1. 企業情報
ウエスコホールディングスは、西日本を地盤とする総合建設コンサルタント事業を主力とする企業です。1970年に設立され、2014年に持株会社体制へ移行しました。公共事業に強みを持ち、測量・地質調査といった分野で社会インフラ整備に貢献しています。連結事業の内訳を見ると、総合建設コンサルタント事業が売上高の84%を占める中核事業です。その他、スポーツ施設の運営（売上構成比5%）や水族館の運営（同9%）といったユニークな事業も展開しており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。本社は岡山県にあり、従業員数は780人（平均年齢47.8歳、平均年収597万円）です。
2. 業界のポジションと市場シェア
ウエスコホールディングスは、西日本地域を主要地盤とする総合建設コンサルタントとして、地域に根差した事業展開を行っています。主要顧客が官公庁であるため、公共事業の動向に業績が左右されやすい特性があります。近年、国土強靭化計画やインフラの老朽化対策への需要が高まる中、公共事業関連費は比較的安定して推移しており、同社の主力事業にとっては堅調な外部環境と言えます。
市場シェアに関する具体的な数値は開示されていませんが、「西日本地盤」という強みは、地域特性に合わせた専門知識や顧客基盤の構築に貢献していると考えられます。一方、官需依存度が高いことは、国や地方自治体の予算動向、政策変更による影響を受けるリスクもはらんでいます。スポーツ施設や水族館運営事業は、本業とは異なる収益源として事業の多角化に寄与していますが、経済状況や外部環境（燃料費高騰など）の影響も受けやすい側面があります。
3. 経営戦略と重点分野
同社は「第一次中期経営計画2024-2026」を策定し、事業基盤の再構築、人材戦略、技術戦略、市場戦略を重点分野としています。この中期経営計画を通じて、各セグメントにおける主要KPI（重要業績評価指標）の達成を目指していると示されています。足元の業績は、この計画に対し利益が上振れて推移している状況です。具体的な施策としては、公共事業における防災・減災対策や社会インフラの維持・管理への貢献を掲げています。
4. 事業モデルの持続可能性
総合建設コンサルタント事業は官需に強く依存しており、日本の国土強靭化政策やインフラ老朽化対策の推進は、長期的に安定した需要につながると考えられます。これにより、一定の事業安定性を確保できる持続可能なビジネスモデルを有していると言えます。
一方、スポーツ施設運営事業や水族館運営事業は、経済活動の正常化による需要回復が期待されるものの、燃料費等のコスト変動リスクに晒されています。これらの事業は、本業とのシナジーや地域貢献といった側面も持ちつつ、ポートフォリオの多様化に貢献しています。今後、人口減少や気候変動への対応など、社会ニーズの変化に対する適応力が事業の持続性を図る上で重要になると考えられます。
5. 技術革新と主力製品
同社の主力製品・サービスは、計測、調査、計画、設計、施工管理など多岐にわたる総合建設コンサルタント業務です。具体的な技術革新に関する詳細な記述はありませんが、中期経営計画に「技術戦略」が掲げられていることから、技術開発への意識は認識できます。社会インフラの維持管理や防災・減災対策の高度化が求められる中、最新技術の導入や専門性の高い技術者育成が、今後の収益性および競争優位性を高める上で重要になると考えられます。
6. 株価の評価
現在の株価は712.0円です。
各種指標は以下の通りです。
* PER（会社予想）: 14.65倍
* PBR（実績）: 0.60倍
* EPS（会社予想）: 48.59円
* BPS（実績）: 1,182.64円
現在のPER14.65倍は、業界平均PER15.0倍と比較してほぼ同水準、あるいはやや割安な水準にあります。
PBR0.60倍は、業界平均PBR1.2倍と比較して、企業の純資産価値に対して株価が割安な水準にあることを示しています。これは、企業の解散価値に対して株価が低いと判断される場合がある水準です。
7. テクニカル分析
現在の株価712.0円は、年初来高値729円に近く、年初来安値573円からは上昇しています。
直近10日間の株価推移を見ると、一部変動はあるものの、700円台を中心に推移しており、底堅い動きが見られます。
