2026年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社鎌倉新書(証券コード:6184) 2026年1月期 第1四半期(連結)決算短信 要約
(注:以下は提供資料に基づく事実の整理です。投資助言は行いません。不明箇所は「–」としています。)
基本情報
- 企業名:株式会社鎌倉新書
- 主要事業分野:終活関連事業(お墓・仏壇・葬儀、相続・不動産等のアセットマネジメント、介護、官民協働事業 等)
- 代表者名:代表取締役社長 COO 小林 史生
- 問合せ先:財務経理部長 高埜 伸一郎(TEL: 03-6262-3521)
- 上場取引所:東証
- URL:https://www.kamakura-net.co.jp/
報告概要
– 提出日:2025年6月12日
– 対象会計期間:2025年2月1日~2025年4月30日(2026年1月期 第1四半期連結累計期間)
– 決算説明補足資料:作成あり
– 決算説明会:開催なし
セグメント
– セグメント数:単一セグメント(終活事業)※セグメント別開示は省略
– 主要注力分野:葬祭事業、官民協働事業、相続・不動産(アセットマネジメント)、介護 等
発行済株式
– 期末発行済株式数(自己株含む):39,063,600株
– 期末自己株式数:1,988,126株
– 期中平均株式数(四半期累計):37,075,474株
– 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定(資料記載分)
– 通期決算予想:既発表の予想(2025年3月13日公表)から変更なし
– 株主総会:–(次回開催日等の明示なし)
– IRイベント:決算説明会は今回「無」、補足資料は「有」
– その他重要日程:–(資料に具体日付記載なし)
財務指標(主な数値:単位=百万円/%)
- 連結売上高(第1Q累計):1,966(前年同期1,501、前年同期比 +31.0%)
- 調整後EBITDA(第1Q累計):296(+55.2%)
- 営業利益(第1Q累計):233(前年139、+66.8%)
- 経常利益(第1Q累計):230(+65.5%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:156(前年81、+92.9%)
- 1株当たり四半期純利益:4.22円(希薄化後該当なし)
- 総資産(期末):4,822
- 純資産(期末):3,175
- 自己資本比率:64.4%
貸借対照表(要点)
– 流動資産合計:2,904(前期末比 -548)
– 主な変動:現金及び預金の減少 515(千円単位で515,292千円減)
– 固定資産合計:1,919(前期末比 -13)
– ソフトウェアの増加、保険積立金の減少等
– 負債合計:1,648(前期末比 +32)
– 流動負債の増加:預り金の増加等
– 純資産合計:3,175(前期末比 -593)
– 利益剰余金の減少(584,915千円減)が主要要因
損益計算書(要点)
– 売上総利益:1,004(売上高 1,966 − 売上原価 963)
– 販売費及び一般管理費:771
– 営業利益率(第1Q):233 / 1,966 = 約11.9%(前年同期:約9.3%)
– 調整後EBITDAは営業利益に非現金費用等を加えた指標で296(増加)
キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
– ただし、現金及び預金は前期末比で減少(515,292千円減)。第1Qの主な資金流出要因として現金減、及び第2節で後述の事業承継対価(310,000千円)等の影響が想定される(事業承継は効力発生日が2025/6/2で、期末後の事象扱い)。
効率性指標(簡易計算)
– 総資産回転率(当四半期累計売上高 / 総資産):1,966 / 4,822 ≒ 0.41
– 売上高営業利益率:約11.9%(上記)
– 流動比率(流動資産 / 流動負債):2,904 / 1,196 ≒ 2.43(243%)
– 負債/資本(負債合計 / 純資産):1,648 / 3,175 ≒ 0.52(約52%)
セグメント別
– セグメントは単一(終活事業)のため詳細開示なし
– 定性的記載:官民協働事業の売上高が前年同期比 +56.4%、葬祭事業が +16.3% と報告あり(第1Qの牽引要因)
財務の解説(定性的)
