決算説明：パルマ（3461）

2025 年９月期第２四半期決算説明会開催状況について

株式会社パルマ — 2025年9月期 第2四半期 決算説明会まとめ

注意：以下は提供された決算説明会書き起こし資料に基づく整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：株式会社パルマ（コード：3461）
• 主要事業分野：セルフストレージ関連のワンストップ事業（ビジネスソリューション＝BPO、ターンキーソリューション＝開発・販売・賃貸等）、保証業務、ITプロダクト（クラリス、クラギメ 等）、コールセンター運営 等
• 代表者名：代表取締役社長 木村 純一
• 問合せ先：取締役 管理部長 赤羽 秀行（電話 03-3234-0358）
• 決算説明会情報：
  • 開催日時：2025年5月9日 15:30～16:30
  • 形式：対面（公益社団法人 日本証券アナリスト協会 会議室）
  • 参加対象：投資家・アナリスト等（当日の登壇者は木村社長、赤羽取締役管理部長、清水エグゼクティブアドバイザー）
  • 資料名：2025年9月期 第2四半期 決算説明資料（書き起こしを添付）
• 説明者（発表者）：
  • 木村 純一（代表取締役社長）：決算・事業進捗・中期計画・株主還元方針等の説明
  • 赤羽 秀行（取締役 管理部長）、清水 誠一（エグゼクティブアドバイザー）：説明会登壇
• 報告期間：2025年9月期 第2四半期

セグメント（事業区分）

• ビジネスソリューションサービス（BS／BPO）
  • 事業内容：セルフストレージ特化の滞納保証、収納代行、Web申込（クラリス）、コールセンター等のBPOサービス。近年はレンタルオフィス等への展開も進める。
• ターンキーソリューション事業（TKS）
  • 事業内容：施設の企画・設計・施工・販売・運営（屋内型・一棟新築・屋外コンテナ型）、開発保有・売却、賃貸運営（セミターンキー型含む）、遊休不動産の転用コンサル等
• その他：賃貸事業（自社保有施設の賃料収入等）、ITプロダクト提供（クラリス、クラギメ等）

業績サマリー（第2四半期）

• 主要指標（第2四半期）
  • 売上高：10億4,400万円（前年同期比 +4.6%）
  • 営業利益：2,600万円（前年同期比 +63.2%）
  • 営業利益率：約 2.6%
  • 四半期純利益：3,300万円（前年同期 200万円 → 大幅増）
• 進捗状況（中期経営計画に対する到達度）
  • 中期経営計画（最終年度：2027年9月期）目標：
  • 売上総利益 18億円、営業利益 6億円、ROE 10%、配当性向 40%以上
  • KPI目標：BPO受託残高 20万件、クラリス登録 10万室、コールセンター 1万件 等
  • 現状KPI進捗（開示値）
  • BPO受託残高：133,000件（13.3万件、前期末比 +3.6%）
  • クラリス登録室数：78,000室（7.8万室、前期末比 +9.4%）
  • これら数値は中計目標に向けた進捗指標として提示（中期目標までの到達率は算出可能：BPO 13.3/20=66.5%、クラリス 7.8/10=78% ※単純比率）
• セグメント別状況（開示内容）
  • ビジネスソリューション（BPO）
  • 売上増の主要因、ストック収入（MRR）の積み上げが成長を牽引
  • 累計受託件数 13.3万件、導入事業者 400社超、登録室数 7.8万室
  • 新規大口受託（西日本大手、鉄道業界、日本郵政グループ等）を獲得
  • ターンキーソリューション（TKS）
  • 収益は施設売却タイミングの影響で変動が大きい（四半期収益がブレる特性）
  • 開発中・保有施設：説明中に複数の数値が示されている（例：開発保有施設数 45施設、保有開発中 40施設、保有件数46との言及もあり）→状況把握は進捗に応じて変動
  • 第2四半期では新規着手9施設、うち3施設は売却済。セミターンキー運用や賃貸収益の改善により賃貸収支で前年比約3割改善（開示）
  • 収益構成：BPOがストック型で利益安定化に寄与、TKSは開発売却による変動要素が大きい

業績の背景分析

• ハイライト・トピックス
  • 売上・利益はBPOのストック収入増と業務効率化により増収増益を達成（第2四半期）
  • コールセンターや保証分野での業務設計見直しがコスト効率向上に寄与
  • 市場区分変更：2025年3月にTSEグロース→スタンダードへ、2025年5月に名証メインへ重複上場（投資家層の拡大・地域ブランド強化が目的）
  • 日本郵政グループとの資本業務提携による郵便局スペース活用で出店（那覇・宇都宮開業、札幌・松戸等予定）
• 増減要因（第2四半期）
  • 増収要因：BPO受託件数増、MRR増加、Web/非対面サービス（クラリス）普及、大口受託の獲得
  • 収益改善要因：業務効率化（業務設計見直し）、ストック比率増による固定費吸収
  • マイナス要因：TKSの売却タイミングや一部マスターリースによる逆ざや（売却後のリースバックが一部赤字圏の施設を生む）
  • キャッシュフロー：営業CFはマイナス（賃料保証に伴う求償債権増、開発に伴う棚卸資産積増）→成長先行投資として位置付け
• 競争環境・競争優位性
  • 競合（例：エリアリンク、キュラーズ等）は主に保有・賃料収入モデルが中心
  • 当社のポジション：開発を行いつつ「サプライヤー／BPO主体」で全国のストレージ事業者向けにワンストップ提供できる点を差別化要素として提示（保証＋運営＋ITの一気通貫）
  • 保有施設数は大手に比べ小規模だが、BPO導入実績・データベース（累計30万室超のサービス提供実績、保証受託残高13万件超）に強み
• リスク要因（説明会で示唆された点および一般的な外部要因）
  • 事業固有リスク：TKSにおける売却タイミング変動による収益のブレ、一部施設のマスターリース逆ざや
  • 財務・資金面：開発投資や保証に伴う求償債権・棚卸の増加により営業CFが一時的にマイナス
  • 外部リスク（一般論として考慮すべき点）：経済環境（需要動向）、金利上昇や資金調達環境、規制変更、不動産市況の変動、サプライチェーン・施工コストの変動、為替影響（該当事業が外貨 exposureある場合）など
  • 開示上の留意：会社側は売却時期の分散やコストコントロールの徹底を今後の課題と位置付け

