決算説明：オンコリスバイオファーマ（4588）

決算説明会資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: オンコリスバイオファーマ株式会社 (証券コード: 4588)
  • 主要事業分野: 医薬品開発
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年2月7日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2024年1月～12月
• セグメント: 各事業セグメントの名称と概要は、資料からは特定できませんでした。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 31百万円（前年同期比: △32百万円）
  • 営業利益: △1,681百万円（前年同期比: 248百万円改善）
  • 経常利益: △1,663百万円（前年同期比: 250百万円改善）
  • 当期純利益: △1,684百万円（前年同期比: 254百万円改善）
• 進捗状況:
  • 2024年のアチーブメントとして、商用製造の1バッチ完了、社内製造販売体制の構築、サプライチェーンの始動、米国2nd Lineのペムブロリズマブ併用胃がんPhase2臨床試験の開始、PSP(進行性核上性麻痺)Phase2 48週 最終解析データ開示、C-9 ALS(筋萎縮性側索硬化症)/FTD(前頭側頭型認知症)Phase2 中間(24週)解析データ開示、48週最終解析データに関する学会でのデータ開示が挙げられています。
• セグメント別状況:
  • セグメント別の詳細な売上高や収益構成に関する情報は、資料からは特定できませんでした。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は、OBP-702に関する受託収入が発生しなかったため減少。
  • 営業利益、経常利益、当期純利益は、研究開発費の減少と円安による為替差益の増加により改善。
• 増減要因:
  • 売上高減少要因: OBP-702に関する受託収入の減少。
  • 利益改善要因: 研究開発費の減少、円安による為替差益の増加。
  • 当期純利益は、OBP-301の製品製造関連の前払金の費用認識時期の後ろずれと研究開発費の減少により改善。
• 競争環境:
  • 資料からは、市場シェアや競争優位性の変化、競合他社との比較に関する情報は得られませんでした。
• リスク要因:
  • 資料には、既知・未知のリスクや不確実な要素が含まれていること、経済情勢の悪化、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、新製品の開発中止や上市の遅延、競合会社の価格・製品戦略による圧力、当社既存及び新製品の販売力の低下、生産中断、当社の知的所有権に対する侵害、重大な訴訟における不当な判決などがリスクとして挙げられています。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 「①医薬品を製造販売業者として供給することで継続した収入が得られる製薬会社型事業モデル」と「②ライセンス型事業モデル」のハイブリッド型ビジネスモデルへの変革を目指しています。
• 進行中の施策:
  • OBP-301の販売提携契約に伴うマイルストーン収入の可能性、Transposon社によるLINE-1阻害剤OBP-601の開発イベント達成、同社のIPOやM&Aなどコーポレートアクションによるマイルストーン収入の可能性。
• セグメント別施策:
  • OBP-301: 市販後臨床試験計画の提出、食道がん領域での効能追加、食道がん以外での効能追加を検討。
  • OBP-702: 助成金を獲得して、Phase1用の治験薬を製造。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2025年12月期の業績見通しは、OBP-301の販売提携契約に伴うマイルストーン収入の有無、Transposon社によるLINE-1阻害剤OBP-601の開発イベント達成、同社のIPOやM&Aなどコーポレートアクションによるマイルストーン収入の有無によって大きく変動するため、開示を控えています。
• 中長期計画:
  • 年次での業績管理を行っているため、第2四半期（累計）での業績予想の開示も控えています。
• マクロ経済の影響:
  • 為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。

配当と株主還元

• 配当方針: 資料からは配当に関する情報は得られませんでした。
• 配当実績: 資料からは配当に関する情報は得られませんでした。
• 特別配当: 資料からは配当に関する情報は得られませんでした。

製品やサービス

• 製品:
  • OBP-301: 食道がん、胃がん、肝細胞がんを対象とした開発が進められています。
  • OBP-601: C9-ALS/FTD、AGSを対象とした開発が進められています。
  • OBP-2011: ウイルス感染症を対象とした開発が進められています。
  • OBP-702: 固形がんを対象とした開発が進められています。
  • OBP-401: CTC検出を対象とした開発が進められています。
• 協業・提携:
  • 富士フイルム富山化学株式会社との販売提携。
  • Transposon社との協業。
  • メディジェン社との台湾での販売権許諾。
  • メルク社、コーネル大学との共同開発体制。

重要な注記

• リスク要因:
  • 資料には、既知・未知のリスクや不確実な要素が含まれていること、経済情勢の悪化、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、新製品の開発中止や上市の遅延、競合会社の価格・製品戦略による圧力、当社既存及び新製品の販売力の低下、生産中断、当社の知的所有権に対する侵害、重大な訴訟における不当な判決などがリスクとして挙げられています。
• その他:
  • 2025年12月期の国内承認申請を目指しています。
  • 2025年に、OBP-301の先駆け総合評価相談開始、国内承認申請、国内オーファン申請、再生医療等製品製造販売業の業許可取得、新製剤での12か月安定性試験のクリア、内視鏡投与に関する知的財産権の獲得、OBP-601のピボタル試験の開始とマイルストーン受領、アルツハイマー病で新たな試験を開始する予定です。

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