799、差分 △308、前年同期比 ▲17.1%）
- 経常利益：△1,987（前年 △1,703、前年同期比 ▲16.7%）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：△1,614（前年 △1,455、前年同期比 ▲10.9%）
- 1株当たり中間純利益（EPS）：△91円45銭（前年 △92円75銭、改善 +1.4%）
- 総資産：53,534（前期末 52,011）、純資産：35,114（前期末 34,053）、自己資本比率：65.6%（安定水準）
- 収益性指標
- 営業利益率：△2,107 / 10,238 = ▲20.6%（営業損失率）。業種平均と比較する際はマイナスである点に注意。
- ROE（中間期ベース）：△1,614 / 35,105 = ▲4.6%（目安：8%以上で良好）
- ROA（中間期ベース）：△1,614 / 53,534 = ▲3.0%（目安：5%以上で良好）
- 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
- 通期予想（会社公表）：売上高 47,000、営業利益 5,000、親会社株主に帰属する当期純利益 3,350（修正無）
- 通期に対する進捗率（当中間累計）：
- 売上高進捗率：10,238 / 47,000 = 21.8%
- 営業利益進捗率：△2,107 / 5,000 = ▲42.1%
- 純利益進捗率：△1,614 / 3,350 = ▲48.2%
- 過去同期間（前中間期）との比較：
- 売上進捗（前年中間）：16.2% → 今回 21.8%（進捗改善）
- 営業利益進捗（前年中間）：▲36.0% → 今回 ▲42.1%（損失拡大）
- キャッシュフロー（百万円）
- 営業CF：△7,284（前年 △7,060、差分 △224、前年同期比 ▲3.2%）
- 投資CF：△827（前年 △7,714、差分 +6,887、前年同期比 +89.2%：大幅改善。前年に子会社取得に伴う支出が計上されていた影響で改善）
- 財務CF：4,110（前年 8,782、差分 △4,672、前年同期比 ▲53.2%）
- フリーCF（営業CF−投資CF）：△6,457（＝ △7,284 − △827）
- 営業CF/純利益比率：△7,284 / △1,614 = 4.5倍（目安：1.0以上で健全）。※両者ともマイナスのため比率の解釈には注意
- 現金同等物残高：16,236（前年中間 12,079、増加）
- 四半期推移（QoQ）：短信は中間累計のみ開示。第4四半期に売上が偏重する季節性あり（年度末集中）。
- 財務安全性：
- 自己資本比率：65.6%（安定水準）
- 流動比率：流動資産 34,416 / 流動負債 10,819 = 約318.0%（良好）
- 負債（短期＋長期借入金）：短期借入金 1,920、長期借入金 6,573（合計 8,493）
- 効率性：総資産回転率・売上高営業利益率の業種平均比較は短信に該当記載なし。
- セグメント別：単一セグメントのため、事業別売上構成は開示（下記セグメント別情報参照）。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：合計 9百万円（主な内訳：退職給付制度移行益 7百万円、投資有価証券売却益 1百万円 等）
- 特別損失：合計 92百万円（主な内訳：固定資産除却損 43百万円、連結子会社周年記念費用 49百万円）
- 一時的要因の影響：前期は子会社の日栄プランニングでののれん減損74百万円があったが、当中間期は大きな減損は無し。特別損益を除いても営業損失は継続している点に留意。
- 継続性の判断：上述の特別損益は非継続的要因が主（周年費用等）。ただし年度末偏重の売上構造は継続的。
配当
- 配当実績と予想：
- 中間配当（実績）：25.00円（2026年5月期中間）
- 期末配当（予想）：44.00円（通期予想に基づく期末）
- 年間配当予想：69.00円（前回予想から変更なし）
- 配当利回り：–（株価情報の記載無し）
- 配当性向（予想）：年間配当69.00円 / 予想EPS187.83円 = 36.8%（参考）
- 特別配当の有無：無
- 株主還元方針：公募増資等による資金調達あり（信託型株式報酬制度あり）。自社株買いの記載は無し。
設備投資・研究開発
- 設備投資：
- 有形固定資産の取得による支出（投資CF項目）：606百万円（当中間期）
- 減価償却費：447百万円（当中間期）
- 研究開発：
- R&D費用の明示：記載無し（–）
受注・在庫状況（該当）
- 受注状況：
- 受注高（当中間期）：21,763百万円（前年同期 17,575百万円、増加 +4,188百万円、前年同期比 +23.8%）
- 受注残高（当中間期）：43,467百万円（前年同期 39,979百万円、増加 +3,488百万円、前年同期比 +8.7%）
- Book-to-Bill（当中間期の単純比）：受注高 21,763 に対し販売実績 10,238 -> >1（受注高が堅調）
- 在庫状況：
- 棚卸資産（期末）：9,912百万円（前年期末 3,707百万円、増加 +6,205百万円、前年同期比 +167.4%）
- 在庫回転日数の記載：無し
- 棚卸資産増加は主に第4四半期への納品・売上計上の前段階としての計上増加による旨の説明あり。
セグメント別情報
- セグメント：単一セグメント（総合建設コンサルタント事業）のみ
- 業務別（販売実績 当中間期、百万円）：
- 建設コンサルタント業務：7,259
