決算説明：コマースOneホールディングス（4496）

2025年３月期　決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社コマースOneホールディングス (東証グロース: 4496)
  • 主要事業分野: SaaS型Eコマースプラットフォーム、販売管理・在庫管理ソフトウェアの提供、EC支援サービス、脱炭素関連事業への投資
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月14日
• 説明者:
• 報告期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • フューチャーショップ事業（SaaS型Eコマースプラットフォーム「futureshop」および関連ソリューションの提供）
  • ソフテル事業（カスタマイズ型一元管理システム「通販する蔵」およびシステムエンジニアリングサービス（SES）の提供）
  • TradeSafe事業（ECサイトの第三者認証「トラストマーク」およびECトラブル解決支援）
  • エネサイクル事業（バイオマス資源の炭化・ガス化技術を用いた次世代エネルギー生成および脱炭素ソリューションの開発）
  • その他新規事業（ソーシャルコマース、金融事業、生成AI事業など）

業績サマリー

• 主要指標 (連結):
  • 営業収益: 3,693,315千円 (前年同期比 +3.8%)
  • 営業利益: 638,411千円 (前年同期比 ▲0.9%)
  • 経常利益: 423,446千円 (前年同期比 ▲39.7%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 91,594千円 (前年同期比 ▲77.9%)
  • 1株当たり利益: 12.78円 (2025年3月期実績)
• 進捗状況:
  • 2025年3月期は業績予想に対し減収減益となったものの、営業利益はガイダンス予算を達成した。
  • 一方、一過性の投資損失等の影響により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はガイダンス予算に対し大幅に未達となった。
• セグメント別状況 (2025年3月期、単体):
  • フューチャーショップ事業:
  • 売上高: 2,760百万円 (前年同期比 +7.5%)
  • 営業利益: 840百万円 (前年同期比 +2.6%)
  • 営業利益率: 30.4% (前年同期比 ▲1.4pt)
  • GMV (年間累計): 205,200百万円 (前年同期比 +3.2%)
  • 3月末契約件数: 2,795件 (期初来対比 ▲3.0%)
  • ARPU: 81,473円 (前年同期比 +9.7%)
  • ソフテル事業 (SAMURAI TECHNOLOGY合算):
  • 売上高: 850百万円 (前年同期比 ▲2.0%)
  • 営業利益: 50百万円 (前年同期比 ▲34.8%)
  • 営業利益率: 6.6% (前年同期比 ▲3.3pt)
  • 開発売上総額: 280百万円 (前年同期比 ▲9.7%)
  • ストック売上: 380百万円 (前年同期比 +4.6%)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 連結売上高は前年同期比で増加したが、営業利益は微減、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な減益となった。
• 増減要因:
  • フューチャーショップ事業は、サービス拡充および価格改定が奏功し、増収増益を達成した。ARPUは着実に上昇し、売上の安定性と利益率の向上が進んだ。
  • ソフテル事業は、大型案件における要件の複雑化、納期のずれ、予定工数に対する実績工数の増加が一部あったため、減収減益となった。高単価カスタマイズ案件へのシフトを目指したが、個別案件の複雑化により収益性が一時的に悪化した。
  • 連結の経常利益および純利益が大幅に減少した要因として、エネサイクル事業での先行投資に加え、空色のソフトウェア仮勘定および投資有価証券において一過性の減損評価を計上したことが挙げられる。
  • 営業利益の増減要因としては、ARPU増加や売上総利益の増加がプラスに寄与したが、各種マーケティング費用の増加、オフィス移転に関連する費用の増加、システム利用料・セキュリティ対策費、採用関連費、上場維持コスト、M&A関連費用など販売費及び一般管理費が増加したことがマイナスに影響した。
  • 単体の営業外収益の減少は、為替差益が差損に転じたことによる。特別損失はエネサイクルや投資先の評価損、空色のソフトウェア仮勘定減損が主な要因として挙げられる。
• 競争環境:
  • EC市場においては競争環境が高度化しており、小規模事業者のECサイト閉鎖や店舗の統廃合がさらに進む傾向にある。
  • futureshopはITreview Grid Awardで「Leader」バッジを23期連続で受賞しており、高い顧客満足度と認知度を維持している。
• リスク要因:
  • 大型SI案件における要件の複雑化や進捗遅延、予定工数超過が収益性に影響を与える可能性がある。
  • 先行投資（特にエネサイクル事業）に伴う一時的な会計上の損失発生。
  • 投資先の株価下落や事業性評価による評価損計上の可能性。
  • サービスの品質向上や新規事業展開に伴う先行投資（採用費、マーケティング投資、サーバーコスト、セキュリティ対策費）による費用負担の増加。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 「企業価値最大化」を財務戦略の最上位目標に掲げ、中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を推進中。
