2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：四半期（第3四半期累計）に対する会社側の四半期目標は開示されておらず、会社は通期予想を修正していないため、四半期としての「上振れ/下振れ」は判定不可（会社予想未開示）。
- 業績の方向性：増収減益ではなく、売上高は減収、利益も減少の「減収減益」。売上高54,846百万円（前年同期比 ▲2.6%）、営業利益3,841百万円（前年同期比 ▲15.7%）。
- 注目すべき変化：アスファルト応用加工製品事業の売上・利益がともに縮小（売上高18,802百万円、前年同期比 ▲7.8%；セグメント利益2,912百万円、前年同期比 ▲24.3%）し、全体の利益減少を牽引。
- 今後の見通し：会社は通期予想（売上高80,000百万円、営業利益7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円）を維持。第3四半期累計進捗は売上高で約68.6%、営業利益で約54.9%、当期純利益で約59.1%と、通期達成に向けた進捗は売上はおおむね順調だが利益はやや遅れ。
- 投資家への示唆：原材料高・人件費上昇の影響でマージンが圧迫されている点（営業利益率は約7.0%）が最大の注目点。通期の利益計画を達成するには工数・価格転嫁・高付加価値製品の受注強化が継続的に必要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: ニチレキグループ株式会社
- 主要事業分野（簡潔）: アスファルト応用加工製品の製造販売、道路舗装事業、不動産賃貸等
- 代表者名: 代表取締役社長 小幡 学
- その他: 中期経営計画「しなやか２０２５」の最終年度
- 報告概要:
- 提出日: 2026年2月13日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日〜2025年12月31日）
- その他: 決算説明資料・説明会は無（補足説明資料作成の有無：無、決算説明会：無）
- セグメント:
- アスファルト応用加工製品事業: 高付加価値製品の設計・受注、原材料高への対応など
- 道路舗装事業: 工法提案から受注・工事実行、工事価格への適正な転嫁推進
- その他: 不動産賃貸収入等
- 発行済株式:
- 発行済株式数（期末、自己株含む）: 31,685,955株（第3Q）
- その他: 期末自己株式数 3,230,526株、第3Q平均株式数（累計）28,747,570株
- 今後の予定:
- 決算発表: 通期予想は既に公表（2025年5月12日発表の数値を変更なし）
- IRイベント: 決算説明会は開催予定なし（今回）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高: 54,846百万円。四半期ベースの会社予想は未開示のため四半期達成率は算出不可。通期予想（80,000百万円）に対する進捗率は68.6%。
- 営業利益: 3,841百万円。通期予想（7,000百万円）に対する進捗率は54.9%。
- 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益 2,897百万円。通期予想（4,900百万円）に対する進捗率は59.1%。
- サプライズの要因: 当期は原材料高止まり、人手不足・人件費上昇が継続し、アスファルト応用加工製品事業を中心に販売数量・価格・原価面での影響があり営業利益を圧迫。特別利益により一部補填（投資有価証券売却益126百万円等）があるが、営業面の下押しが主因。
- 通期への影響: 会社は通期予想を据え置き。売上は進捗良好だが営業利益進捗はやや低め。通期計画達成には上記コスト要因の吸収（価格転嫁や高付加価値製品の拡大）が必要。
- 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
- 会社予想が四半期ベースで未開示のため、当該差分算出は省略（会社予想未開示）。
財務指標
- 財務諸表（要点）
- 貸借対照表（第3四半期末 2025/12/31）
- 総資産: 112,462百万円
- 純資産: 77,501百万円
- 自己資本比率: 68.9%（安定水準）
- 現金及び預金: 25,095百万円（前期末31,621百万円、減少）
- 有利子負債（合算）: 19,100百万円（短期借入金2,000 + 1年内返済予定の長期借入金1,800 + 長期借入金15,300）
- ネットキャッシュ: 約5,995百万円（現金－有利子負債）
- 損益計算書（第3四半期累計）
- 売上高: 54,846百万円（前年同期比 ▲2.6%）
