決算短信：ナガセ（9733）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社ナガセ
  • 主要事業分野: 教育事業（高校生、小・中学生、スイミングスクール、ビジネススクール、出版、オンライン学校、こども英語塾、国際事業など）
  • 代表者名: 永瀬昭幸
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年7月24日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）
• セグメント:
  • 高校生部門: 東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で高校生を対象とした教育事業。
  • 小・中学生部門: 四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で小学生、中学生を対象とした教育事業。
  • スイミングスクール部門: イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクールでの水泳教室、フィットネスクラブ運営。
  • ビジネススクール部門: 東進ビジネススクール等で大学生、社会人を対象とした教育事業。
  • その他部門: 出版事業、オンライン学校、こども英語塾、国際事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 30,445,227株
• 今後の予定:
  • 決算補足説明資料は決算短信の公表後速やかにウェブサイトに掲載。
  • 業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項はP.3「1.経営成績等の概況 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照。

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 79,010百万円（前連結会計年度末比9,276百万円減少）
  • 純資産: 26,456百万円（前連結会計年度末比2,309百万円減少）
  • 自己資本比率: 33.5%（前連結会計年度末32.6%）
  • 流動資産: 22,632百万円（前連結会計年度末比9,985百万円減少）
  • 現金及び預金: 17,871百万円（前連結会計年度末比8,598百万円減少）
  • 売掛金: 2,127百万円（前連結会計年度末比1,849百万円減少）
  • 固定資産: 56,377百万円（前連結会計年度末比708百万円増加）
  • 投資有価証券: 16,204百万円（時価評価による増加が主因）
  • 損益計算書:
  • 売上高: 11,145百万円（前年同四半期比△4.7%減）
  • 営業利益: △291百万円（前年同四半期比△121百万円の損失増加）
  • 経常利益: △314百万円（前年同四半期比△175百万円の損失増加）
  • 純利益: △253百万円（親会社株主に帰属する四半期純損失。前年同四半期比△102百万円の損失増加）
  • 1株当たり利益: △9.63円
  • キャッシュフロー計算書:
  • 第1四半期連結累計期間に係るキャッシュフロー計算書は作成されていない。減価償却費は616百万円、のれんの償却額は89百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 11,145百万円（前年同期比4.7%減）
  • 営業利益: △291百万円
  • 経常利益: △314百万円
  • 純利益: △253百万円（親会社株主に帰属する四半期純損失）
  • 1株当たり利益: △9.63円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 33.5%（前連結会計年度末32.6%）
• 効率性:
• セグメント別:
  • 高校生部門: セグメント利益398百万円（セグメント売上高5,492百万円）
  • 小・中学生部門: セグメント利益325百万円（セグメント売上高2,773百万円）
  • スイミングスクール部門: セグメント利益111百万円（セグメント売上高2,487百万円）
  • ビジネススクール部門: セグメント損失166百万円（セグメント売上高151百万円）
  • その他部門: セグメント利益87百万円（セグメント売上高502百万円）
• 財務の解説:
  • 総資産の減少は、流動資産の減少（特に現金及び預金、売掛金）と、社債償還5,688百万円、配当金や法人税等の支払が主な要因。固定資産の増加は投資有価証券の時価評価増が主因。
  • 純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当による減少が主因。
  • 営業収益の減少は、ビジネススクール部門での企業向けAI・DX講座の大口受注が第2四半期以降の見込みとなったこと、および高校生部門の前期末在籍数減の影響が主因。
  • 費用面では、広告宣伝費が減少したことで全体費用は減少したが、人件費などの増加要因も存在。
  • 第1四半期は生徒募集期である第3、第4四半期に営業収益が集中するため、費用先行の傾向。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期 年間配当金: 期末100.00円、合計100.00円
  • 2025年3月期(予想) 年間配当金: 中間0.00円、期末100.00円、合計100.00円
• 特別配当の有無:
  • 特別配当は含まれない。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 高校生部門: 売上高5,492百万円（前年同期比4.0%減）、利益398百万円（前年同期比17.8%減）。新規生徒入学数は前年を上回って推移。
  • 小・中学生部門: 売上高2,773百万円（前年同期比2.5%増）、利益325百万円（前年同期は112百万円の損失）。
  • スイミングスクール部門: 売上高2,487百万円（前年同期比1.2%増）、利益111百万円（前年同期比24.8%増）。
  • ビジネススクール部門: 売上高151百万円（前年同期比75.9%減）、損失166百万円（前年同期は366百万円の利益）。
  • その他部門: 売上高502百万円（前年同期比8.0%増）、利益87百万円（前年同期比133.0%増）。
• セグメント戦略:
  • 高校生部門: 受験生・高校2年生・高校1年生を対象とした講座の進化、生成AIを活用したコンテンツの開講、得点力強化への取り組みを強力に推進。学校での成績向上に焦点を当てた個別指導コースを開設し、通塾生徒層の拡大に取り組む。
  • グループ全体として「心・知・体」の教育を総合的に行える体制構築を目指し、各部門でコンテンツの充実、教育指導方法の深化、受講環境の整備などを推進。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • 少子化による市場縮小に加え、事業環境の変化や他業種企業の参入、生徒・保護者の厳しい選別により、企業間競争が激化。
• 市場動向:
  • 我が国経済は雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加により緩やかに回復。
  • 教育業界では、大学入試改革や新学習指導要領の実施、高校DX加速化推進事業など、教育改革が制度面から進展。
  • AIやIoTの活用による新たな学習形態やコンテンツが求められる。
  • リスキリングとしてのIT・DXリテラシー教育需要の高まりにより、民間教育の役割が増大。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期通期の連結業績予想は、概ね計画の範囲で推移していることを踏まえ、前回発表（2024年4月30日付決算短信）から変更なし。
  • 通期売上高: 54,629百万円（対前期3.1%増）
  • 通期営業利益: 5,526百万円（対前期21.8%増）
  • 通期経常利益: 5,236百万円（対前期21.1%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,236百万円（対前期24.4%増）
  • 1株当たり当期純利益: 122.92円
• リスク要因:
  • 欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れ。
  • ウクライナ紛争の長期化や中東情勢、物価の上昇、円相場の下落など金融資本市場の変動。
  • 業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後の様々な要因により異なる結果となる可能性あり。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益の税務上繰り延べに関する取扱いの見直しに関する改正を遡及適用。これにより前年四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表は遡及適用後の数値。
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更が「有」、その他は「無」。
• その他:
  • 決算補足説明資料は決算短信の公表後速やかにウェブサイトに掲載。
  • 四半期連結包括利益計算書に記載されるその他の包括利益の内訳有り。
  • 継続企業の前提に関する注記、株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記、固定資産に係る重要な減損損失、のれんの金額の重要な変動、重要な負ののれんの発生益については該当事項なし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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