  • 特に、コア事業の収益性向上、新規事業への戦略的投資、最適資本構成の維持、および適切な株主還元（調整後当期純利益に対する配当性向30%目標と機動的な自己株式取得）のバランスを重視している。
  • コマース支援を通じた企業のDX・生産性向上を目指し、SaaS型Eコマースプラットフォーム「futureshop」、販売管理・在庫管理ソフト「通販する蔵」などのプロダクト群を中核事業としている。
• 進行中の施策:
  • futureshopの機能強化: 物流対応力の強化（食品EC対応、温度帯別送料計算、配送予定日表示）およびサイト制作支援機能（Commerce Creator）の利便性向上を推進。
  • GMV・LTV向上施策: 実践型グループコンサルティングオプション「EC実践会®」の提供を通じて顧客のLTV最大化を支援。
  • 事業領域の拡大:
  • KEMBOグループと連携し、海外市場向けの越境EC事業やデジタルマーケティングサービスの開発・提供を加速。
  • Commerce Connectとの共創シナジーにより、マルチチャネルデータ活用支援を強化（マーケティングサポート、戦略コンサルティング）。
  • 画像生成AIを活用した「AI Creative One」サービスの提供を開始し、低工数・高成果での継続利用とアップセルを目指す。
  • ソーシャルコマース、金融事業、生成AI事業などの新規事業のマネタイズを開始している。
  • ソフテル事業の収益性改善: 高単価カスタマイズ案件へのシフトと共に、ナレッジの蓄積と業務効率化を進め、収益回復を目指す。エンジニア人員への投資は継続しつつ、その他各種コストダウンも図る。
  • 脱炭素市場への参入: エネサイクル株式会社への投資を通じ、独自の炭化・ガス化技術を活用したカーボンクレジット、バイオ炭、クリーン水素の３分野での事業化を進め、2030年脱炭素（GX）市場での成長を目標としている。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2026年3月期、連結、単位: 千円):
  • 売上高: 4,387,286 (前年同期比 +18.8%)
  • 営業利益: 665,327 (前年同期比 +4.2%)
  • 経常利益: 673,092 (前年同期比 +59.0%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 485,075 (前年同期比 +429.6%)
  • EBITDA: 829,685 (前年同期比 +8.1%)
  • EPS: 68.16円 (前年同期比 +433.3%)
  • ROE: 18.0% (前年同期比 +14.6%)
• 業績予想の根拠:
  • 売上高は、フューチャーショップの利用料金改定による既存売上増加、広告運用・コンサルティング・アライアンス連携による増収を見込む。また、ソフテル事業の「Commerce Connect」開発や利益率改善による増収、ソーシャルコマース、金融事業、生成AI事業等の新規事業のマネタイズ開始、および新規投資先からの収益取り込みにより増収を計画している。
  • 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に新規事業のマネタイズ開始、ソフテル事業の単価向上と業務効率改善、M&Aによる事業領域拡大により増加を見込む。また、前期にあった一過性の投資損失やその他損失の非発生影響、税務調整額の減少も純利益増加に寄与する見込み。
  • ただし、営業利益については、フューチャーショップにおけるエンジニア・越境ECの人員獲得のための採用費増加、各種マーケティング追加投資、サーバーコスト、セキュリティ対策費増加が影響し、抑制される可能性がある。
• 中長期計画:
  • 中期経営計画において、サステナブルな成長を実現し、ROE20%を目標としている。
  • 2026年3月期から2027年3月期にかけて、グループ全体の年平均売上高成長率は18.8%程度を計画している。
  • コア事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開し、事業領域の拡大を図る方針である。
• マクロ経済の影響:
  • 越境EC市場はグローバルで拡大傾向にあり、Japan to globalにおける越境EC市場は2023年の約3.9兆円から2030年には約6.8兆円に成長すると予測されている。
  • 国内の生成AI市場も2023年の10億円から2030年には280億円への大幅拡大が見込まれており、新たな成長機会と捉えている。
  • 脱炭素（Green Transformation: GX）市場への積極的な参画を通じて、世界市場における事業成長と収益の貢献を目指す。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 内部留保の確保と株主還元のバランスを考慮した上で、今後の配当を実施する。
  • 2026年3月期以降は、調整後当期純利益に対する配当性向30%以上を目標とする。
• 配当実績:
  • 2025年3月期実績における配当性向は156.5%であった。
  • 中間配当、期末配当の詳細は資料に記載なし。
• 自己株式取得:
  • 中期経営計画に基づく財務戦略のもと、戦略的な投資機会、財務状況、株価水準を総合的に勘案し、機動的な自己株式取得を実施する。
  • 取得対象株式の種類: 普通株式
  • 取得し得る株式総数: 100,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.4%を上限）
  • 株式の取得価額の総額: 85,000,000円（上限）
  • 取得期間: 2025年4月15日〜2025年9月12日
  • 取得方法: 取引一任契約に基づく市場買付