- 売上総利益: 12,780百万円（前年同期比 +0.0% ※12,777→12,780）
- 販管費: 8,938百万円（増加）
- 営業利益: 3,841百万円（前年同期比 ▲15.7%）
- 経常利益: 4,089百万円（前年同期比 ▲16.2%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2,897百万円（前年同期比 ▲9.0%）
- 一株当たり四半期純利益（EPS）: 100.78円（前年同期 108.28円 → 前年同期比 ▲6.9%）
- キャッシュフロー: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は未作成（注記）。減価償却費は当第3四半期累計で2,041百万円。
- 収益性指標
- 営業利益率: 約7.0%（営業利益3,841 / 売上高54,846）
- ROE: –（数値未記載。参考: 自己資本77,471百万円のまま計算可だが記載データに基づく算出は割愛）
- 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計進捗）
- 売上高進捗率: 68.6%（54,846 / 80,000）
- 営業利益進捗率: 54.9%（3,841 / 7,000）
- 純利益進捗率: 59.1%（2,897 / 4,900）
- コメント: 売上は通期ペースだが利益は遅れ。第4四半期で利益改善要（価格転嫁・コスト吸収等）。
- キャッシュフロー（注記事項）
- 営業CF: –（未作成）
- 投資CF: –（ただし建設仮勘定が前期末10,666→12,990百万円へ増加、建設投資進行を示唆）
- 営業CF/純利益比率: –（営業CF未開示）
- 現金同等物残高: 現金及び預金25,095百万円（前期末31,621百万円）
- 四半期推移（QoQ）
- 四半期別のQoQ数値は短信に明示なし。第3四半期累計と前年同期比較のみ提示。
- 財務安全性
- 自己資本比率 68.9%（安定水準、目安: 40%以上で安定）
- 負債合計 34,961百万円、長期借入金15,300百万円
- 流動比率: –（流動資産50,456 / 流動負債15,490 → 約325%ではあるが明示計算は参照可）
- 効率性
- 総資産回転率等の詳細は未開示（算出に必要な補助データの明示なし）
- セグメント別（主要）
- アスファルト応用加工製品事業: 売上18,802百万円（前年同期比 ▲7.8%）、セグメント利益2,912百万円（前年同期比 ▲24.3%）
- 道路舗装事業: 売上35,812百万円（前年同期比 +0.4%）、セグメント利益2,790百万円（前年同期比 ▲6.4%）
- その他: 売上230百万円（前年同期比 ▲5.6%）、セグメント利益357百万円（前年同期比 +62.1%）
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 合計183百万円（主な内訳：投資有価証券売却益126百万円、固定資産売却益25百万円等）
- 特別損失: 合計29百万円（固定資産除却損29百万円等）
- 一時的要因の影響: 特別利益の計上により経常→税金等前の利益水準に一定の上乗せ効果あり。ただし営業利益の減少が主因のため実質業績改善とは言い難い。
- 継続性の判断: 投資有価証券売却益は一時的要因の可能性が高く、継続性は低いと考えられる（短信の記載による判断）。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当（第2四半期末）: 40.00円（支払済）
- 期末配当（予想）: 40.00円
- 年間配当予想: 80.00円（通期予想からの修正なし）
- 配当利回り: –（株価情報未提示）
- 配当性向: –（通期予想EPS 170.45円に対する配当性向は概算で約46.9%（80 / 170.45）だが、短信本文に算出値の明示はないため参考値）
- 特別配当の有無: 無
- 株主還元方針: 自社株取得等の記載は今回短信に特記事項なし（自己株式保有増加は確認）。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 建設仮勘定: 10,666百万円 → 12,990百万円（増加 2,324百万円）＝建設投資が進行中
- 減価償却費: 2,041百万円（第3四半期累計）
- 研究開発:
- R&D費用: –（短信に明示なし）
- 主な研究開発テーマ: 「長寿命化・高性能化」「環境負荷低減」に向けた高付加価値製品の設計・受注強化（事業説明に明記）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 在庫状況:
