決算短信：兼房（5984）

2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

兼房株式会社（5984） — 2024年3月期 決算短信（連結）要約

以下は、提出資料（提出日：2024年5月10日）を基に個人投資家向けに整理した要約です。出典の数値は単位が明示されている場合は「百万円」または「千円」をそのまま使用しています。不明な項目は「–」と記載します。

基本情報

• 企業名：兼房株式会社（Kanefusa Co., Ltd.）
• 上場取引所：東　名（資料表記）
• 証券コード：5984
• URL：https://www.kanefusa.co.jp
• 主要事業分野：工業用機械刃物（平刃、精密刃具、丸鋸、関連商品）、刃物の再研磨等（国内外生産・販売）
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 磯谷 岳摩
• 問合せ先：取締役 常務執行役員 佐築 賢治　TEL 0587-95-2821
• 決算短信 提出日：2024年5月10日
• 対象会計期間：2023年4月1日～2024年3月31日（2024年3月期）
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• 定時株主総会開催予定日：2024年6月26日
• 配当支払開始予定日：2024年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日：2024年6月26日

セグメント（報告セグメント）

報告セグメントは地域別（製造・販売主体の現地法人等に基づく）で、7地域＋その他。
– 報告セグメント：日本、インドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム、その他（インド、メキシコ等）
– 各セグメントで提供する主な業務：工業用機械刃物・関連製品の生産・販売、再研磨サービス等
– セグメント注記：セグメント売上高にはセグメント間の内部売上高を含む（連結調整あり）。

（セグメント業績・数値は会社本文の記載を基に記載）
– 日本：売上高 15,152 百万円（前年同期比 △10.7%）、営業利益 489 百万円（△51.5%）
– インドネシア：売上高 3,669 百万円（△12.9%）、営業利益 201 百万円（△53.8%）
– 米国：売上高 2,274 百万円（＋20.2%）、営業利益 183 百万円（＋36.3%）
– 欧州：売上高 2,173 百万円（△9.9%）、営業損失 8 百万円（前年は営業利益 1,444 百万円）
– 中国：売上高 1,620 百万円（△13.5%）、営業損失 2,556 百万円（前年は営業利益 11 百万円）
– ブラジル：売上高 732 百万円（＋17.1%）、営業利益 109 百万円（＋12.2%）
– ベトナム：売上高 827 百万円（△6.8%）、営業損失 73 百万円（前年は営業利益 61 百万円）
– 注：上記は決算短信のセグメント記述に基づく。セグメント間の内部売上高等が含まれる点に注意。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：14,310,000 株（2024年3月期）
• 期末自己株式数：409,962 株（2024年3月期）
• 期中平均株式数：13,900,121 株（2024年3月期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（会社発表）

• 定時株主総会：2024年6月26日（予定）
• 有価証券報告書提出予定：2024年6月26日
• 配当支払開始：2024年6月27日
• 決算説明会：実施済（機関投資家・アナリスト向け）、詳細は会社IR参照

財務指標（連結：単位 百万円、千円等は注記）

• 売上高：20,080 百万円（前期21,119 百万円、前期比 △4.9%）
• 営業利益：1,054 百万円（前期1,441 百万円、△26.8%）
• 経常利益：1,444 百万円（前期1,663 百万円、△13.1%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：886 百万円（前期1,277 百万円、△30.6%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：63.77 円（前期 91.84 円）
• 総資産：34,769 百万円（前期 33,865）
• 純資産：28,431 百万円（前期 27,399）
• 自己資本比率：81.8%（前期 80.9%）
• 1株当たり純資産：2,045.46 円（前期 1,971.13 円）

キャッシュ・フロー（連結）
– 営業CF：1,430 百万円（前期 2,223）
– 投資CF：△2,456 百万円（前期 △2,281）※主に有形固定資産取得による支出
– 財務CF：△548 百万円（前期 △500）
– 現金及び現金同等物 期末残高：5,542 百万円（前期 6,835）

主要率・効率性（計算値および会社記載）
– 売上高営業利益率（営業利益率）：5.3%（前期 6.8%）
– 総資産経常利益率：4.2%（前期 5.1%）
– 自己資本当期純利益率（ROE）：3.2%（前期 4.8%）
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：約 0.577 回（20,080 / 34,769）（前期 約0.624）

財務安全性（注記）
– 流動資産：18,254 百万円、流動負債：4,357 百万円 → 流動比率（概算）約 419%
– 有利子負債（期末）：長期借入金 1,211 百万円、1年内返済予定の長期借入金 201 百万円、計 約1,412 百万円
– 手元現金（現金同等物）：5,542 百万円 → ネットキャッシュ概算：約 +4,130 百万円（現金同等物－有利子負債、概算）
– 債務/資本比率（負債合計6,338 / 純資産28,431）：約 22%（概算）