製品やサービス

• 製品:
  • futureshop: SaaS型Eコマースプラットフォーム。ECサイトの構築・運用を支援する多機能なサービス。
  • commerce creator: ECサイトの導線設計やブランドの世界観を表現するローコードCMS機能。
  • omni-channel: オムニチャネルソリューションを提供し、オンラインとオフラインの販売チャネル統合を強化。
  • 通販する蔵: 販売管理・在庫管理ソフト。EC事業者のバックヤード業務を一元管理できるカスタマイズ型ASP。
  • AI Creative One: 画像生成AIを活用し、短時間で多様なビジュアルを生成するサービス。人の感性とAIを融合したクリエイティブ制作を支援する。
• サービス:
  • EC支援サービス全般。
  • TradeSafe: ECサイトの第三者認証「トラストマーク」の付与および裁判外紛争解決(ADR)サービスを通じたECトラブル解決支援。
  • EC実践会®: 実践型グループコンサルティングオプション。
  • Commerce Connect: マルチチャネルデータ活用支援、マーケティングサポート、戦略コンサルティング。
  • 越境EC事業および海外市場向けデジタルマーケティングサービス。
  • 脱炭素ソリューション: カーボンクレジット開発・組成、バイオ炭（石炭代替素材）の販売、クリーン水素の製造設備設計・構築。
• 協業・提携:
  • Commerce Connect: futureshopとCommerce Connectの共創シナジーにより、マーケティングサポートと戦略コンサルティングを強化。
  • KEMBOグループ: 海外市場向けの越境EC事業やデジタルマーケティングサービスの開発・提供において連携。
  • 一般社団法人ECネットワーク: TradeSafe事業において、裁判外紛争解決（ADR）機関として連携。

重要な注記

• リスク要因:
  • 業績予想および将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき作成されているが、様々な不確定要素が内在するため、実際の業績がこれらの将来見通しと異なる場合がある。
• その他:
  • 本資料は、会社の事業内容を理解を深めることを目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではない。
  • 2025年1月にSAMURAI TECHNOLOGY株式会社と株式会社ソフテルを合併、2025年4月に株式会社コマースコネクトを完全グループ会社として設立している。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。