– 国内経済は改善基調だが海外経済や物価・資源価格の先行きは不透明との認識
– 高齢化の進展を背景に「終活」関連ニーズは拡大しており、既存事業に加え官民協働や新サービスでインフラ化を進める戦略
– 流動資産の減少(特に現金)と流動負債の一部増加があり、純資産は減少(利益剰余金の取崩し等)。自己資本比率は依然高水準(64.4%)
特記事項(会計)
– 会計方針変更:法人税等に関する会計基準(2022年改正会計基準)を期首から適用(四半期財務諸表への影響はなしと記載)
– 減価償却費(第1Q累計):45,378千円、のれん償却額:9,185千円
監査・レビュー
– 四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビューは無し(注記あり)
配当
- 実績(2025年1月期):期末配当 20.00円(年間合計 20.00円、期中(第2四半期)0.00円)
- 2026年1月期(予想):第2四半期末 0.00円、期末 20.00円、年間合計 20.00円(前回公表予想からの修正なし)
- 特別配当:なし(該当記載なし)
セグメント別情報(資料記載の範囲)
- セグメントは単一の終活事業のため、セグメント別売上等の表は省略
- 定性的では官民協働事業が大幅増(+56.4%)、葬祭事業も堅調(+16.3%)と記載
セグメント戦略(資料要点)
– 既存のプラットフォーム(いい葬儀、いいお墓、いい仏壇、いい相続、いい介護 等)に加え、保険・不動産・官民協働を含むサービス拡充で「終活インフラ」の構築を目指す
中長期計画との整合性
- 通期(2026年1月期)予想は変更なし:売上高 8,600(百万円、前年比 +21.8%)、営業利益 1,150(+26.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益 770(+12.0%)、1株当たり当期純利益 20.78円
- 定性的には、買収・事業承継(後述のライフドット事業承継)等により事業ドメイン拡張とシナジー創出を図る方針
- 資料上は「中期経営計画の進捗」と明確に対比した数値分析は記載なし → 進捗状況の判断は資料範囲では限定的
競合状況や市場動向(資料に基づく記載)
- 市場動向(会社見解):高齢化・単身世帯増加等に伴う終活関連サービスへの社会的関心の高まり
今後の見通し・リスク
業績見通し
– 通期業績予想(変更なし):
– 売上高:8,600(百万円)
– 調整後EBITDA:1,440
– 営業利益:1,150
– 経常利益:1,145
– 親会社株主に帰属する当期純利益:770
– 1株当たり当期純利益:20.78円
リスク要因(資料記載の要旨)
– 海外の経済・物価動向、資源価格変動、企業の賃金・価格設定行動等の不確実性
– 事業統合(吸収分割)に伴う統合リスクや想定外の費用発生の可能性
– 為替変動、税制・会計基準変更等の影響
(注)資料には将来予測に関する不確実性についての一般的な注意事項あり
重要な注記/その他
- 重要な後発事象:エイチームホールディングスの子会社(株式会社エイチームライフデザイン)が保有していた「ライフドット(Life.)」事業を、2025年6月2日効力で吸収分割(簡易吸収分割)により当社が承継。対価は金銭310,000千円。会計処理は企業結合関連基準に基づき実施予定(資料に詳細記載)。
- 目的:情報システム等の技術基盤を取り込みサービス強化・シナジー創出のため
- 吸収分割は簡易方式(取締役会決議で完了)で、資本金の増減はなし。
- 会計方針の変更:法人税等に関する会計基準改正の適用(期首より)。当該変更による四半期連結財務諸表への影響はないと記載。
- 減価償却・のれん償却:第1Q累計で減価償却費 45,378千円、のれん償却 9,185千円。
- 四半期財務諸表のレビュー:実施せず(監査法人レビュー無)
以上。必要であれば、個別項目(B/SやP/Lのより詳細な勘定内訳、比率計算の表、吸収分割の会計処理見込みの整理等)を追加で作成します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6184 |
| 企業名 | 鎌倉新書 |
| URL | http://www.kamakura-net.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。