2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
以下は、提供いただいた「岡本硝子株式会社 2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)」を基に個人投資家向けに整理した要点まとめです。投資助言は含みません。不明項目は「–」と表記しています。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 岡本硝子株式会社
- 主要事業分野: 光学製品(プロジェクター用レンズ・反射鏡等)、照明用ガラス、機能性薄膜・ガラス製品、その他(医療向けガラス、家電用ドアガラス等)
- 代表者名: 代表取締役会長兼CEO 岡本 (資料記載)
- 連絡先(IR): 財務経理部長 風間 TEL 04-7137-3111
- URL: https://ogc-jp.com/
- 報告概要:
- 提出日: 2025年8月8日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)
- 決算補足資料作成の有無: –(決算短信本文に「添付資料目次」はあるが、別途の開催等は記載なし)
- セグメント:
- 光学事業:プロジェクター用フライアイレンズ、反射鏡等
- 照明事業:自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス等
- 機能性薄膜・ガラス事業:偏光子など機能性薄膜・ガラス製品(光アイソレータ用途等)
- その他:デンタルミラー等医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む): 24,054,943株(2026年3月期1Q末)
- 期末自己株式数: 29,871株
- 期中平均株式数(四半期累計): 23,463,022株(当第1四半期)
- 時価総額: –(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表(通期等): 2026年3月期の通期業績予想は5月14日公表分から変更なし(次回発表日等は資料記載なし)
- 株主総会、IRイベント等: –(該当記載なし)
財務指標(要点)
(以下金額は特に断りなければ百万円単位、四半期は2025年4月1日~6月30日(2026年3月期第1四半期))
– 損益(連結・第1四半期累計)
– 売上高: 915 百万円(前年同期1,023 百万円、前年同期比 △10.5%)
– 売上原価: 654 百万円
– 売上総利益: 262 百万円(売上総利益率 約28.6%、前年同期 約32.5%)
– 販売費及び一般管理費: 387 百万円(前年同期 368 百万円)
– 営業損失: △125.5 百万円(前年同期 △34.9 百万円)
– 経常損失: △179.9 百万円(前年同期 △18.7 百万円)
– 四半期純損失(親会社株主帰属): △129.8 百万円(前年同期 △21.1 百万円)
– 1株当たり四半期純利益(資料記載): 5.53 円(資料に正符号で記載あり)。注:四半期純損失が報告されているため、符号表示に留意してください(資料の表示方法に要注意)。
– 財政状態(連結・期末)
– 総資産: 8,648 百万円(前期末 8,680 百万円)
– 純資産: 1,783 百万円(前期末 1,803 百万円)
– 自己資本比率: 20.6%(前期末 20.8%)
– 負債合計: 6,864 百万円
– 現金及び預金: 1,879 百万円(前期末 1,812 百万円)
– キャッシュフロー等
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
– 減価償却費(第1四半期累計): 140,915 千円(前年同期 64,915 千円) — 増加
– 財務安全性・効率性
– 自己資本比率 20.6%(低い水準)
– 総資産回転率(単純計算・四半期売上/期末総資産): 約0.106(前年同期 約0.118)※四半期の単純比較指標
– 売上高営業利益率(営業利益/売上高): 約 △13.7%(前年同期 △3.4%) — 営業損益率悪化
セグメント別(第1四半期累計)
- 売上高内訳(百万円、比率は概算)
- 光学事業: 443 百万円(約48.4%)
- 照明事業: 100 百万円(約10.9%)
- 機能性薄膜・ガラス事業: 210 百万円(約23.0%)
- その他: 162 百万円(約17.7%)
- 合計: 915 百万円
- セグメント利益(営業損益、千円)
- 光学事業: 21,214 千円(前年同期から減益。フライアイ等の販売量は増加)
- 照明事業: △15 千円(ほぼ損益トントン)
- 機能性薄膜・ガラス事業: △41,759 千円(前年同期の利益から大幅減)
- その他: 23,768 千円