50日移動平均線（694.74円）と200日移動平均線（635.63円）をともに上回っており、短期および中期的な上昇トレンドにあると見ることができます。
出来高は66,400株で、売買代金は47,375千円と比較的小規模です。これは市場における流動性が限定的であることを示唆する場合があります。
8. 財務諸表分析
過去数年間の損益計算書を見ると、売上高は2021年の13,774百万円から2024年の15,725百万円へと、概ね増加傾向にあります。純利益は2023年に一時的に減少したものの、2024年には回復しており、安定した利益水準を維持しています。
直近の2025年7月期第3四半期決算では、売上高12,382百万円（前年同期比+3.6%増）、営業利益938百万円（同+21.0%増）、経常利益1,121百万円（同+16.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益693百万円（同+12.0%増）と、前年同期比で増収増益を達成しており、好調に推移しています。
財務安全性については、自己資本比率が直近で76.5%（2025年7月期3Q実績）と非常に高く、企業としての財務基盤は強固であると言えます。ROE（実績）は4.82%とやや低い水準ですが、これは高い自己資本比率と関連する可能性があります。総資産に対する現金及び預金の比率も高く（直近四半期で総資産20,990百万円に対し現金及び預金10,421百万円）、手元の流動性は潤沢です。
9. 株主還元と配当方針
同社は株主還元に対して積極的な姿勢を見せています。会社予想の1株配当は22.00円であり、現在の株価712.0円に基づく配当利回りは約3.09%です。配当性向は37.14%と健全な水準にあります。
また、2024年6月および12月には合計1,206,200株の自己株式消却を実施しており、これも株主還元策の一環です。安定的な配当と自社株買いにより、株主価値の向上に努めていると考えられます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
現在の株価は年初来高値水準にあり、50日・200日移動平均線を上回っていることから、比較的良好な株価モメンタムにあると言えます。
一方、信用取引の状況を見ると、信用買残123,000株に対して信用売残が235,600株と多く、信用倍率は0.52倍と売り長の状態にあります。これは、将来の買い戻し需要につながる可能性も示唆する一方、短期的には下落圧力になる可能性もあります。
出来高は日によって変動が大きいものの、総じて小規模であり、個人投資家の関心度が大きい銘柄である可能性を示しています。今後の主要なイベントとしては、2025年6月12日に第3四半期決算が発表され、2025年7月30日に配当落ち日が予定されています。
11. 総評
ウエスコホールディングスは、西日本を地盤とする総合建設コンサルタント事業を主軸とし、官需に強く依存する安定した事業基盤を持つ企業です。公共事業の安定的な推移が、同社の主要事業を支えています。財務面では、自己資本比率が高く、潤沢な手元資金を保有しており、非常に強固な財務体質であることが確認できます。
株価指標を見ると、PBRが業界平均と比較して割安な水準にあり、一方でPERは業界平均と同程度です。直近の四半期決算は増収増益と好調で、中期経営計画を着実に遂行している様子が伺えます。株主還元策として、安定的な配当に加え、自己株式の消却も実施しており、株主を意識した経営姿勢が見られます。
現在の株価は年初来高値水準にあり、移動平均線から見ても短中期的に上昇トレンドにあると考えられますが、信用倍率が売り長である点は注目すべきでしょう。
今後の焦点としては、公共事業の安定的な受注を維持しつつ、燃料費高騰などの外部環境要因への対応、そして中期経営計画で掲げる人材・技術・市場戦略がどのように進捗・成果に結びつくかが挙げられます。
企業情報
| 銘柄コード | 6091 |
| 企業名 | ウエスコホールディングス |
| URL | http://www.wescohd.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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