戦略と施策

• 中期経営計画（最終年度 2027年9月期）— 4つの戦略軸
  • 賃料債務保証事業の拡充（BPO拡大）
  • セルフストレージの開発・販売・運営（TKSの拡張、フルスキーム）
  • DX／IT活用によるオペレーション効率化（クラリス等の活用）
  • 資本アライアンス・IR強化（資金調達力・企業訴求力向上）
• 具体的施策・進捗
  • BPO：既存顧客へのクロスセル、多業種展開（不動産関連、士業、保証会社等）を強化。累計受託件数・登録室数は順調に拡大。
  • TKS：販売先多様化（海外投資ファンドや不動産業者等）、セミターンキー型運用（一定期間自社運営後に販売）を導入。大田区・横浜市等で屋内型プロジェクト推進（2026年度収益貢献見込み）。
  • 事業提携：日本郵政グループとの資本業務提携を活用した郵便局遊休スペースへの展開（那覇・宇都宮開業、札幌・松戸等予定）。
  • 新領域：遊休不動産の転用支援（郵便局・鉄道高架下・老朽商業ビル等）で診断→設計→施工→運営のワンストップモデルを展開中（第2Qで4施設のコンサル受注）。
  • 資本施策：名証メイン上場等による投資家層拡大、取引先持株会の新設（2025年度内）による取引先との長期的な関係強化
• セグメント別施策と成果
  • BS（BPO）：Web申込（クラリス）やコールセンターのDX化で非対面受注が増え、登録室数・受託残高が増加。業界横断的な受託拡大に成功。
  • TKS：開発着手数増（第2Qで9着手、3売却）、賃貸収益の改善と運営コスト見直しで賃貸収支が前年比約30%改善。

将来予測と見通し

• 業績予想（次期）
  • 同社はTKSの売却タイミングによる四半期変動が大きいため、通期の数値を一律提示せず「事業別KPIに基づく進捗管理」を重視。従って説明会では通期の統一数値は提示されていない（通期予想値は従来どおり「業績目標」として開示）。
• 中長期計画の進捗可能性
  • 中計（2027年）：売上総利益 18億円、営業利益 6億円、ROE 10% を目標に設定。主要KPI（BPO 20万件、クラリス 10万室等）に対し現状は一部着実に進捗中（BPO 13.3万件、クラリス7.8万室）。
  • 会社見解：下期はTKSのクロージング件数の積み上げが鍵。ストック収益（BS）が利益の下支えになる想定。
• マクロ経済の影響
  • 収益や投資回収に影響を与える要因：不動産市況、金利動向、資金調達環境、地域別需要動向（地方市場での需要）、建設コストや需給の変動等。

配当と株主還元

• 配当方針：配当性向 40%以上を基本方針。安定的かつ持続的な配当を重視。
• 今期配当実績（予定）：1株当たり 13円（今期予定）
• 中間・期末の内訳：–（資料上は年間方針と今期1株13円記載のみ）
• 特別配当：なし（言及なし）
• その他株主還元：株主優待制度を継続（クオカード中心、保有株数・保有期間に応じて段階的充実予定）
• 新たな施策：取引先持株会を創設（2025年度内）し、取引先との関係強化と株主基盤の拡大を図る

製品・サービス

• 主要製品／プロダクト：
  • クラリス（Web申込等のプラットフォーム）
  • クラギメ（資料内で言及される独自プロダクト群の一例）
• 主要サービス：
  • 保証事業（滞納保証等）、収納代行、Web申込代行、コールセンター受託、BPO全般
  • 施設の設計・施工・開発・販売・運営（屋内・屋外コンテナ等）、遊休不動産の転用コンサルティング
  • 提供エリア：全国（導入事業者 400社超、累計提供サービスは30万室超の実績言及）
  • 顧客層：セルフストレージ事業者、不動産オーナー、鉄道会社、郵政関連等
• 協業・提携：
  • 日本郵政グループとの資本業務提携（郵便局の低利用スペース活用で出店）
  • 鉄道会社等異業種との連携や、海外投資家・不動産業者との販売チャネル拡大

重要な注記

• 主要リスク（再掲・特記事項）
  • TKSの売却タイミング依存による収益変動、マスターリース逆ざやの存在、営業CFの一時的なマイナス、開発投資に伴う在庫増
• その他重要告知・今後のイベント
  • 市場区分変更（2025年3月：東証グロース→スタンダード）、名証メイン市場への重複上場（2025年5月）
  • 取引先持株会創設（2025年9月期中）
  • 決算説明会の全文書き起こしを公開予定（当該説明会の質疑応答も全文公開予定）

以上。必要であれば、KPI進捗の数値（BPO受託残高・クラリス登録室数等）やセグメント別の更に詳細な整理（例：各期の推移グラフ化、簡易比率計算）を作成します。どの項目を優先して深掘りしますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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