- 報告セグメント合計: △20,560 千円(その後全社費用等を含め、連結営業損失は △125,549 千円)
- セグメント別の注記(経営説明より)
- 光学: プロジェクター市場は世界的に低迷する一方、スマートプロジェクターは堅調。プロジェクター向けフライアイレンズの販売数量は増加。フライアイ用ガラス溶融炉更新(2025年4月完了)により減価償却費が増加。
- 照明: 自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラスの売上減。
- 機能性薄膜・ガラス: 偏光子(光アイソレータ用途)の売上減。部品供給逼迫が影響。
配当
- 第1四半期末・中間・期末の配当実績・予想:
- 2025年3月期:第1四半期末・第2四半期末・第3四半期末・期末とも 0.00 円
- 2026年3月期(予想):第2四半期・期末とも 0.00 円(通期配当予想も 0.00 円)
- 特別配当の有無: なし(資料記載なし)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画に関する詳細・進捗: 資料上「2026年3月期の連結業績予想に変更なし」との記載あり。中期計画の具体目標および進捗指標は本資料では限定的(詳細は別資料を参照のこと)。
- 設備投資関連: フライアイレンズ生産用ガラス溶融炉を更新(2025年4月完了)。これに伴う減価償却費増加が見られる。
競合状況・市場動向(資料記載分)
- 市場動向(会社コメント)
- プロジェクター需要は世界的に低迷。スマートプロジェクターは成長継続、ビジネス用途は縮小傾向。
- 偏光子用途では、組み合わせ部品の供給逼迫により当社の偏光子の売上が減少。
- 競合他社比較: –(本資料には同業他社比較は記載なし)
今後の見通し(業績予想)
- 2026年3月期 連結業績予想(通期)
- 売上高: 5,277 百万円(前期比 +12.6% と記載)
- 営業利益: 104 百万円
- 経常利益: 38 百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 20 百万円
- 1株当たり当期純利益(通期予想): 0.86 円
- 第2四半期(累計)予想(資料記載)
- 売上高: 2,279 百万円、営業利益: 75 百万円 等
- 予想修正の有無: 2025年5月14日公表の予想から変更なし(当四半期で修正なし)
リスク要因(資料及び注記から読み取れる主な要因)
- 市場動向リスク: プロジェクター需要の低迷、特定用途の需要変動
- サプライチェーン: 部品供給逼迫(偏光子関連等)が売上に影響
- 為替変動: 決算に為替差損益が発生(当第1四半期は為替差損計上)
- 金利・借入: 支払利息の増加(当第1四半期 支払利息 23,873 千円、前年より増加)
- 固定費・減価償却: 設備更新等による減価償却増加(光学事業の減益要因)
- 会計・税務リスク: 税効果等の見積りの変動
(上記は資料の注記・本文から読み取れる要素。その他のリスクは開示資料を参照のこと)
重要な注記・その他
- 会計方針等:
- 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」の記載あり(詳細は注記参照)。また税金費用は期中の実効税率推定により算定。
- 株主資本の変動:
- 第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使により資本金と資本剰余金が増加(資本金 +51,359 千円、資本剰余金 +51,359 千円)。
- 開示上の留意点:
- 第1四半期に四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない旨の注記あり。
- 減価償却費が前年同期比で大幅に増加している(140,915 千円 ← 設備更新等の影響)。
補足(注記)
- 本まとめは提供資料(決算短信および添付資料)に基づいて作成しています。不明な項目・数値表記(例:四半期EPSの符号表記等)は資料の表示に依存しています。詳細や追加の数値確認、他資料(有価証券報告書や決算説明資料)の参照を推奨します。
以上です。追加で特定の項目(例:キャッシュフローの詳細、法人別の内訳、過年度比較グラフなど)について整理をご希望であれば指示ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7746 |
企業名 | 岡本硝子 |
URL | http://www.ogc-jp.com/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 電機・精密 – 精密機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。