決算短信：E・Jホールディングス（2153）

2026年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：売上高は会社計画・前年同期を上回る（売上高20,198百万円、前年同期比+22.3%）で概ね期初計画どおり。営業・経常・当期は引き続き損失（通期見通しに対する進捗は未達ではあるが、季節性により第4四半期に売上認識が偏重するため会社は計画維持）。（会社予想からの修正：無）
• 業績の方向性：増収（売上高+22.3%）だが損失拡大（営業損失は△1,404百万円、前年同期比で損失幅拡大）──「増収減益（損失拡大）」の状況。
• 注目すべき変化：子会社化した株式会社東京ソイルリサーチの連結化により受注高27,191百万円（前年同期比+13.0%）、売上増に寄与。棚卸資産の増加（棚卸資産11,788百万円）などで流動資産が増加。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上47,000百万円、営業利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,350百万円）は据え置き。業務・納期の多くが年度末に偏る季節性を会社も明示しており、第4四半期での売上計上により通期達成を見込む前提。
• 投資家への示唆：売上は拡大しているが、第3四半期時点で引き続き赤字。季節性と固定費構造により第4四半期の進捗が鍵。中期計画での成長投資（海外展開・新領域開拓等）が進む一方、短期では受注→収益化のタイミングと固定費負担に注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: 総合建設コンサルタント事業（建設コンサルタント業務、調査業務等）
  • 代表者名: 代表取締役社長 小谷 裕司
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年4月13日
  • 対象会計期間: 2026年5月期 第3四半期累計（2025年6月1日〜2026年2月28日）
• セグメント:
  • 単一セグメント：総合建設コンサルタント事業のみ（セグメント別開示なし）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 18,378,920株（2026年5月期3Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 17,755,090株（2026年5月期3Q）
  • （時価総額：–）
• 今後の予定:
  • 決算発表: 本資料（第3四半期決算短信）公表済
  • 株主総会: –（本短信に明記なし）
  • IRイベント: 決算説明会：無（開催なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較＝達成率）
  • 売上高: 20,198百万円。通期会社予想47,000百万円に対する進捗率 +42.9%。
  • 営業利益: △1,404百万円。通期会社予想5,000百万円に対する進捗率 ▲28.1%（＝-1,404 / 5,000）。
  • 純利益（親会社株主帰属）: △1,125百万円。通期会社予想3,350百万円に対する進捗率 ▲33.6%（＝-1,125 / 3,350）。
  • （注）会社は通期予想の修正なし（期初公表値から変更無）。
• サプライズの要因:
  • 上振れ要因：子会社（東京ソイルリサーチ）の連結化等で受注・売上が拡大。
  • 下振れ要因：売上は増加したが固定費・販管費は月次で均等発生するため、第3四半期累計時点で利益化しにくい業態（官公需中心で年度末に売上偏重）。
  • 特別項目：当第3四半期は特別利益89百万円（投資有価証券売却益等）、特別損失98百万円。前期は投資有価証券売却益553百万円等の影響あり（前期との差が業績差分に影響）。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を据え置き。季節性（第4四半期偏重）を踏まえ、通期達成の可能性は会社見解では概ね計画どおり。ただし第4四半期での売上実現が必須。
• 対会社予想差分（会社予想が明示されているため算出）
  • （注）短信本文に会社予想との「差分（絶対額・予想比率）」の明示はないため、四半期累計の実績と通期の会社予想進捗率を上記に示す。会社予想との四半期累計差分（絶対額・予想比率）の明示的数値は短信本文にないため差分計算は省略。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：百万円）
  • 売上高（第3四半期累計）: 20,198（前年同期16,509、差額+3,689、前年同期比 +22.3%）
  • 売上原価: 13,531（前年同期11,204）
  • 販管費: 8,071（前年同期6,485）
  • 営業損失: △1,404（前年同期△1,180、差額△224、前年同期比 ▲19.0%）
  • 経常損失: △1,277（前年同期△1,073、差額△204、前年同期比 ▲19.0%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失: △1,125（前年同期△656、差額△469、前年同期比 ▲71.5%）
  • 1株当たり四半期純損失: △63.36円（前年同期△41.80円、前年同期比 ▲51.6%）
• 収益性指標:
  • 営業利益率（第3Q累計）: 営業損失のためマイナス（△1,404 / 20,198 ≒ △6.9%）
  • 経常利益率: △1,277 / 20,198 ≒ △6.3%
  • ROE: –（短信に実績ROEの記載なし。中期目標としてROE10%以上を掲げる）
  • ROA: –（短信に実績ROAの記載なし）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計）
  • 通期売上予想: 47,000百万円 → 第3Q累計進捗率 +42.9%
  • 通期営業利益予想: 5,000百万円 → 第3Q累計進捗率 ▲28.1%（営業利益は累計で赤字）
  • 通期当期純利益予想: 3,350百万円 → 第3Q累計進捗率 ▲33.6%
  • 過去同期間との比較: 売上は前年同期比で上振れ（+22.3%）。ただし業態の季節性（第4四半期偏重）を考慮すると、第3Q時点での赤字は恒常的な傾向であると会社説明あり。
• キャッシュフロー:
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信明記）。ただし貸借対照表上の現金及び預金は21,459 → 15,701百万円に減少（差額 △5,758百万円、現金減少）。
  • 投資CF・財務CF・フリーCF: 四半期累計のキャッシュフロー計算書は未作成のため原資料に数値なし（記載は無し）。→ 営業CF/純利益比率は算出不能（–）。
• 四半期推移（QoQ、記載がある場合）:
  • 短期（QoQ）数値は短信に明示なし（第3四半期累計と前年度累計のみ記載）。季節性影響を強調（第4Qに売上偏重）。
• 財務安全性:
  • 総資産: 56,666百万円（前連結会計年度末52,011、差額+4,655、前年同期比 +8.9%）
  • 純資産: 35,142百万円（前連結会計年度末34,053、差額+1,089、前年同期比 +3.2%）
  • 自己資本比率: 62.0%（前連結会計年度末65.5% → 変動 ▲3.5pp）（自己資本35,133百万円）
  • 流動負債合計: 13,944百万円（前期10,057）、短期借入金計上あり（当期5,920百万円）
  • 流動比率・負債比率: 詳細比率は計算用数値不足のため概況のみ（自己資本比率62.0%（安定水準））
• 効率性: 総資産回転率等の記載なし（–）
• セグメント別: 単一セグメント（総合建設コンサルタント事業）のため、セグメント別詳細は無し
• 財務の解説:
  • 総資産増は棚卸資産増加（棚卸資産3,707 → 11,788百万円）や繰延税金資産増等が主因。負債の増加は短期借入金の計上（5,920百万円増）等。純資産は損失計上・配当支払等で利益剰余金が減少した一方、公募増資により資本金・資本剰余金が増加。