- 調査業務：2,979
- 合計：10,238
- 受注高（当中間期、百万円）：
- 建設コンサルタント業務：16,407（受注残 36,946）
- 調査業務：5,356（受注残 6,521）
- 合計受注高：21,763（受注残 43,467）
- 地域別売上（当中間期、百万円）：
- 中央省庁：1,578
- 地方自治体：3,066
- 民間その他：5,449
- 海外：143
- 合計：10,238
- セグメント戦略：第6次中期経営計画「E・J-Plan2027」に基づき基幹事業拡充、海外ビジネス本格化、バリューチェーン強化を掲げる（短信本文記載）。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：第6次中期経営計画（E・J-Plan2027）を策定。最終年度目標（2028年5月期）：売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、ROE10%以上。
- KPI達成状況：当中間期は受注高・受注残が増加しており事業規模拡大の初動は確認できるが、利益面は年度末偏重の影響で中間期に損失が出やすい構造のため、通期での利益回復が必須。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較：短信に具体的な同業比較の記載なし（–）。
- 市場動向：公共事業予算は概ね前年度並みで確保されており、国内案件を中心に堅調。海外は一部地政学リスクが残るものの概ね落ち着きつつある旨を記載。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ）
- 短期的な成長分野：
- 公共インフラ（防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対応）
- 地方創生関連の公共業務
- 調査業務の拡大（調査業務の受注・販売実績増）
- 中長期的な成長分野：
- 海外ビジネス本格化（第6次中期計画で明記）
- GX・DX 推進（第6次中期計画の方針として記載）
- リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）：
- 受注・売上の年度末集中（季節性）により中間期に利益が出にくい構造
- 海外事業における一部地政学的リスク
注視ポイント（次四半期に向けた論点）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性
- 売上進捗は21.8%と前年より改善。通期達成には第3・第4四半期での計画通りの売上計上が必要。
- 営業利益・純利益は中間でマイナスであるため、第3四半期以降の利益回復（特に第4四半期の売上計上とコスト管理）が達成の鍵。
- 主要KPIの前期同期比トレンド
- 受注高：+23.8%（好調）
- 受注残高：+8.7%（増加）
- 棚卸資産：+167.4%（大幅増加）→ 第4四半期の売上計上への連動を確認する必要あり
- ガイダンス前提条件の妥当性
- 会社は通期予想の前提として「受注・生産は概ね計画内」「公共予算は前年度並み」を挙げている。第4四半期偏重の季節性を踏まえると、この前提の下で計画どおりに納品・検収が行われるかが妥当性のポイント。
- その他注視点：子会社組み入れや公募増資等による資本政策の影響（既に資本増強が実施済みで、純資産は増加）。
今後の見通し
- 業績予想：
- 通期予想（変更無し）：売上高 47,000百万円（+10.1%）、営業利益 5,000百万円（+11.6%）、経常利益 5,100百万円（+10.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,350百万円（+4.6%）、1株当たり当期純利益 187.83円
- 次期予想：短信に記載無し（–）
- 会社予想の前提条件：受注・生産が計画内であること、公共事業予算水準の維持等（短信本文に記載）
- 予想の信頼性：会社は中間累計の受注・生産が計画内であることを理由に通期予想の据え置きを表明。過去の実績（中間での損失発生）を踏まえ、第3四半期以降の売上回収状況が予想達成のカギ。
- リスク要因（短信本文記載）：受注・売上の年度末偏重、海外における地政学的リスク、公共予算の動向等。
重要な注記
- 会計方針：当中間連結会計期間における会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示は無し（短信記載）。
- 監査・レビュー：第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外（短信に明記）。
- 株式報酬制度：役員向け・従業員向け株式交付信託を運用中。信託が保有する自己株式数・帳簿価額は短信に記載あり。
- その他重要事項：当中間期における公募増資等により資本金・資本剰余金が増加（資本金 43,372百万円、資本剰余金 59,48百万円 等の累計水準に変動）。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2153 |
| 企業名 | E・Jホールディングス |
| URL | http://www.ej-hds.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.73)」によって自動生成されました。
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