決算説明：ジーネクスト（4179）

2025年３月期 第３四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 株式会社ジーネクスト (G-NEXT)
  • 主要事業分野: ステークホルダーDXプラットフォーム事業
  • 代表者名: 村田 実
• 説明会情報
  • 開催日時: 2025年2月13日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 説明者:
  • 発表者: 村田 実 (代表取締役)
  • 発言概要:
  • 2025年3月25日で東京証券取引所マザーズ（当時）に上場してから丸4年になる。
  • 上場後3期連続赤字という結果となっている。
  • 2025年3月期も当社内での一連の騒動の影響もあり、継続企業の前提に関する注記が付されている状態。
  • 経営再建および企業の価値向上を成し遂げ、公募価格に株価を戻せるような成長および企業価値向上を続けていくことが重要。
  • 2024年9月13日より新経営体制にて、企業成長および価値向上に向けて活動。
  • 経営再建において最重要施策である「経営の安定化、基盤強化」や「早期の収益化」に向けて、新生「ジーネクスト」としての非連続な成長による企業価値、株主共同利益の向上を成し遂げるべく、全社一丸となって改革を進めていく。
  • 2026年3月期以降の新中期経営方針を開示。
  • 2025年3月末までに来期以降の数値計画も合わせたかたちで、事業計画および成長可能性資料についても、開示予定。
• 報告期間: 2025年3月期 第3四半期
• セグメント: ステークホルダーDXプラットフォーム事業

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 469百万円 (YoY+0.5%)
  • 営業利益: 3.5百万円の改善 (QoQ)
  • 前年同期比: 売上高YoY+0.5%
• 進捗状況:
  • 2024/9/13より新経営体制が始動し、売上高YoY+0.5%の増収、QoQで売上高+56.0%、営業利益3.5百万円の改善と増収増益にて着地
  • 継続企業の前提に関する注記や一連の騒動等の影響で稟申が停止していたDiscoveriez新規案件が大手企業さまより3案件、Discoveriezへの移行案件1件を改めて受注。
  • Q4以降の受注案件についても好調に推移する予定。
• セグメント別状況:
  • ストック売上: 304百万円 (YoY+10.2%)
  • ストック売上比率: 77.5%
  • クラウド累計MRR成長率: YoY+14.5%
  • 月次解約率: 0.22% (過去12か月平均)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • Q3は、2024/9/13より新経営体制が始動し、売上高YoY+0.5%の増収、QoQで売上高+56.0%、営業利益3.5百万円の改善と増収増益にて着地
  • Discoveriezでは従来補えなかった支援を形にし、SRM Design Lab案件の伸長(YoY+27.1%)が大きく寄与。
  • 9月13日以降、1年振りにYoY100%超を達成。
  • Discoveriez案件が苦しかったもののクラウドMRRは継続して伸長しており、ストック売上(構成比77.5%※2)中心の事業モデルを推進中。
  • クラウドMRR (累計)YoY約 + 14.5%と引き続き成長し、クラウド売上比率は67.8%とストック型への重点移行割合が6.5~7割と安定して推移。
• 増減要因:
  • Discoveriez案件の受注不振の影響を補うため、SRM Design Lab案件の積極的な獲得により原価増となったが、サーバーコストの削減は継続中。
• リスク要因:
  • 継続企業の前提に関する注記等による与信リスクを抱えながらも、より力強い成長を目指すため、新経営体制にて、企業成長および価値向上に向けて、活動。
  • 2024年6月21日に開示した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」 参照