- 商品及び製品: 1,096百万円（前期1,230百万円、減少）
- 原材料及び貯蔵品: 1,107百万円（前期1,164百万円、減少）
- 在庫の質（仕掛品等）: 未詳細開示（未成工事支出金644百万円等は存在）
セグメント別情報
- 各セグメントの売上・利益（第3四半期累計、百万円／前年同期比）
- アスファルト応用加工製品事業: 売上 18,802（▲7.8%）、セグメント利益 2,912（▲24.3%）
- 道路舗装事業: 売上 35,812（+0.4%）、セグメント利益 2,790（▲6.4%）
- その他: 売上 230（▲5.6%）、セグメント利益 357（+62.1%）
- 前年同期比較: アスファルト部門の利益落ち込みが顕著。道路舗装は売上横ばいだが利益率低下。
- セグメント戦略: 高付加価値製品の設計・受注強化、工事価格の適正転嫁の継続が明記。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 「しなやか２０２５」最終年度。短信では各施策を仕上げに入っている旨記載。
- KPI達成状況: 具体KPI数値は短信に明示なし → 進捗の定量評価は不可。
競合状況や市場動向
- 市場動向（短信に明示のもの）
- 公共投資は底堅い推移
- 建設資材価格の高止まり、人手不足・人件費上昇による経営環境の厳しさ
- 地政学リスク（ウクライナ情勢等）による原油・為替変動のリスク
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ）
- 短期的な成長分野:
- 高付加価値製品の設計・受注強化（「長寿命化・高性能化」「環境負荷低減」）
- 道路舗装における工法提案と工事の着実な執行、価格転嫁の推進
- 中長期的な成長分野:
- 中期経営計画「しなやか２０２５」に基づく施策の推進（詳細KPIは未記載）
- リスク要因（短信に明記されたもののみ）:
- 建設資材価格の高止まり
- 人手不足・人件費上昇
- 原油価格・為替相場の変動（地政学リスク等）
注視ポイント
（PDF（短信本文）に記載のある変数のみで論じる）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 売上は68.6%で順調。営業利益は54.9%とやや遅れ。第4四半期で利益率改善（コスト転嫁や高付加価値製品拡大）が必要。
- 主要KPIの前期同期比トレンド: セグメント別ではアスファルト事業の利益率低下が顕著（セグメント利益 ▲24.3%）。
- ガイダンス前提条件の妥当性: 会社は通期予想を据え置き。短信で前提（為替・原油等具体数値）は明示していないため、前提妥当性の詳細評価は不可。
- その他論点: 投資有価証券評価差額金の増加（その他包括利益への寄与）が純資産増に影響している点。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無: 無（2025年5月12日発表の数値を変更せず）
- 次期予想: –（短信に次期予想の記載なし）
- 会社予想の前提条件: 添付資料2ページ参照の旨あり、だが短信本文中に為替・原油等具体前提は記載されていない
- 予想の信頼性: 会社は通期目標を維持。第3四半期までの進捗からは売上は順調だが利益は課題があり、保守的・楽観的の判定は短信本文のみでは困難。
- リスク要因（短信に明記のもの）: 為替・原材料価格（原油等）、建設資材価格、人手不足等
重要な注記
- 会計方針: 重要な変更なし（会計方針の変更・見積り変更・修正再表示は無）
- その他: 当期から単体納税制度→グループ通算制度へ移行（税効果会計等の処理・開示に影響）。四半期連結CF計算書は作成していない旨の注記あり。
- 監査: 独立監査人による期中レビュー有（監査法人日本橋事務所）。レビュー結論に異常なし。
（注）記載数値は短信本文に基づく。四半期ベースの会社目標非開示の項目については「会社予想未開示」と明記した。投資判断に関する助言は行っていません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5011 |
| 企業名 | ニチレキグループ |
| URL | https://www.nichireki.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | エネルギー資源 – 石油・石炭製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.74)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。