決算短信：フレンドリー（8209）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社フレンドリー
  • 主要事業分野: フードサービス事業（単一セグメント）
  • 代表者名: 國吉康信 (代表取締役社長)
  • その他: 東証上場（コード番号: 8209）
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月9日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• セグメント:
  • 各事業セグメントの名称と概要: フードサービス事業の単一セグメントのため、記載を省略
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 2,855,699株 (期末発行済株式数)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月27日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 資産は前期末比30,183千円増加し967,114千円。現金及び預金は減少したが、建物、工具、器具及び備品、ソフトウェアが増加。
  • 負債は前期末比116,694千円増加し1,007,295千円。買掛金、短期借入金、未払金、未払金、資産除去債務が増加。未払消費税等は減少。
  • 純資産は前期末比86,510千円減少し△40,181千円。繰越利益剰余金の減少が主な要因。
  • 損益計算書:
  • 売上高は前期比1.7%増の2,103百万円。
  • 営業利益は△39百万円（前期は△3百万円の損失）。
  • 経常利益は△28百万円（前期は11百万円の利益）。
  • 当期純利益は△85百万円（前期は△6百万円の損失）。
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは△29百万円（前期は△17百万円の流出）。税引前当期純損失、減価償却費、減損損失、未払金の増加が主な要因。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは△100百万円（前期は△31百万円の流出）。主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるもの。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは109百万円（前期は△0百万円の流出）。短期借入金の増加が主な要因。
  • 現金及び現金同等物の期末残高は69百万円（前期は89百万円）。
• 収益性:
  • 売上高: 2,103百万円 (前期比1.7%増)
  • 営業利益: △39百万円 (前期は△3百万円の損失)
  • 経常利益: △28百万円 (前期は11百万円の利益)
  • 純利益: △85百万円 (前期は△6百万円の損失)
  • 1株当たり利益: △43.95円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: △4.2% (前期末の4.9%から9.1ポイント減少)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: △1.9% (前期は△0.1%)
• セグメント別: 単一セグメントのため、利益貢献度に関する詳細な情報なし。
• 財務の解説:
  • 当事業年度における国内経済は個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー・原材料価格の高騰、為替の円安、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化など、不透明な状況が続いている。
  • 外食業界ではインバウンド消費が増加傾向にあるが、米価格、エネルギー・人件費・原材料費の上昇により厳しい経営環境が継続。
  • 当社は持続的成長と収益基盤安定化のため、売上高・客数向上施策、原価低減活動、業績管理の改善に取り組んだ。
  • 客数向上のため、うどん中心に麺の増量サービスを堅持しつつ、季節のおすすめ高単価商品を導入。
  • 2024年11月、兵庫県の三井アウトレットパークマリンピア神戸にフードコートへ新規出店。
  • 2023年9月より店舗従業員の労働環境改善のため、閉店時間を22時から21時に前倒し。パート時給の積極的改定で人員体制が整い、順次営業時間も従来の体制に戻している。
  • 2024年10月に自社アプリをバージョンアップし、会員数・SNSフォロワー数増加でブランド認知度が向上。
  • 原価低減のため、カミサリー（食品加工工場）活用による店舗オペレーション効率化を推進。中華そばやソース類の内製化、社内加工品活用で原価率を低減。
  • お米の仕入れは安価で安定した仕入先へ変更、うどんや中華そばの販売構成比を高めることで原価高騰を抑制。
  • 人件費やエネルギー価格の上昇に対し、高単価で収益性の高い商品の積極導入、適正な販売価格への見直しにより収益率維持に努めている。
  • 業績管理の改善のため、スーパーインテンデント制度導入、情報処理システム導入により経営指導力を強化。新規採用社員の教育制度見直しにより早期戦力化を推進。
  • 直近売上高実績に基づき適正な人員投入を実施し、人件費コントロールを推進。
  • 加えて、継続企業の前提に関する重要な疑義が発生している状況。これはエネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇に加え、追加の減損損失を計上した結果、債務超過になったことによる。