特別損益・一時的要因

• 特別利益:
  • 当第3四半期累計: 89百万円（投資有価証券売却益74百万円等）
  • 前第3四半期累計: 555百万円（投資有価証券売却益553百万円等）
• 特別損失:
  • 当第3四半期累計: 98百万円（連結子会社周年記念費用51百万円等）
  • 前第3四半期累計: 267百万円（事務所移転費用180百万円、のれん減損等）
• 一時的要因の影響:
  • 前期は投資有価証券売却益（553百万円）が業績を押し上げていた。今期はそのような大型特別利益が小さく、利益面での差分要因となっている。
• 継続性の判断:
  • 特別利益・損失の多くは一時的要因であり、今後継続する保証はない（短信記載のとおり）。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当（第2四半期末）: 25.00円（2026年5月期も25.00円、修正なし）
  • 期末配当（予想）: 44.00円（会社予想、修正無）
  • 年間配当予想: 69.00円（通期予想、修正無）
  • 配当性向: 詳細は通期純利益予想（3,350百万円）に対する配当金総額からの算出が可能だが、短信に配当性向の数値記載はないため算出は省略。
  • 特別配当の有無: 無（短信に記載なし）
• 株主還元方針: 自社株買いの記載は無し（ただし公募増資を実施済）。

設備投資・研究開発

• 設備投資: 短期の設備投資額の記載なし（–）
• 減価償却費: 682百万円（当第3四半期累計）、前年同期602百万円
• のれん償却額: 289百万円（当第3四半期累計）、前年同期156百万円
• 研究開発: R&D費用の明示なし（–）

受注・在庫状況（該当）

• 受注状況:
  • 受注高（当第3四半期累計）: 27,191百万円（前年同期24,055百万円、差額+3,136、前年同期比 +13.0%）
  • 受注残高（当第3四半期末）: 38,936百万円（前年同期37,543百万円、差額+1,393、前年同期比 +3.7%）
  • Book-to-Bill（受注高/売上高）: 27,191 / 20,198 ≒ 1.35（短信に明記はないが算出可能）
• 在庫状況:
  • 棚卸資産: 11,788百万円（前期3,707百万円、増加が大きい）
  • 在庫回転日数等の記載なし（–）