セグメント別収益性・貢献度
– 最大セグメントは「日本」で、売上規模・利益寄与が最も大きい（売上 15,152 百万円、営業利益 489 百万円、ただし内部取引含む）。
– 中国・ベトナムでは売上減少に伴い営業損失を計上（中国：営業損失 2,556 百万円、ベトナム：営業損失 73 百万円）。
– 米国・ブラジルは増収で営業利益改善。

財務の解説（会社の説明から要点）
– 売上は国内（住宅・非住宅）とも減少。海外は米国中心に増加したが、欧州とアジア向けは減少。
– 利益面では、中国・ベトナムで売上原価率が悪化し、営業利益が大きく減少。
– 投資活動では生産能力拡充などに伴う有形固定資産取得により投資CFが大きくマイナス。
– 純資産は増加（利益剰余金・為替換算調整の増加により自己資本比率は上昇）。

配当

• 2023年3月期（実績）：年間配当 28.00 円（中間 7.50、期末 20.50）
• 2024年3月期（実績）：年間配当 22.50 円（中間 7.50、期末 15.00）、配当総額 312 百万円、連結配当性向 35.3%、純資産配当率（連結） 1.1%
• 2025年3月期（会社予想）：年間配当 35.50 円（中間 7.50、期末 28.00）、配当性向（予想） 35.2%
• 特別配当：なし（該当なし）

セグメント別情報（詳細）

• 主要売上品目：平刃類、精密刃具類、丸鋸類、商品他（セグメント毎に主力製品が異なる）
• セグメント戦略（会社の言及）
  • 海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大
  • 国内では非住宅関連市場の販売拡大に注力
  • 技術開発力・課題解決力を基に製品開発・生産・営業を推進
• 結果：地域別では米国・ブラジルで改善、欧州・中国・ベトナムで厳しい結果となった

中長期計画との整合性

• 決算短信中に「中期経営計画」の詳細数値は記載なし。ただし会社は中期的に海外生産拡大とグローバル販売拡大を掲げ、国内非住宅市場の拡大を目指す旨を表明。
• 進捗判断：セグメント別の状況（米国・ブラジルの伸長、中国・ベトナムでの課題）を踏まえ、地域別の状況により進捗感は地域差あり（詳細数値は –）。

競合状況・市場動向（決算短信記載内容に基づく）

• マクロ環境（会社言及）：
  • 米国は比較的堅調、欧州はエネルギー等の影響で停滞、中国は減速の影響がありアジア全体の下押し圧力。
  • 国内は一部価格転嫁や所得改善が見られるが、人手不足や円安など先行き不透明。
• 競合他社との比較：決算短信内で具体的同業比較は記載なし（–）。
• 市場動向・競争優位性：技術開発力・グローバル生産拠点を強みとして挙げているが、地域別需要変動の影響を受けている旨の記載。

今後の見通し（会社予想・前提）

• 前提為替レート：1米ドル＝150円、1ユーロ＝160円（会社想定）
• 2025年3月期 連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日、単位 百万円）
  • 売上高：22,000（前年比＋9.6%）
  • 営業利益：1,300（＋23.3%）
  • 経常利益：1,200（△16.9%） ← 注：経常利益は予想で減少を示す数値になっている（資料表記）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,400（＋57.9%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：100.72 円
• 見通しに関する注意：業績見通しは一定の前提に基づくもので、実際業績は変動し得ると注記あり。

リスク要因（決算短信からの主な指摘）

• 地域別需要変動（欧州・中国・アジアの景況）
• 為替変動（会社は為替前提を提示）
• 原材料価格・人件費の上昇（人手不足による賃上げ等）
• 中国・ベトナムでの売上原価率悪化（利益に直接影響）
• 設備投資等による投資キャッシュフローの増加による資金配分

重要な注記（会計上の変更等）

• 会計方針の変更：有（退職給付債務の計算方法の変更）
  • 内容：インドネシア子会社（IFRS適用会社）の退職給付の勤続期間帰属方法を見直したことに伴う会計方針変更。遡及適用済み。
  • 影響：報告セグメントの利益算定方法にも影響あり（詳細は添付資料参照）。
• 連結範囲の変更：なし
• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外（注記あり）
• 重要な後発事象：該当なし

補足（会社説明からの要旨）

• 当期は売上・利益とも前年を下回る結果になった。中国・ベトナムの原価率悪化が営業利益を圧迫。一方、為替差益（営業外収益）計上により経常利益は下げ幅が限定的。
• 投資面では生産能力強化等のため有形固定資産取得を積極的に実施（投資CFのマイナス幅拡大）。
• 次期は為替前提を置いて増収・営業増益を見込むが、経常利益は為替や営業外要因によりブレの可能性あり。

注意事項：
– 本要約は提供された決算短信の記載内容に基づき中立的に整理したものであり、投資判断や助言を行うものではありません。数値は資料記載のまま記載していますが、表示単位（百万円・千円）に留意してください。
– 不明または資料に明記がない項目は「–」としています。詳細や補足説明は会社の提出資料（有価証券報告書、決算説明資料等）を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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