  • 財務基盤安定化のため、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用。当期で財務制限条項に抵触しているが、金融機関と協議中。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間配当0.00円 (中間0.00円、期末0.00円)
  • 2025年3月期: 年間配当0.00円 (中間0.00円、期末0.00円)
  • 2026年3月期(予想): 年間配当0.00円 (中間0.00円、期末0.00円)
• 特別配当の有無: 特別配当なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 単一セグメントであるフードサービス事業のみ。
  • 2025年3月期の店舗数は1店舗の出店により26店舗。
• セグメント戦略:
  • 継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するため、以下の取り組みを継続：
  • (1) 営業施策による売上高・客数向上:
  • 店舗従業員の労働環境改善のための閉店時間短縮を22時から21時に変更していたが、人員体制が整った店舗から順次従来の営業時間に戻している。
  • 2024年11月に兵庫県の三井アウトレットパークマリンピア神戸にフードコート新規出店。売上高は好調に推移しており、兵庫県以外の地域でのブランド認知度向上も期待され、大阪北部エリアでの客数増加も想定。
  • 店舗従業員の充足率向上により、今後はピーク時間帯を中心とした客数増加を目指す。
  • 2024年10月にアプリバージョンアップを実施し、お客様一人ひとりの特性に応じたプロモーションを強化し、ブランドのファン来店頻度向上を推進。
  • (2) 原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上:
  • 原価率の低い新カテゴリー「中華そば」の販売が好調で原価率削減に貢献。今後も、うどん・丼・中華そばのメニュー構成を販売価格や原価率を考慮して適切にコントロールし、ソース類の内製化を進めることで原価率削減を推進。
  • お米の仕入れは安価で安定した仕入先へ変更、お米を使用する商品の構成比を抑えることで原価高騰を抑制。
  • 人件費やエネルギー価格上昇によるコスト増に対し、高単価で収益性の高い商品の積極導入に加え、販売価格の見直しにより収益率を維持。
  • (3) 業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上:
  • スーパーインテンデント制度導入により個店の経営指導力強化。管理業務支援システムを新規採用社員も短期間で活用できるよう教育体制を充実させ、早期戦力化を推進。
  • 直近売上高実績を元に適正な人員投入を実施し、週ごとの詳細分析で人件費コントロールを実現。
  • これにより、全店舗でのコストコントロールを徹底し、収益改善と業績向上を継続。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 掲げられた中期経営計画はなし。ただし、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための取り組みが報告されている。具体的な進捗状況や目標達成への言及はなし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との比較に関する具体的な情報なし。
• 市場動向:
  • 国内経済は個人消費の持ち直し傾向にあるが、エネルギー、原材料価格の高騰、為替の円安長期化、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化、通商政策など、先行きの不透明な状況が継続。
  • 外食業界では個人消費やインバウンド消費が増加傾向にあるものの、米の価格高騰、エネルギー価格、人件費、原材料価格の上昇など、厳しい経営環境が継続。
  • 今後も、少子高齢化に伴う国内人口減少による構造変化や、エネルギー・原材料価格の上昇、国際情勢の緊迫化などが外食産業に「直接的な影響」をもたらし、予断を許さない経営環境が続くと予想。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期(予想) 通期:
  • 売上高: 2,420百万円 (対前年15.1%増)
  • 営業利益: 80百万円
  • 経常利益: 90百万円
  • 当期純利益: 70百万円
  • 1株当たり当期純利益: 10.52円
• リスク要因:
  • エネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇によるさらなるコスト増加。
  • 既存株主への配当を実施しない方針。
  • 継続企業の前提に関する重要な疑義が存在。具体的な資金調達をコミットメントライン契約で行っているが、財務制限条項に抵触しており、金融機関と協議中。
  • 業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項は、添付資料を参照とのこと。

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
  • 変更以外の会計方針の変更: 無
  • 会計上の見積りの変更: 無
  • 修正再表示: 無
• その他:
  • 決算短信は、公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
  • 業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではない。実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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