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 2025/3期以降の継続的な黒字化に向けた安定かつ高収益構造企業への転換・改革
  • 収益構造をフロー型からストック型への移行を重点的に推進 (Discoveriez、SRM Design Lab、Discoveriez Al活用すべてにおいて、ストック重視での営業活動)
  • 既存事業のテコ入れ(Price Up施策、旧システムのサービス終了/リプレイスの加速)、不採算事業、案件の解消(コストマネジメントの更なる厳格化)により大きく収益改善を実行
  • 営業収益率の改善および採用活動、組織再整備の強化
• 進行中の施策:
  • Discoveriez検討クライアント社内にて、再稟議を実行いただき、12月にて大手企業から3案件を受注
  • Discoveriezへの移行案件に関しても、ストック売上増で1件受注
  • SRM Design Lab案件においては、Q3よりTOP LINEに寄与するような案件獲得が順調に推移
  • Discoveriez Alの引き合いも多く、Discoveriezとの連携を中心にクライアントへの提案実施中。CTI/PBXパートナーを中心とした連携事例も創出
  • Discoveriez AlのPoC加速と、BizVoiceからの乗換提案を加速中
  • 売上原価の大半を占めるサーバーコストに関しては、円安の煽りを受けつつも、月々、削減されており、4Q以降も続く予定
  • 販管費の改善が前Qまで継続していたが、2026年3月期以降の成長のための投資を生成AI関連を中心に行ったため、YoY+0.9%増
  • 継続的な黒字化および通期業績予想達成に向け、新規顧客開拓、ロイヤルカスタマーの深耕を継続進行中
  • Discoveriez事業における高い顧客満足度の実現(解約率 低水準継続の0.22%)。Discoveriezにおけるパフォーマンス改善を継続的に実施中
  • 12月に株主さまに向けたアンケートを実施。対象の約1/3程度の回答で、当社への高い関心が伺える結果に。ご意見を改善活動として検討、実施予定
• セグメント別施策:
  • Discoveriez:
  • 製造業、卸業、小売業におけるエンタープライズ企業の新規3件、Discoveriezへの乗換1件受注
  • 円安によるサーバコスト/エンジニア人件費増に伴う既存クライアントを中心とした値上げ施策による収益改善進行中
  • パートナー経由でのリード獲得、協業案件獲得数継続増加
  • Discoveriez AI / SRM Design Lab:
  • Discoveriez AI:正式ローンチし、市場の後押しもあり、生成AIの引き合いが増加中
  • SRM Design Lab:新規開拓・既存深耕ともに、新たな収益源として確立

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期 通期予想: 売上高610~670百万円
• 中期計画:
  • 2026年3月期以降の中期経営方針については、次章をご参照ください。
• マクロ経済の影響:
  • 売上高は、既存事業の成長率や改善、新規案件・マーケット開拓における競合・市場環境、GC注記の影響等を考慮
  • 営業利益は、既存事業の収益力強化・オペレーション効率化を進める観点から、ともにレンジ方式での開示を採用

製品やサービス

• 製品:
  • ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」
  • 生成AI活用支援プラットフォーム「Discoveriez AI」
  • 顧客価値共創型プロジェクト「SRM Design Lab」
• サービス:
  • SRM Design Lab
  • Discoveriez AI
  • Discoveriez Automation
• 協業・提携:
  • 2024年10月18日: 電話料金・通信費削減サービスのウミガメとコンタクトセンター領域における業務提携契約を締結
  • 2024年11月11日: グローバル展開する情報テクノロジーサービス企業Innovature Technologiesとの協業を発表
  • 2024年12月25日: 日本データセンター協会(JDCC)に入会
  • 2024年12月26日: ティグラン・ポゴシャン氏顧問就任
  • 2025年1月1日: MAIA株式会社 代表取締役であるティグラン・ポゴシャン氏が顧問に就任

重要な注記

• リスク要因:
  • 継続企業の前提に関する注記等による与信リスク。
  • 2024年6月21日に開示した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」 参照
• その他:
  • 2026年3月期以降の中期経営方針については、次章をご参照ください。
  • 2025年3月末までに来期以降の数値計画も合わせたかたちで、事業計画および成長可能性資料についても、開示予定。
  • 2024年9月11日及び9月13日に開催した臨時株主総会について、議案検討のための弁護士報酬と総会検査役報酬を始めとした臨時株主総会費用が発生。これらについては、例年の株主総会においては発生しない今回限りの個別の対応に関連したものであり、当該費用の最大額として29百万円を特別損失に計上。
  • 本資料は、情報提供のみを目的として作成。
  • 「事業計画及び成長可能性に関する事項」につきましては、アップデートは毎年6月末を目途として開示を行う予定。
  • 本資料内の中期経営方針に基づく各施策の詳細を検討中であることから、次回更新の「事業計画及び成長可能性に関する事項」につきましては、本中期経営方針を踏まえて、2025年3月期末までに計画の詳細を開示。

価値判断に影響を与える表現は避けています。
不明な項目は–を使用して省略しています。
提供された情報を元にまとめています。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.0)」によって自動生成されました。

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