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 単一セグメント（総合建設コンサルタント事業）のみのため、業務別の数値は資料中の「建設コンサルタント業務」「調査業務」の生産・受注・販売実績として開示あり。
  • 生産実績（累計）: 建設コンサルタント 27,197百万円、調査業務 7,814百万円、合計35,012百万円（参考：前期合計29,941→35,012）
  • 販売（売上）実績（累計）: 建設コンサルタント 14,950百万円、調査業務 5,247百万円、合計20,198百万円
• 前年同期比較:
  • 建設コンサルタント業務・調査業務とも増加傾向（売上・受注いずれも前年同期比増）
• セグメント戦略: 単一セグメントのため、短信では第6次中期経営計画に基づく事業拡大（基幹事業拡充、新領域開拓、海外本格化等）を掲げる。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 第6次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」（最終年度2028年5月期）を策定。最終年度目標：売上500億円、営業利益59億円、親会社株主帰属当期純利益39億円、ROE10%以上。
• KPI達成状況:
  • 第1年度（本期）は事業規模拡大の段階。第3四半期累計では売上は増加しているが利益面は季節性の影響で未達。中期目標達成には引き続き受注→期末での収益認識の実行とコスト管理が必要。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社のデータは短信に記載なし（–）
• 市場動向: 公共事業予算は2025年度当初予算で前年度並みが確保され、国内事業は堅調。海外は一部地政学リスクがあるものの概ね落ち着きつつあると記載。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されているもののみ、箇条書き）

• 短期的な成長分野:
  • 公共事業関連（防災・減災・国土強靭化等）の継続的需要
  • 東京ソイルリサーチの連結化による受注・売上拡大
• 中長期的な成長分野:
  • 第6次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」における（1）基幹事業の拡充と新領域の開拓、（2）海外ビジネス本格化、（3）バリューチェーン強化、（4）サステナビリティ経営推進
• リスク要因（短信本文明記分）:
  • 業務の工程・納期が年度末に集中する季節性
  • 海外事業における地政学的リスク
  • 固定費等が月次で発生するため、第3四半期までの利益が上がりにくい業態

注視ポイント（次四半期に向けた論点、短信本文に記載の変数のみから論じる）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 第3Q累計売上の進捗率は +42.9%。会社は第4Q偏重の季節性を前提に通期予想維持。第4Qでの売上認識が計画どおり進むかが最大の論点。
• 主要KPIの前期同期比トレンド: 受注高は+13.0%、受注残高は+3.7%で拡大トレンド。売上は+22.3%増加だが利益は悪化（販管費等の増加と季節性の影響）。
• ガイダンス前提条件の妥当性: 会社は「年度末偏重」と「公共事業の予算水準が前年度並み」を前提に通期据え置き。これら前提が維持されれば計画達成を見込む旨記載。
• その他（短信記載に基づく懸念点）: 短期借入金の計上（当期5,920百万円）などキャッシュポジションの変動に留意。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想の修正有無: 無（2025年7月14日公表の業績予想から変更無し）
  • 次期予想: –（短信に次期業績予想の開示なし）
  • 会社予想の前提条件: 主な前提として「公共事業予算の想定範囲内の推移」「年度末に売上が偏重する季節性」を明示
• 予想の信頼性: 会社は第4Q偏重の季節特性を説明し、現時点で通期見通しに変更はなし。過去の予想達成傾向についての言及は短信に無し（–）。
• リスク要因（短信記載）: 為替・原材料価格に関する特定前提の明示は無し。主要リスクとして季節性・地政学的リスク・公共予算動向が挙げられている。

重要な注記

• 会計方針: 期中における会計方針の変更・見積り変更等は無し（短信明記）。
• その他重要な告知:
  • 信託を用いた役員・従業員向け株式報酬制度の継続（信託保有株式は自己株式として計上）。
  • 公募による増資（2025年6月払込）等により資本金・資本剰余金が増加済み（資本金43,372百万円、資本剰余金59,48百万円—貸借対照表参照）。
  • 四半期連結財務諸表は有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けており、レビュー上の重要な指摘は無し（監査法人意見）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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